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別府市議会 > 2017-09-26 >
平成29年第3回定例会（第4号 9月26日）

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  1. 別府市議会 2017-09-26
    平成29年第3回定例会（第4号 9月26日）


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成29年第3回定例会（第4号 9月26日） 　　　　　　　　　　　平成２９年第３回定例会会議録（第４号） 平成２９年９月２６日 　 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君 　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君 　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君 　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君 　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君 　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君 　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君 　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君 　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君 　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君 　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２４番　　河　野　数　則．君 　　　２５番　　首　藤　　　正　君
    〇欠席議員（な　し） 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君 　　　企画部長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　松　永　　　徹　君　　　生活環境部長　　　伊　藤　　　守　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君 　　　共創戦略室長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君 　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　水道局次長兼管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君 　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君　　　総務課長　　　　　小　野　大　介　君 　　　債権管理課長　　　永　野　康　洋　君　　　総合政策課長　　　本　田　明　彦　君 　　　観光戦略部参事　　伊　藤　慶　典　君　　　観光課長　　　　　松　川　幸　路　君 　　　温泉課長　　　　　白　石　修　三　君　　　文化国際課長　　　杉　原　　　勉　君 　　　産業政策課長　　　花　田　伸　一　君　　　環境課長　　　　　松　本　恵　介　君 　　　次長兼障害福祉課長　　　　　　　　　　　　次長兼子育て支援課長 　　　　　　　　　　　　岩　尾　邦　雄　君　　　　　　　　　　　　勝　田　憲　治　君 　　　健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　中　島　靖　彦　君　　　都市政策課長　　　山　内　佳　久　君 　　　都市整備課長　　　橋　本　和　久　君　　　道路河川課長　　　松　屋　益治郎　君 　　　建築指導課長　　　渡　邊　克　己　君　　　建築指導課参事　　豊　田　正　順　君 　　　防災危機管理課長　中　西　康　太　君　　　学校教育課長　　　姫　野　　　悟　君 　　　スポーツ健康課長　梅　田　智　行　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章 　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸 　　　補佐　　　　　　　佐　保　博　士　　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子 　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　矢　野　義　明 　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成 〇議事日程表（第４号） 　　　　　　平成２９年９月２６日（火曜日）午前１０時開議 　　　第　１　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（堀本博行君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。 　日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。 　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○９番（穴井宏二君）　それでは、本日の一般質問を行わせていただきます。通告の順番どおり行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初の、動物愛護の問題についてでございます。 　この質問につきましては、私自身、今回で３回目の質問となっております。過去に北九州の動物愛護センターも視察させていただきましたし、地域の住民の方々とも数人ほどお話をさせていただきました。それを踏まえまして質問を何点かさせてもらいたいと思いますけれども、今、本当に身の周りには、地域には犬そしてまた猫、非常に多くなってきておりまして、空前のペットブームといっても過言ではないかなと思っております。そういう意味でこの犬・猫は、生活の中では家族の一員としてかけがえのない存在となっているのではないでしょうか。 　しかし、その一方で動物の虐待行為、また遺棄する問題、また高齢者の方がひとりになって動物が残されたとか、そういうふうな問題によるトラブル、また事件も発生しております。日本は、ほかの国に比べてもこの動物愛護に対する取り組みが、最近になって行われるようになったというふうになっておりますので、これからいよいよ本格的に取り組むことになると思いますけれども、現在、市内のあちらこちらというか、市内でも特に猫にトラブルが発生しまして、地域の問題になっているところもあるようでございますけれども、猫が好きな方とか、また逆に苦手な方とかいらっしゃいます。またアレルギーを持っている方もいらっしゃいます。さまざまな方がいらっしゃいますけれども、皆さんが暮らしやすいまち、また動物と共生するまちづくりを目指していかなければならないのではないかなと思っているところでございます。 　そこで、まず最初にデータ的なことからお聞きしたいのですけれども、全国の犬・猫の殺処分の数、ちょっとその傾向を知りたいと思うのですけれども、それはどうなっていますでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　全国の犬・猫の殺処分数は、平成26年度では、犬２万1,593頭、猫７万9,745匹、平成27年度、犬１万5,811頭、猫６万7,091匹、平成28年度、犬１万424頭、猫４万5,574匹となっておりまして、傾向といたしましては、いずれも減少傾向にございます。 ○９番（穴井宏二君）　ここ３年間の殺処分の数を述べていただきました。非常に減少傾向が顕著になっていると思います。別府市においても、これは減少傾向にあると課長のほうからお聞きさせていただきました。 　そういう中で、次に引き取りの数ですね、犬・猫の引き取りの数、大分県、別府市の引き取りの数ですね。また、その殺処分の数、そしてまた引き取りの主な理由となっているもの、これはどうなっていますでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　平成28年度実績で犬の引き取り数は、大分県が229頭、別府市が20頭、猫の引き取り数は、大分県が1,957匹、別府市が143匹となっております。また、犬の殺処分数は、大分県279頭、別府市10頭、猫の殺処分数は、大分県1,735匹、別府市123匹となっております。また、引き取りの主な理由ですが、野犬捕獲、野良猫捕獲、飼育者死亡、飼育先飼育不可などとなっております。 ○９番（穴井宏二君）　今、最後に述べていただきました引き取りの理由、飼育者死亡とか飼育不可、こういうふうな、ここら辺がやっぱり今後の課題ではないかなと思います。 　そこで、平成27年度より別府市飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成金交付要綱を策定しました。活動グループの方々が、飼い主のいない猫をふやさないように不妊・去勢手術を実施したり、無責任な餌やりの禁止やふん尿の管理に努めていただいていると聞いておりますし、またお話も伺ったことがございます。