世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
また、女性防災コーディネーターの育成や活動の場の拡充をはじめ、区内大学との連携による学生消防団への加入促進、初期消火に有用なスタンドパイプの配備拡充、さらには、デリバリー事業者との協定締結による在宅避難者への物資提供体制の構築など、災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。
また、女性防災コーディネーターの育成や活動の場の拡充をはじめ、区内大学との連携による学生消防団への加入促進、初期消火に有用なスタンドパイプの配備拡充、さらには、デリバリー事業者との協定締結による在宅避難者への物資提供体制の構築など、災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
今後、特にこの私道というのが高齢社会になりまして、非常に持分者の方が相続を繰り返す中で、遠方だったり不明者だったり、実際私も何件かそういったご相談もいただいているところで、この私道の共有者全員から承諾書をもらうというのがどんどん難しくなってきている状況が見えてきているなと思います。
そのため、まちづくりセンターにおいて避難所運営や在宅避難、避難行動要支援者の支援を強化するとともに、災害対策への意識醸成や参加促進を図り、地区の関係者が一体となりそれぞれの役割を果たすことができるよう、まちづくりセンターが主体となって地区の体制づくりを進めてまいります。 ◆小泉たま子 委員 参加と協働のあり在り方について伺います。
◎障がいサービス課長 知的障がい者の方のグループホームの待機者数っていうのは、確かにまだまだなかなかゼロにはいかないというのは、こちらとしても課題であるというふうには認識しております。
何でこれが気になっているかというと、私事ですけれども、５年ぐらい前に自宅が火災になった際に避難所として使わせていただいたから気になっているんですけれども、そういった話の中で災害対策のほうに話を移していきたいと思いますが、今の話の中で関連するところから、火災の被災者の一時避難場所は今どうなっているのかと。
そのほかにも、いろいろ酸素吸入器ですとか、たんを吸う機械ですとか、そういうものもございますので、それを介護者が持っていくのも大変だということもありますので、そういうところも含めて、個別避難計画書の中に盛り込んで、避難する際には、それを見ながら、このものを持っていけば大丈夫なんだというところの安心感の中で避難をしていただければなと思っておりますので、その辺できちっと明記をして避難を進めさせていただきたいというふうに
◎井元 副参事 生命（いのち）の安全教育につきましては、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪、性暴力対策の集中強化期間として、子どもたちが性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないようにするための指導に取り組んでまいりました。
◎子ども施設運営課長 引継ぎにつきましては、今、ぬかが委員おっしゃるとおり、もう待ち切れないので、新事業者と保護者との顔合わせというのはこの間させていただきました。
第一に、都営アパートの十四棟には高齢者が多く住んでいます。高齢者がアパートからでき出てきて、公園で高齢者のコミュニティーの場が、また、子どもを見ながら日陰になり雨宿りができるような場所はあるのか聞きます。
それから、第３回の定例会の我が党の質問に、防災拠点に避難所を兼ねるべきではないかの質問に対して、旧入谷南小学校における避難想定数は、入谷中学校及び入谷南中学校など、周辺の避難所に分散して受入れ可能と考えることから、現在のところ、避難所を兼ねることは考えていませんと答弁がありました。
◎介護保険課長 今回の特別養護老人ホーム整備の公募につきましては、入所者と避難者との動線を配慮するように事業者には具体的な提案を求めております。ですので、今後、外階段を付けるなどの提案があるかと思ってございます。
その一つが特養ホームの待機者問題です。区内に特養ホームが１８か所あっても、今年の４月１日時点で待機者１,０２４人と、依然としてなくなりません。それも待機者のうち約７８％は非課税世帯の低所得者層です。居室料が高いユニット型個室、あるいは従来型個室が多い民間特養ホームでは、入りたくても入れないのが示されています。
続いて、一般質問でも伺いましたが、災害時避難行動要支援者個別避難計画について伺います。個別避難計画は誰のためにつくるのでしょうか。当然、災害時避難行動要支援者である御本人のためです。そして、その方の命を守る責任のある区のため、それから、その方の支援者のためです。では、何のためにというと、災害時に命を守るためということですよね。
◎中部地区まちづくり担当課長 ９月下旬に、さの委員よりお話をいただきましてすぐに、歩行者の安全に関わることでしたので、土地開発公社の土地でしたので所管課から駐車場の事業者に連絡して、事業者の方もすぐに現場を確認していただきました。
予防対策といたしましては、出店者等参加者、来場者への注意喚起、クールミストの設置、出演者への飲料の配付、出店者等参加者への冷房の効く控え室の用意、救護所の設置などを行いながら、熱中症対策に努めてございます。
駐輪場に関しましては当然駅利用者の方の利便性向上のため必要だと思います。今この時点で、公募の時期、建設時期について遅らせるということは、まだ言明できませんが、状況を加味しながら、事業者提案また事業者公募、建設時期については検討してまいりたいと考えてございます。 ◎工藤 副区長 今のもともとの計画が、令和６年４月に事業者に引き渡すという予定ですので、令和６年３月には臨時駐輪場を廃止する予定です。
こうしたことを踏まえまして、密集回避と初動期における適切な避難所運営を図るための取組を進めているところでございます。 避難所運営面においては、在宅避難が可能な方と指定避難所での生活を必要とする被災者、この案内方法等の整理、また在宅避難の推進といたしまして、在宅避難者支援のための体制整備、在宅避難への安心感を持てるようにするための周知など、こういったことに努めていくこととしてございます。
また、学識経験者の防災総合行政アドバイザーの松尾先生を座長に迎えまして、今後、これから国や東京都と各モデル地区に対して何ができるか、検討していくという、今、状況でございます。 ◆石毛かずあき 議員 区においても、まずは広域避難を前提に、区民の皆様の避難対応に臨むことになっておりますが、現在の区のそういった想定だけでは、避難先確保が難しい方々もおられるのも現状ではないかと感じております。
◆しいなひろみ ２点目なんですけれども、避難者数についてお伺いしたいと思います。今、在宅避難をすごく推奨している中で、この都心南部直下地震のほうの数字を見ると、避難所避難者がプラスになっていると思うんです。このプラスになってしまう要因って何か考えられることってあるんでしょうか。