この事業を開始した後、市民の方からの猫に関しての相談・苦情件数とその内容は具体的にどういうものが上がっていますでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　市民の方からの猫に関しての相談・苦情件数につきましては、事業を始める前の平成26年度は33件でしたが、平成27年度52件、平成28年度93件と、年々増加をいたしております。 　環境課といたしましては、この事業を実施することによりまして、市民の方々の猫の問題に対する関心が高まっているものと判断をいたしております。 　なお、一番多い相談・苦情の内容といたしましては、無責任な餌やりをしており、猫の個体数がふえ、道路や敷地内でふん尿をして困っているという、ふん尿等汚物悪臭問題となっております。 ○９番（穴井宏二君）　今おっしゃっていただいたさまざまな問題ですね、他の自治体におきましては、こういうふうな問題を解決するために条例を制定しているところがございます。犬や猫のふん尿の適正に関する条例と申しますかね、そういうふうな条例を制定しているところがございます。別府市はどういうふうに対応しているのか、また、その条例を制定していないのであれば、そういうのをしっかり定めた犬・猫に関する条例をやっぱりつくっていくべきではないかなと思うのです。それがやっぱり１つの解決になるのではないかなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　別府市環境保全条例第52条に、愛玩動物の飼育者等の義務といたしまして、愛玩動物の飼育者または占有者は、その動物の性質、形状等に応じ人の生命、身体、もしくは財産または生活環境を害さないように飼育し、または適正に管理しなければならないと規定しており、規定に違反した者に対しましては、飼育方法の改善またはその違反を是正するため必要な措置をとるよう指導し勧告し、または命令することができることとなっております。しかしながら、飼い主のいない犬や猫に対しましては、飼育者または占有者を特定することが難しく、条例で飼い主のいない犬や猫のふんの適正管理を規定することは困難であると思料されますので、今後も自治会や活動グループ、保健所等と共同で無責任な猫の餌やりやふん尿被害の問題解決を図るように努めてまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　今、問題解決というふうにおっしゃっていただきました。地域の中で、京都府もこういう猫の、野良猫と申しますかね、そういう捕獲に活動しているグループの方と、また、それに入っていなくて活動しているグループの方との間でも、また行政との間でもさまざまな意見が来ているかと思いますし、トラブル的なものがあるかなと聞いております。 　そこで、そういう中でその現状と対策、これからどうされるのか、お答えしてください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　活動グループの方々との意見交換会を、昨年度は12月７日に実施をいたしましたが､活動グループを始めて近隣とのトラブルがふえた等の御意見をいただいております。活動グループで解決できないような状況でありましたら、環境課の職員が現地に出向きまして、双方の御意見をお聞きし、問題解決に努めているところでございますが、なかなか即時解決は難しい現状というのがございます。 　今後も、この事業の概要等につきまして、市報やホームページを通じまして広報を行い、市民の方々の御理解を得るよう努めまして、市民や活動グループの方々の御意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　それでは、最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、今おっしゃいました、なかなか即時解決は難しい状況であるということでございました。しっかりそういういろんな問題のすき間を埋めていって、時間はかかるかもしれませんが、取り組んでもらいたいなと思うところでございます。グループの方々、またボランティア活動をしている方々に対する市の考え方、見解、またさきの決算委員会でもございましたけれども、グループの方々への助成金ですかね、そういうふうな問題も出ておりました。これは本当にまた予算的なものもございますけれども、しっかり増額して取り組んでもらいたいなと思いますけれども、そこら辺のすき間を埋める予算、それについて答弁してください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　今年度は、当初予算額を前年度に比べまして25万円増額していただきまして、175万円の予算措置をいたしておりましたが、活動グループの御要望どおりの助成金の交付は、なかなか困難な状況となっております。今後も、活動グループの方々の御意見を伺いながら、今後の予算執行の参考にさせていただきたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　しっかり住民の方の御意見、またグループの方の御意見等を聞きながら、偏らないように市としても取り組んでもらいたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　大分も、もうすぐ動物愛護センターができます。他県に劣らないような活動・取り組みを念願いたしまして、この項を終わりたいと思います。 　続きまして、認定こども園についてということで質問をさせてもらいたいと思います。 　まず、認定こども園でございますけれども、平成27年よりスタートしましたけれども、子ども・子育て支援制度、これは２年半が過ぎました。改めて今一度この子ども・子育て支援制度、新制度の意義について、意義と別府市の考え方、これはどうなっているのか。お願いしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　新制度の意義につきましては、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業の拡充を図ることを目的としております。この目的に沿いまして、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定して実行することを求められております。 　別府市においても、この新制度の趣旨に基づきまして、平成27年度から31年度までの５カ年の子ども・子育て支援事業計画を策定しております。この中で基本目標として３つの項目を掲げております。 　１点目が、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供。２点目が、保育の量的拡大確保と教育・保育の質的改善。３点目が、地域の、子ども・子育て支援の充実。これを目指して事業の実施を行っているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　ありがとうございます。この認定こども園、改めてこの意義は、質の高い幼児期の学校教育、そして、量だけではなくて教育・保育の質的改善、これが書かれております。 　そこで、認定こども園には幼保連携型とかいろいろございますけれども、別府市は、この幼保連携型を目指しているということでございました。そういう中で、やはり今問題となっている待機児童ですね、希望の保育園に入れないので、やむなく遠いところに預ける、また認可外に預けるとかいう問題もございますけれども、この待機児童の市の現状と、その待機児童になっている理由はどうなっているのか、また今後の対策はどうやっていくのか。これについて答弁してください。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　別府市の待機児童、平成29年４月１日現在の保育所の待機児童数は、ゼロ人となっております。しかしながら、私的な理由により特定の施設の入所を希望して入所待ちをしている児童につきましては、月によって変動がありますが、おおむね100人程度います。 　今後の保育の定員増等を含めまして、子ども・子育て支援事業計画において、今年度見直しをしていますので、その必要な保育料を踏まえて今後判断していきたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　それで、認定こども園というのは、一般的に２歳以下の子どもさんを持つ親御さんが、仕事をしていなくても入れるというのをちょっと聞いたような気もいたしますけれども、これに対してはどのように対応しているのかなと。厳しいという声もございますけれども、これはどうなっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えします。 　保育所、認定こども園を利用する場合は、保育が必要な事由、または就労とか病気、介護とか、仕事を探している求職活動、そういった保育の事由が必要であります。そういう事由に該当しない場合は、認定保育園を利用できないというケースもあろうかと思います。その場合は認可外保育所に入所するというような形になろうかと思います。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。そこで、他市では認定こども園が10カ所以上あるとか、少なくとも数カ所あるところがございます。別府市内においては、認定こども園の数は１カ所ということですね。それで、やっぱりなかなか希望のところに預けられないのでふやしてほしい、またふやしたいという声がございます。これに対しては、やっぱり国の方針でもありますので、柔軟に対応していかなければいけないのではないかなと思うのですね、さまざま。量だけではなくてですね。そういうことは別府市では検討しているのかどうか。そこら辺はどうでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　別府市内の認定こども園につきましては、現在１カ所のみであります。既存の保育所が、今、認定こども園の移行を検討している施設もあるようですが、認定こども園の移行というのは、国の基本方針であります。別府市の子ども・子育て事業計画におきましても、幼児期の学校教育・保育を一体的に提供する。そういった観点から認定こども園を推進することとしております。 　新規の保育所、認定こども園の設立に当たりましては、保育所と同様、必要な保育の量を確保するといった観点から、今回、子ども・子育て支援事業計画を運用していますので、その中で必要な保育の量等を踏まえて今後判断していきたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。しっかり取り組んでもらいたいなと思います。県のほうも６月の補正予算におきまして、９億6,000万円認定こども園の受け入れ枠をふやす予算を計上しております。別府市もそういうのを踏まえて、しっかり方針に沿って対応してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項につきましては、以上で終わります。 　では、次は障害福祉課のほうに移りたいと思います。 　障害福祉課、ヘルプカードですね、このヘルプカード。これは、私も東京品川に行かせてもらいました。と言いましても、東京品川区は、全国に先んじてつくられたということでございます。 　ちょっとごらんいただいています、これ。もらってきたのがヘルプカードですね、こう、ポケットにかけるような、挟むような感じでございます。ヘルプカードですね。この中に自分が何をしてもらいたいかというのを書けるようになっております。裏には氏名とか生年月日、電話番号とかかかりつけ医とか服薬、どういういう薬を飲んでいるとか書けるようになっております。
    　このヘルプカードにつきまして少し質問したいと思うのですけれども、このヘルプカードは、東京都が全国で最初につくったカードでございまして、ＮＰＯのお母さんともちょっとお話をさせていただきました。そのお母さんがおっしゃるには、御自分の子どもさんの、この方の子どもさんは自閉症ということでございましたが、やっぱり夜中に突然飛び出していってどこに行ったかわからなくなったことがあった。遠くに行ってしまって、本当に捜すのに苦労したとおっしゃっておりました。命にかかわる問題であるということで、この自分の子どもさんが、やはりひとりで社会に出たときに災害や事故に遭遇したとしても、周りの人が支援の手を差し伸べてくれる、そういうふうな社会をつくっていきたいということで訴えたのが、この発端となっているそうでございますけれども、このヘルプカードにつきまして、ちょっと説明をお願いしたいと思います。それから、このヘルプカードの効果についても、あわせてお話ししてもらえますでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　ヘルプカードは、障がいのある方など手助けを必要とする方と手助けをする方をつなぐための意思表示カードであります。日常生活や災害時など困ったときにヘルプカードを差し出すことで、周囲に理解や手助けを求められるものであります。このヘルプカードは、とりわけ外見からは障がいがあることがわかりにくい人、聴覚障害や知的障害、内部障がい者の方などが、周囲に手助けを求めるときに使用するものでございます。 　ヘルプカードを活用した具体例としては、ぐあいの悪くなった子どもが、ヘルプカードを身につけていたため、現場近くの医療機関で服薬等の情報を伝えることができ、緊急対応ができたことや、知的障がい者が道に迷ったり、置き引き等の疑いを持たれたなどの際に、突然警察が対応するとパニックになるところを、ヘルプカードに記載されていた緊急連絡先へ連絡をとることにより、早期に問題が解決したなどの事例が紹介をされております。 ○９番（穴井宏二君）　それでは、このヘルプカードの導入につきまして、最後に１問ちょっとお聞きしたいのですけれども、大分県においては、この障がい者へのヘルプカード導入について、今検討中であるというふうに課長から先日お聞きさせていただきました。そういう中で、このマークとか、どういうのを書くかとかいうのは、やっぱり大事になってくると思います。 　品川区のほうでお聞きしたところは、このマークのハートプラス、これは全国共通になるそうです。あとはこの中身というか、どういうのを助けてほしいとかいうのは、何かダウンロードしてオリジナルでつくれるのですよ、例えばＮＰＯ法人の方がダウンロードして、どこどこの施設です、誰々です、何を助けてほしいですとか、自由にちょっとできるとお聞きしましたので、そういうところも含めて別府市の対応状況、県への要望状況ですね、これはどうなっているのか。答弁をお願いします。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをさせていただきます。 　大分県では、今年度中にヘルプカード２万枚を作成予定ということで、そのための予算も計上をされていると大分県主催の会議において説明を受けましたが、作成時期、内容についても、構図等を含めて検討中のようであります。 　なお、多くの都府県は、最初に作成した東京都と同じものをつくっているようでありますが、福岡県や岡山県など独自のものをつくっているところもございます。 　大分県においては、ヘルプカード作成後にホームページに載せてダウンロードをできるようにすることについて、検討課題となっているようでございます。 　ヘルプカード作成後の配布につきましては、大分県、関係機関、保健所等や市町村窓口、病院、駅等とのことでございます。 　ヘルプカードと類似したものでヘルプマークというものがございます。例えばゴム製、縦8.5センチ、横5.2センチというものをつくっている自治体もあるようでありますが、大分県では、今のところは予定はないということでございます。 　別府市の取り組み状況といたしましては、県がヘルプカード等の趣旨の周知を県内共通の課題と捉え、県が主導し、県内全体で取り組みをするよう、14市福祉事務所長会議及び平成27年度10月設立の大分都市広域圏推進会議において、大分県に大分県がつくるよう要望をいたしております。別府市としての独自性につきましては、今後の県の動向を注視しながら検討をしていきたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。先ほどもお話ししましたけれども、ダウンロードできるということでありますので、やはり市の独自性、またそういうＮＰＯの方の施設の独自性等をしっかりできるのだよということを周知してもらいながら、遺漏なく取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、肝炎の重症化予防対策、これについて質問したいと思います。 　これも今回で３回目の質問でございまして、ちょっと細かいところについて、さらにもう一回質問したいと思います。 　肝炎対策の推進に関する基本的な指針におきましては、国は、地方自治体、医療関係者と連携して肝炎ウイルスの受診促進、また検査結果が陽性である方へのフォローアップや、肝炎患者等の早期適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することによって、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標とする、こういうふうに記載されています。概要ですね、記載されているようでございます。 　そこで、お伺いしたいのですけれども、この肝炎の予防接種のそのものの効果、それとＢ型肝炎の予防接種定期化、これの目的について述べてください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　予防接種の効果でございますが、病気の発症を予防する割合、それから抗体の獲得率で申しますと、現在ではほとんどのワクチンで95％以上というふうに報告をされております。Ｂ型肝炎予防接種におきましては、小児の抗体の獲得率はほぼ100％と言われております。予防接種の目的であります病気の発生、蔓延及び重症化予防について効果を上げていると考えております。 　また、もしＢ型肝炎ウイルスに感染してしまった場合でございますが、感染者が１歳未満の場合は90％、１歳から4歳の場合、10から50％、それ以上の年齢では１％以下の割合で持続感染状態、いわゆるキャリアと呼ばれるものでございますが、それに移行するというふうに言われております。Ｂ型肝炎の定期接種は、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染状態、キャリアへの移行予防と小児期における感染の拡大予防、また急性肝炎の予防、さらに重症化の予防を目的としております。 ○９番（穴井宏二君）　今述べていただいた中で、Ｂ型肝炎の予防接種におきましては、小児の抗体の獲得率は100％に近いという、こういうふうに言われております。非常に小さいころのＢ型肝炎の予防接種、大事になってくると思います。 　今、別府市におきましては、これは昨年からされております。初年度の対象者のＢ型肝炎の予防接種期間が半年延長されまして、９月いっぱいまでとなっておりまして、非常に喜びの声も聞いております。非常にありがたいなと思っているのですけれども、その効果はどういうふうにあったのか。ちょっと、この半年間延長の効果について述べてください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　Ｂ型肝炎の予防接種が、１歳までに３回の接種が必要となります。医療機関の保護者の方への周知等の協力もありまして、混乱なく接種が実施されております。生年月日ごとで集計をさせていただいたところ、平成28年４月生まれから７月生まれのお子さんのおよそ８割が、３回の接種を既に完了しております。そのうち延長の措置を利用された方が１割程度いらっしゃいますので、一定の効果はある、上げることができたと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。 　次に、Ｃ型肝炎について質問したいと、具体的に質問したいと思います。 　Ｃ型肝炎につきましては、予防ワクチンというのはございません。しかし、ここ数年で非常に効果のある薬が出てきておりまして、非常にその治療効果が劇的に上がっている、こういうふうに聞いております。肝炎検査におきましては、国民の約半数の方が未受検である、受けていないというふうにも言われておりますけれども、このＣ型肝炎の検査で陽性と判定された方の約40％がまだ治療に行かれていない、こういうふうにもデータが出ているようでございます。ここのところの改善をすることが、今後の肝炎対策の非常に重要な課題ではないかなと思っているところでございますけれども、この肝炎検査で陽性者への受診促進の強化を国のほうも強く進めていこうというふうになっているようでございます。先ほども申し上げましたけれども、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきた。 　だから、やっぱり別府市においても、肝硬変や肝がんを減らすために広く市民の方々に肝炎検査を受けていただいて、検査で陽性になった方は治療に進んでいく等をしっかり進めてもらいたいと思います。 　また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも、なかなか治療に至っていない市民の方々にも、改めてこの治療の必要性、また新しい治療法が出てきたことを知らせることが市の肝炎対策として必要ではないかな、重要ではないかなと思うのですね。そういうふうな検査で陽性になった方に対する個別的な受診勧奨、そしてまたフォローアップを今後しっかり、もう一歩深く迅速に取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　別府市では、これまで積極的な個別勧奨ということができておりませんでした。個別に医療機関で肝炎ウイルス検診が陽性となった方のうち、勧奨ができていない平成27年度以降の方に対しまして、文書による個別受診勧奨を行ってまいります。また、肝炎についてのお問い合わせに対しまして、先ほど議員さんが言われたとおり、いろいろな治療法等も変わってきておりますし、検査、治療、服薬の情報や治療費助成の制度など適切に御案内できるように、国や県の動向を把握しながら広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　しっかり取り組んでもらいたいなと思います。 　ちょっと最後にもう１点だけお聞きしたいのですけれども、平成27年度以降の陽性の方に対して個別受診勧奨を行っていく、そういうことでよろしいかと思いますけれども、それ以前の平成26年度までの陽性の方に対しては勧奨されないという、ちょっとここのところの理由だけ、最後に教えてください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　平成26年以前の陽性者の方への勧奨については、大学の調査等の依頼もありまして、既に完了しているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　要するに、そのフォローアップができているということでございますね。この別府市のフォローアップにつきましては、他市の９月議会でちょっと述べた議員がおりまして、評価したいと思います。とにかく平成27年度以降の陽性の方への受診勧奨、これをしっかりと取り組んでもらいたいなと思っております。 　それから最後に、これは本当に最後でございます。妊産婦への産前産後サポート、これが重要になってくると思います。私も、産婦人科の先生にお聞きさせていただいた中で、大分トライアルというのをやっていると、また、ヘルシースタートとかペリネイタルビジット事業等、さまざま事業をやって、しっかり組み合わせて、また行政と医師会、そしてしっかりトライアングルというか、組んでやっていますよということで、これは大分県また別府、大分県の事業は日本でも誇れる、日本一と言っていいぐらいのあれですよという、事業ですよと言っておりました。この産前産後サポート、さまざまな事業がございますけれども、これについては今どういうふうな取り組みをされているのか。簡単で結構ですから、述べてください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　別府市では、全県を対象とする赤ちゃん訪問を実施しております。母子を訪問し、直接対面対話をすることで状況を把握し、細やかな支援につなげております。また、必要に応じてお母さんと一緒に育児や家事を行う家庭訪問型の子育て支援であるホームスタートを紹介しているところです。また、妊娠期から乳幼児期の段階に応じまして、医療、保健福祉サービスなどの情報提供を行いまして、必要があれば関係の機関につなぐヘルシースタートおおいたにつきまして、大分県、関係機関とともに取り組んでおります。さらに行政、産科、小児科などが連携をして母子を支えるペリネイタルビジット事業の推進。特にメンタル面のサポートにつきましては、産科の段階で精神の健康状態を確認して精神科、行政等につないでいく大分トライアル、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、昨年から全国に先駆けて体制の構築を進めているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　ありがとうございました。また、そういう中で、ちょっとまた産前産後サポートの中でメンタル的にフォローできない妊婦さん等いらっしゃるようでございます。そういう方にはＮＰＯの団体で産後ドゥーラという、一般社団法人産後ドゥーラ協会が認定している資格でございますけれども、しっかり家の中へ入って妊婦さんのメンタルな部分、また家事とかというふうなサービスをやるのもあるようでございますので、また研究して取り組んでいただきたい、このように思います。 　では、この項はこれで終わらせていただきます。 　続きまして、住民の移動手段確保のための閑散時間帯におけるタクシー、バスの活用についてということで質問をしたいと思います。 　バスの問題、タクシーの問題等、過ぐる議会でもさまざま議論されておりますけれども、平成28年３月に別府市地域公共交通網形成計画、これが策定されておりますけれども、その中で中山間地域と市街地をつなぐ交通手段については、どのように述べておられますでしょうか。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　地域公共交通網形成計画の中には、現在、中山間地域のバス路線を維持するため、赤字部分を行政が支援しているが、今後は運行形態の見直しなど、利便性と効率性を高め、運行持続性を確保することを目指すと記載されております。 ○９番（穴井宏二君）　その中で通勤時間帯と夕方ですね、これにはバスの便数を一定程度確保されているというふうに思いますけれども、昼間の時間帯ですね、昼間の時間帯はなかなか利用者も少ないので空くことが多いというふうに、便数が少ないというふうに聞いております。別府市内では具体的にそういう地域はどこになっているのか、答弁してください。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　市内には、昼間の時間帯にバスが運行していない地域が、複数箇所見受けられます。まず、別府駅西口からスギノイパレスを結ぶ西口観海寺線、それから別府駅西口と湯都ピア浜脇を結ぶ西口浜脇線、別府駅東口から流川霊泉寺を経由して鉄輪に至る山の手経由鉄輪線、別府駅東口から餅ヶ浜を経由して西別府団地、南立石２区を結ぶ餅ヶ浜経由西別府団地線、別府駅西口から由布市の柚の木を結ぶ柚の木線などがこれに該当いたします。 ○９番（穴井宏二君）　だんだんそういう路線もふえてきているということでございます。そういう中でバスの利便性の向上、また、今回始まるデマンドタクシー、みんなのタクシーですかね、その交通手段は非常に大事になってくるのではないかなと思います。 　私も以前、八女市のデマンドタクシー、３年ぐらい前ですかね、視察に行かせてもらいまして、議会で取り上げをさせていただきました。今回、こういうふうな形でみんなのタクシー、デマンドタクシー、ドア・ツー・ドア、玄関から玄関へされると非常にうれしいなと思いますし、また大成功を祈っていきたいなと思います。 　そういう中で、ちょっとタクシーについて述べたいと思います。ある郊外に住んでいる方のところに行きまして、事情をお聞きさせていただきました。その方がおっしゃるには、うちのところは、朝８時45分の別府駅西口行きのバスがあるのだけれども、それに乗って別府まで行って、用事が済んだら、また３時間ぐらい待たないといけない。その間、手持ち無沙汰というか、それで非常に困るという。特に夏の間は暑くて、熱中症になりそうだということでおっしゃっておりました。また、そのバスに乗るのはいいのですけれども、比較的田舎のほうなので、バス停まで行くのが非常に大変だと。つえをついて行かないといけないということで非常に苦慮している、こういうふうにおっしゃっておりました。 　そういう意味でバスが運行していない時間、その時間帯に住民の移動手段としてタクシー等を活用する仕組み、これをつくったらどうかなと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　バス事業者、タクシー事業者ともに、限られた車両や乗務員をやりくりしながら交通事業を行っているのが現状です。一方で、昼間の時間帯は、路線やエリアによっては訪日外国人観光客のニーズが高く、交通事業者間の役割分担やルールによってバランスが保たれております。交通不便地域における諸課題の解決に向けましては、地域の状況を踏まえてさまざまな方法を検討していきたいというふうに考えております。 　来週の月曜日、10月２日からは、東山地区において事前予約型乗り合いタクシー、みんなのタクシーの実証運行がスタートいたします。１日３便、平日月曜日から金曜日までの週５日間、予約に応じて東山地区と別府駅西口間を、別府市タクシー協会に委託をして運行いたします。東山地区内は基本ドア・ツー・ドアで運行いたしまして、東山地区の鳥居から決められた路線のみを運行する区域内運行となります。鳥居から別府駅西口までの間は霊泉寺、男女共同参画センター、別府市役所の３カ所で乗降が可能となっております。利用者の事前登録、それから予約の受け付けについては、当分の間、市の総合政策課で行う予定となっております。 ○９番（穴井宏二君）　大成功を祈りたいと思います。さまざまな取り組みがここ数年で進んでいることは、非常に喜ばしいことだと思います。 　私が７月に、茨城県の水戸市というところに、視察に行かせていただきました。ここは、タクシーの閑散時間帯の利用について、全国で１カ所、国土交通省の直轄でモデル事業をやっていたところでございます。２月から７月までやったということでおっしゃっておりました。おもしろかったのが、ある郊外から市役所また病院に行くには、通常2,500円かかるところを1,000円。駅からまたバスに乗っていく、そういう駅とか行く場合は500円という、乗り継ぎもしっかり考えてやっているところでございます。「1000円タクシー国田号」とか書いておりまして、非常にこれはおもしろかったなと思っております。こういうふうな500円タクシー、また1,000円タクシーとかやるのもおもしろいと思うのですね。これも地域の方にお聞きしましたら、「これはいいな、ぜひやってもらいたい」という声もありまして、いろんなものを研究しながら進めていってもらいたいと思います。 　今、簡単に申し上げましたけれども、この水戸市での閑散時間帯におけるタクシー割り引き運賃の実証実験、これは非常に好評だったと聞いております。同様な取り組みをこの別府市でもできるのかどうか。国交省の流れがあるかもしれませんけれども、ここら辺はどうなっているのか、答弁してもらえますでしょうか。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　水戸市での実証実験は、朝夕はバスが運行しているものの、昼間は運行していない地域におきまして、閑散時間帯で需要が少ないタクシー車両を活用して、新たな割り引き運賃で住民移動に活用する社会実験です。これは、国土交通省が直轄で行った実証実験と伺っております。国土交通省では、運賃水準の妥当性や本格導入に向けた課題検証を行った後、全国展開を検討していると伺っておりますので、全国的に制度が導入された場合には、別府市は水戸市とは地理的条件、社会的条件は違いますが、導入の可能性について検討してみたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　最後に、地域の方の声をもう１つ申し上げますと、やはりその地域は高齢化が進んでいる地域でございまして、なかなかいろんな意見を言っても通らない、非常に困っている。 　もう高齢だし、もういいのだという諦めの声も聞いているよということで言っておりました。その地域からは、別府駅まで片道25キロほどあるそうでございまして、自分たち、親が病気になったりした場合は、子どもが市内からお迎えに来る。別府駅からお迎えに来るとしたら、片道25キロでお迎えに行って病院に連れていって50キロ。また、家に連れて帰って自宅に戻る。約100キロの1日１回の運転をしなければいけない、非常に不便なところであるので、今、別府市が進めているデマンドタクシー、また私が視察に行った500円タクシー、1,000円タクシー等も非常に評価してくれておりましたので、しっかり進めてもらいたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、災害時における情報発信についてでございますけれども、これについては、ほぼ打ち合わせの中で納得させてもらいました。また、ちょっとお聞きしたいところもございますけれども、これについては、時間の関係上、次の議会にということでさせてもらいたいと思います。 　それでは、最後に、温泉旅館・ホテルの空き時間の活用と住民との交流ということで質問させてもらいたいと思います。 　この問題につきましては、以前も過去三、四回、花巻市の例を引きまして、湯のまちホット交流サービスを例に引いて質問させていただきました。これは、60歳以上の市民で構成される４人以上のグループ、また同伴者を対象にして市と契約した温泉旅館・ホテルで部屋をちょっと借りて入浴とか、また広間で休憩のサービスができる。昼間の11時からおよそ２時か３時ごろまでの時間をゆっくりと過ごすという事業でございます。これに市も少し絡んで補助を出しているという事業でございます。旅館組合のあるオーナーさんと話す機会がございまして、事業者としては、私は反対するかなと思っていたのですけれども、なかなかいい反応でございました。回転率が低い時間帯は、付加価値の向上が期待できる。一方で市民にも改めて旅館・ホテルを知っていただく、また喜んでいただけることも想定できるので、経済効果、それから人が動く経済効果、これも期待できるのではないかと言っておりましたけれども、これについて経済産業部ではどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ○経済産業部長（松永　徹君）　お答えいたします。 　ただいま御質問のありました花巻市での事業でございますが、これは、東日本大震災後の復興施策の１つとして実施しております旅館・ホテルを利用しました交流サービス事業と承知しております。高齢者の方々の利用に対する補助事業制度であろうというふうに捉えておるわけでございますが、昨年、別府市におきましても、地震後の復興施策としてクーポン券事業を実施いたしまして、一定の経済効果があったと報告をさせていただいております。経済産業部としての施策につきましては、御提案のありました事業の参考にさせていただきながら、今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　部長は、東日本大震災後の復興施策の１つというふうにおっしゃっておりましたけれども、では、大震災は平成23年でございますが、これのサービスが始まったのは平成22年ということで、ちょうど１年前から始まっていまして、震災後の政策としても非常に活用されたのではないかなと思っております。 　私も、旅館・ホテルの方ともちょっとお話ししましたけれども、昨年のふっこう割は、非常に効果的であったというふうに言っておりまして、これでＶ字回復ができたと喜んでおりました。それを参考にしながら、ぜひとも住民が喜ぶサービスをして、別府市のホテル・旅館を活用した経済政策という点で、これで何回も質問しておりますけれども、しっかり取り組んでもらいたいなと思うのですね。 　花巻市にお聞きしましたところ、ここ数年は、最初は１万人とか２万人の利用者だったのですけれども、ここ四、五年は３万5,000人前後の利用者でずっと推移しているということで、非常に市民に喜ばれておりますというふうに言っておりました。そういう意味でしっかり別府市としても、こういうふうな温泉旅館を活用したサービスに取り組んでもらいたいなと思いますけれども、副市長、何かありましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ○副市長（猪又真介君）　温泉旅館やホテルを有効利用しましょうという、そういう御提言だと思いますけれども、まず、本市には古くから地域コミュニティーの場、あるいは社交の場として地域の共同浴場や共同温泉があるわけでございます。まずは、今あるものを生かすという視点に立って御提案の内容を考えたいと思いますが、優先するべき話というのは、今あるものを生かすということにしたいというふうに思っております。 　他方で、本市には宿泊施設が、旅館ホテル組合に加盟しているだけで100以上あるというふうにお聞きしております。それは、恐らく花巻の旅館・ホテルの規模と相当違うかと思いますけれども、そこに新たにまたホテルの進出が見込まれている状況でございます。既存の事業者も含めてホテル・旅館が持つ可能性、これは経済的意味合いも、それから市民生活という意味合いも含まれておりますが、その可能性の引き出しはまだまだ十分あると思いますので、事業者の方々とよく相談する。事業者の方々にとっても営業上の事情とかというものがあるかと思いますので、まずはしっかりと相談することから始めたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　視点は、市民の方、市民の方にいかに喜んでもらうか、ここだと思うのですね。実際、そこに行って話を聞くのが一番いいと思うのです。私も、もう１回ちょっと行ってみたいなと思っているのですけれども、市民が喜んでいただけるような、また災害等、ＮＰＯ法人等も使ったという話もあるようでございますので、市民に喜んでいただける事業としてぜひとも取り組んでもらえればなと思っております。 ○13番（萩野忠好君）　現在、国内外におきまして、政治の難しさといいますか、そういうものが起こっております。そしてまた北朝鮮の核実験、それからテロの問題、そのほか、他国においてはいろいろな紛争も起こっております。そういうことで非常に難しい時代を迎えておりますけれども、我が日本国内においても、先般、何か突然と衆議院を解散するということになりました。ということで、来月にはまた皆さん方がそういう選挙に携わってくると思うのですけれども、短期間の選挙戦であります。そういうことで非常に慌ただしくなってまいりました我が国内であります。 　そこで、きょうはまず、先般開催されました別府市の「湯〜園地」事業について、長野市長が、これ、動画がもとで始まりました。そして、ラクテンチでそれが開催されたようであります。そして、大きな話題ともなりました。その「湯〜園地」事業について、まず開催日と、それからそれぞれの入場者は幾らか、お聞きいたします。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」の開催日につきましては、７月29日の土曜日、30日日曜日、31日の月曜日に開催をいたしました。 　入場者数につきましては、29日土曜日が3,045人、30日日曜日が3,544人、31日の月曜日につきましては2,576人の、３日間合計で9,165人となっております。 ○13番（萩野忠好君）　この企画の発想ですね、それから、また事業に協力をいただいた会社など、またどこか委託したとか、そういうところはどこでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　この企画の発端となった「湯〜園地」動画につきましては、平成28年11月に開催いたしました別府ＯＮＳＥＮアカデミアの一環で制作をいたしました。 　「湯〜園地」動画の企画の発想につきましては、別府ＯＮＳＥＮアカデミアの開催目的でありました、新たなる温泉の独創性、可能性を別府より世界に向けて発信することを前提に、大分県のＰＲ動画であります、「シンフロ」の音楽監督であります清川信也氏に企画をしていただきました。 　「湯〜園地」実現に向けて運営委託した法人等につきましては、通常のイベントと異なり、業者等に一括して委託するやり方ではなく、市内を中心とする多くのボランティアの皆様を含め、地元の方々の御協力を得て実現をいたしました。 ○13番（萩野忠好君）　その事業の経費は幾らか、また金額がわかれば教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　総事業費につきましては、現在精算中でございますが、8,200万円程度というふうな状況でございます。 ○13番（萩野忠好君）　そういうお金も、結構かかっているようであります。 　それから、県外のお客様が非常に多かったようであります。そして、男性とかあるいは女性、年齢層などについて、内容がわかれば教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」開催中に505名の方にアンケート調査を行いました。その結果では、地域の割合では、別府市内の方が21.8％、大分県内の方が34.1％、九州内の方が20.2％、九州外の方が24％となっており、男女比率につきましては、男性が41.6％、女性が58.4％。また年齢別構造では、ゼロ歳から29歳の方が38％、30歳から49歳の方が46.6％、50歳以上の方が15.4％というふうになっております。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな方が来ていただいて、本当にありがたいと思っています。 　それから、新聞などでスタッフ、それからボランティア、そういう募集をしているようでありますが、多くの人が来られたようですが、何人ぐらい来られたのでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　御協力をいただきましたボランティアの方々につきましては、３日間で延べ約1,200人の皆様に御協力をいただいております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、ラクテンチの事業内容はどんなものでしたか。それから、人気のよかった事業と、それから人気が、どのようなものかなという、そういうことは感じたことはございませんか。 ○観光課長（松川幸路君）　「湯〜園地」内では、温泉スライダーやメリーゴーランド、バブルジェットコースターなど、全部で12のアトラクションを実施いたしました。その中でもジェットコースターにつきましては、最大約４時間待ちという状況になるほど盛況でございました。閑散としたアトラクションはなかったため、人気のなかったというものはなかったというふうに認識しております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、私も最終日にラクテンチのほうに、8,000円出して伺いました。そのときに、非常に水分補給をしていただいたボランティアが多かったのですよ。とにかくあの時期は暑かったので非常に、これはどうするのかなと心配しておりましたけれども、あちこちそのボランティアさんがコップに、お水いかがですかということでずっと回っておりました。これはもちろん無料でしたけれども、この飲料についてしていただいた、どこか協力会社というものはどういうところでしょうか。中身と数などあれば、教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　この３日間の大きな課題といたしましては、熱中症対策がございました。その対策といたしまして、公益社団法人大分県薬剤師会様より経口補水液500ミリリットルのペットボトル4,000本の御支援をいただきました。さらに、ボランティアとしても参加いただきました大分県薬剤師会の皆様により無料配布をしていただきました。
    ○13番（萩野忠好君）　それではスポンサー、あるいはまた協力会社などの業種はどういうところでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　御支援をいただきました法人等につきましては、サービス業や建設業、製造業、運送業、医療関係等多種多様な業種の法人等から御支援をいただきました。 ○13番（萩野忠好君）　それから、現地では親子連れが多かったですよね。特に子どもの姿が多く見えていたのですけれども、その原因は何と思われますか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」の入園券には、１枚につき12歳以下の子ども１名を無料と設定をいたしましたことや、子どもの遊ぶアトラクションを多く準備し、広くＰＲを行った結果だというふうに認識しております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、テレビでは、この動画については水着あるいはバスタオルなど、そういうシーンがよく出ておったのですけれども、私は、温泉イメージを出すにはもう少しバスタオルとか、そういうことを身につけていただいたほうが演出としてよかったのではないかと思っております。担当としては、どういう感じでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」動画の世界観を演出する上で、皆様にバスタオルをしていただけると、もっとよりリアルに再現できたかとは思っております。しかし、バスタオルを実際着用していただいた方も相当数いらしたというふうに認識しております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、これを実施する前にいろいろと何か苦労されたというお話も聞いております。特にどういうものに苦労されたのでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」のような事業は、過去に前例がなく、参考となるものがなかったため、全て手探りで進めてまいりました。しかし、過去にさまざまなイベントを成功させてきた市内のあらゆる業者の、皆様の苦労や負担を惜しまない強力なボランティア力、多くの御支援・御協力をいただいたおかげで、前例のない作業を終えることができましたことは、一般ボランティアの皆様も含めまして、改めて一丸となった別府の市民力により乗り切ることができたと思っておりますし、大変感謝いたしております。 ○13番（萩野忠好君）　それで、３日間これ開催されたわけでありますけれども、何かいろんなイベントがあったそうです。私は最終日だけ少し見たのですけれどもね。これについて入場者数とか、どういう効果があったのか伺いたいと思います。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　園内に準備いたしました12のアトラクションとは別に、プールサイドにステージを設けまして、芸能人によるイベント等を実施いたしました。内容といたしましては、芸能人による「湯〜園地」内のイケメン選びや、芸能人と園内の宝探しをしながら園内清掃を行うイベント、トークショーなど合計６回を開催いたしました。 ○13番（萩野忠好君）　それから、これを全部含めての経済効果ですね。これはどのように思っていますか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　経済波及効果につきましては、アンケート調査結果では、来園者のうち市内の方が全体の22％、大分県内の方が約34％、残り44％が県外からのお客様でございました。そのうち宿泊された方が全体の34％、約3,150人となっており、「湯〜園地」の最終的な３日間での経済波及効果につきましては、１億8,547万2,000円であったとの結果が出ております。 ○13番（萩野忠好君）　これは、市長の動画からこれが始まって、今お答えいただきましたけれども、かなりの効果があったということで、私たちも喜んでおります。 　観光地につきましては、よく御存じのように、情報それからいろいろなイベントも開催しなければなりません。今後も観光課として新しい事業、そういうものを考えておりますか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　「湯〜園地」は、動画をリリースいたしまして、約９カ月をかけてさまざまなプロモーションを行ってまいりました。次の計画、現在発表できるものはございませんが、この９カ月で得られました経験を生かして新しい事業を今後も計画し、実行していくことが大切だというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ラクテンチさんの協力もあったわけですけれども、せっかくこういういい機会で、別府の誘客ができていたようです。ですが、今後、やっぱりラクテンチさんも自助努力で何かやっぱりやってもらっていただきたいと思うのですよ。今までもラクテンチさんは、私が子どものころから何回か行きましたけれども、非常に楽しみの場所でありました。しかし、さまざまな移り変わりがありまして、そして、岡本製作所さんが今引き継いでやっておりますけれども、もうやっぱり今後については、別府市からもそういうラクテンチさんに対していろいろな御協力をいただきながら、ますます発展するような、そういう御指導をお願いしたいと思いますが、その点はいかがですか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　別府ラクテンチ、株式会社岡本製作所様には、「湯〜園地」動画の撮影時から実現までの間、多大なる御協力をいただき、大変感謝いたしております。「湯〜園地」の終了により全てが終わるのではなく、今回のプロモーションやイベントを契機といたしまして、本市への誘客に向けてお互いが協力し合うことも必要であると考えますし、「湯〜園地」がヒントとなりまして、別府ラクテンチも独自で誘客事業に取り組んでいただけるものと思っております。 ○13番（萩野忠好君）　本当にいろいろと御苦労さまでした。すごく突然ですけれども、これ、締め切りまでに質問事項には入れておりませんが、市長みずからが動画から発表されて実施してきたわけであります。市長としての、この実施した率直な何か感想をちょっとここで述べていただけませんか。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。 　この「湯〜園地」計画については、当初、皆さん方から大変に御心配をいただいたのではないかなというふうに思っておりますが、私自身も多くのメディアに取り上げられて、「やっちゃった市長」というふうにかなり言われて、いろいろと本当に御心配をいただいたわけですけれども、やはりこれは大きな自治体の先導して行う事業としては挑戦的なものであったと思いますし、ある方から言われたのは、「これは革命に近い」というようなことも、おほめの言葉もいただきました。 　動画を制作するに当たりましては、先ほど、清川さんが監督を務めていただき、監修していただいたわけでありますけれども、もとからあるものとあるものを使って掛け合わせて新しいものをつくるという、そういう基本のコンセプトがありましたので、「遊園地」と「温泉」というものを掛け合わせて、どちらも昔からあるものですけれども、これが全く見せ方によって違う価値観を生み出すということは、やはりショーとしてのこれが原点であるというふうに思いますし、100万再生、見たら実現するというこの公約と連動させたというところも、その後につながるクラウドファンディングというものが念頭にあって、全て最初からこれは実は計算をさせていただいていたことが見事にというか、想像以上にこれがはまったというか、成功して、やはり一番は、1,200人のボランティアのスタッフの皆さん方、それをリードしていただいたそれぞれのプロジェクトのリーダーの皆さん方だと思います。 　これは大きな、これから別府市が何かやろうとするときのレガシィになってくる、遺産になるというふうに思っておりまして、議員の御指摘のように、いかにこれを、今後熱を、この沸点を高く上げることができましたので、次のイベントだけではなくて、次のまちをつくっていく大きな力にどう変えていくかということが、やはり一番大事なことではないかというふうに思っておりますし、それはしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな御意見、また率直な感想をありがとうございました。 　私も観光協会時代に、やっぱり観光地というのは、一人でも多くのお客さんを誘致するということが仕事でありました。そういうことでいろんなイベント、あるいはいろんな事業に関して、皆さん一生懸命に一致団結してやらなければなりません。そういうことは、市の職員さんも一緒ですけれども、やっぱり別府市は観光地であります。そういうことで今後において、ぜひ皆さんのアイデア、それからいろいろな各職場でも、こういうことに対しては、やったら必ずお客も少しはふえるだろうと、そういうことを今後真剣に考えていただいて、別府の誘客に頑張っていただきたいと思います。本当に御苦労さまでした。 　では、次の質問にまいります。次は、別府市内の古民家、あるいは空き家の状況についてお尋ねいたします。 　現在、全国的に非常に空き家の問題が多くなっております。そして、この空き家を利用して再生する計画も各地でいろいろ伺っております。私が思うのは、別府市内に現在、本当に空き家というのは何軒ぐらいあるのか。そういう把握はできていますか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　平成25年度に実施しました自治会による調査で、市内に1,000軒程度の空き家を確認しております。議員御指摘のとおり、苦情・相談件数の増加から、空き家の軒数は増加していると推測をしております。 ○13番（萩野忠好君）　それから古い旅館、それから食べ物屋といいますか、そういう料飲業界においていろんな古い建物が、よく利用されているようであります。しかし、また市町村のほうを見ると、やっぱり移住とか定住の問題も出ております。この空き家をあっせんして、そして別府市からそういうものに対しての補助というのは、何か考えがありますか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　補助制度といたしましては、木造住宅の耐震診断が上限３万円、耐震改修が上限80万円の補助がございます。また、市外からの移住者が空き家に居住する場合は、上限100万円の改修工事費の補助がございます。 ○13番（萩野忠好君）　それから空き家問題ですね。今後、今非常に核家族になっておりますので、ふえてくると思います。親は親の家を持ち、それから子どもは子どもの家を持つというような状況でありますから、どうしても空き家がふえてくるようなことが考えられます。これは、空き家対策に対して何か利用促進、そういうものの市の考えがありますか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　今後の空き家対策において、その利用促進は重要と考えております。空き家バンクを充実させ、空き家の利活用を促したいというふうに考えております。具体的には、現在空き家所有者に対し訪問を基本とする空き家バンクへの勧奨を行っております。また、空き家をリノベーションし、移住希望者のためのお試し居住施設として整備中であり、その利活用のモデルケースとなると考えております。 ○13番（萩野忠好君）　空き家については、やっぱり情報をいろいろ受けなければ状況がわかりません。そういうことで、私は、不動産屋さんとの話し合いとか、何かそういう関係を持ってほしいのですよ。そうしたらどういう状況が、空き家がありますよとかいうことが伺えると思うのですけれども、これの市で何か、市報とかいろんな問題で掲載されたりできることがあるのでしょうか。どうでしょうか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えいたします。 　先日、９月１日付で大分県宅地建物取引業協会別府支部様と空き家の物件流通の協力についての協定を締結いたしました。これにより不動産業者の一部の取り扱い物件を空き家バンクに登録できることとなり、今後、空き家の利活用の促進が期待されております。 ○13番（萩野忠好君）　それで、国から何か、この各市町村について特区として認定を受ければ、何かそういう民泊事業をやってもいいということができているようであります。この民泊について新法が何か施行されるということでありますけれども、家主が空き家対策として何か活用できるというようなことはありませんかね。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　民泊新法は、今回の住宅宿泊事業法につきましては、海外の状況や国内への外国人観光客の急増とともに、都市部での宿泊需給に対応するため民泊サービスの活用が重要視されてきた経緯がございます。 　空き家の家主が、活用に際しまして住宅宿泊事業民泊を行おうとする場合は、住宅宿泊事業法では第３条によりまして、都道府県知事への届け出が必要となっております。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　続きまして、答弁させていただきます。 　民泊を行う施設には、法定設備の設置が義務づけられ、既存の空き家に設備投資をする必要があり、所有者に一定の費用負担が生じるものというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　少しでも空き家がそういうふうに活性化といいますか、利用されると、非常に空き家も少なくなってくるのでありますが、けさ、私もＮＨＫのテレビで見たのですけれども、この空き家対策についてのテレビがありました。これは非常に難しい問題ですけれども、家の家主がわからないということが一番多いのですよね。全部でこの空き家の３分の２が、半分以上が家主がわからないというのが現状だそうです。そして、今、一生懸命に調べておりますけれども、何か江戸時代からずっと、その空き家になったのはどういう経緯があるかということが、テレビで報道されておりました。しかし、これは簡単なことではないと思いますけれども、やはり何といいますか、空き家対策というのは、市も日ごろからよく調べていないと、なかなか月日がたつとわからなくなるそうです。そして、後をどうするかということで、家は半分倒れかかったりしている家が多いのですけれども、そういうところをどういうふうに対処するかということで、非常に皆さん苦慮されているようであります。 　ただ、けさのテレビでは何か板橋区が専門チームをつくってその空き家対策をやっていくということでありますから、今後、その板橋区ともよくお話しされて空き家対策を、少しでも利用促進になるようにお願いをしたいと思います。 　次、災害におけるマンホールトイレについてお伺いします。 　今後、温暖化の原因によって環境がいろいろ変わってくると思います。そうした中で、災害がどんどん多くなってきますし、市民も災害に対する備えを日ごろから考えていなければなりません。特に災害時の避難場所においてトイレ問題が重要であります。昨年の熊本地震において、下水管に直結して使うマンホールトイレ、これが活用されたと聞いております。このマンホールについて伺います。 　別府市において、災害によるマンホールトイレを設置したことがあるのか伺います。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　昨年の熊本地震において、別府大学の体育館で身障者の方に洋式簡易トイレを設置した経緯はありますが、それまでマンホールトイレを設置した事例はございません。 ○13番（萩野忠好君）　災害時において、マンホールのふたをあけて簡易便所のふたをつけると、周囲をテントで囲いますと、すぐ洋式トイレになるようになっていると思います。聞くところによると、熊本市内の中学校４校に20基が整備されて35日間使用されたそうです。避難場所に多くある学校体育館、それから公民館で利用されたので、別府市の公共的な使われるような公民館等は幾つあるのでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　別府市内は、現在市内全域で41カ所の公共施設など、収容避難所として指定をしておりますが、そのうち小中学校の体育館が22カ所、公民館が７カ所というふうになっております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、避難所のトイレですね、利用者が多くて、いつもトイレが不足するそうです。そして、今、不衛生だということで感染症の原因になるということも言われております。それで、またトイレに行く回数も減らそうと思ったらなかなか、水分を控えていきたいということですけれども、これは何かエコノミークラスの症候群を引き起こす危険性があると言われているようです。したがって、マンホールを利用したトイレを設置することを考えたらどうかと思うのですけれども、市の考えはどうですか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　避難所生活における衛生的で快適なトイレ環境は、重要な問題の１つであるというふうに認識しております。議員御指摘のように、昨年の熊本地震では、災害関連死の要因の１つとしまして、不衛生なトイレの使用を避けるために十分な水分や栄養を摂取しないという事例なども報告されておりますので、別府市としても、より衛生的で悪臭もほとんどないと言われております貯留型下水流下式マンホールトイレの設置を目指し、関係課との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　今も熊本の話が出ておりますけれども、このマンホールトイレについてよかった点、または何か問題点、そういうことを聞いて、何か市のほうも今後どういうふうに計画を進めていっている、そういうことを考えておるでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　議員御指摘のことについては、熊本市の担当であります下水道局に問い合わせております。その中でよい点としましては、洋式化で段差がなく、手すりがあることで高齢者が利用しやすい、また屋外避難者にとってアプローチしやすいことや臭いが少ない、さらには発災後、早い段階からの設置が可能なことなどを上げておられました。また一方、課題としては、避難所の居住から遠い、トイレ空間が狭い、照明が必要である、また、強風時にはテント等の転倒防止策の徹底が必要なことなどを伺っております。 ○13番（萩野忠好君）　今後、今言いましたように整備計画がもしあるとすれば、何かお聞きしますと、国土交通省が整備事業費の半額を自治体に補助するという報道もあるようであります。そういうことで、ぜひ今後その整備事業について努力していただきたいのですけれども、何か補助制度について別府市は考えがあるのですかね。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　現行の補助制度などでは、総務省から出ております緊急防災減災事業債の活用を考えておりますが、ただいま議員御指摘の補助制度も調査し、別府市としてより有効な補助制度などを判断しながら、マンホールトイレ整備のための協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それと、今回非常に私もうれしく思いましたのが、福祉避難所として、備蓄品として簡易間仕切り、何といいますか、段ボールベッドですか、そういうものを購入するという案件が上がっておりました。そういうことで、これは非常に健常者や障がい者のためには大変よいことと思っております。ですが、今後、このマンホールトイレについて、設置についてどうするかということを、ちょっと最後に共創戦略室長の見解をいただきたいのですが。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えをいたします。 　先ほど来、課長が答弁いたしましたように、災害時の避難所におけるトイレ環境を充実させるということは、重要な課題であるということを十分認識しておりますので、マンホールトイレの設置に向けて関係課と十分協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ぜひ、そのように頑張っていただきたいと思います。 　それから、トイレは本当に災害になると一番重要なことであります。一日皆さん方も１回以上はトイレのお世話になるわけでありますけれども、そういうことでトイレについては簡単に考えるのではなくて、私も日ごろから言っておりますように、学校それからいろんな公共施設、そういうものに対しても、やはり今の洋式的なトイレが必要となっておりますから、今後については、この洋式トイレを主に進めて、ひとつどんどんふやしてほしいと思います。 　以上で、トイレについて終わります。 　次、別府市役所のアスベスト対策について、また冷暖房についてお伺いいたします。 　市役所のアスベスト対策についてですが、昨年の９月議会で私も質問いたしました。この基本方針を策定して対応すると言っておりましたが、その後どうなりましたか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　アスベスト対策につきましては、別府市役所庁舎等検討委員会の報告書の中で報告をいたしましたアスベスト除去の方法、移転先などにつきまして、昨年度基本方針を策定し、候補地の調査・評価の実施、概算工事費、概算移転費の算定などを行いましたが、その財源確保につきまして、現在検討しているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　このアスベストは、1970年時代に非常に多く世界で使われております。人間に対してよくないということで、その後は禁止されておりますけれども、今でもこのアスベスト対策というものに非常に苦慮しているようであります。この別府市の市役所のアスベストについては、これ、飛散はしていないのですかね。問題点はありますか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　定期的に庁舎の浮遊粉じん濃度の測定を行っておりますけれども、アスベストの飛散は確認をされておりません。 ○13番（萩野忠好君）　別府市内において、そのほか公共施設等においては、アスベストを使用している施設はありますか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　平成17年に、アスベストを使用している可能性のある23施設で調査をしておりますけれども、おじかのポンプ室の天井１カ所のみに使用していたことが確認をされましたが、おじかのそこも既に除去をしております。 ○13番（萩野忠好君）　現在は、別に別府市においては、そのアスベストの飛散もないということで安心をいたしました。今後のアスベスト対策については、非常にこれはお金も随分かかります。そういうことで財源が必要となってまいりますけれども、この財源確保は大変なことでございますけれども、別府市もいろいろな事業が多いようであります。それから、そこについてはその順位を考えながら、どうせやらなければなりませんので、努力をしていただくようにお願いしたいと思います。 　それから次に、この市役所の冷暖房についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　この夏、市役所は非常に冷房が効かないということで大変だったということをお聞きしましたし、私も初めて暑いなということを感じました。それで、この冷房が故障した原因は何でしょうか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　この夏、庁舎の冷暖房設備が故障しまして、市民の皆様や職員に大変御迷惑をおかけしました。 　故障の原因としましては、主に31年間の使用による経年劣化のため機械に亀裂ができ、内部の真空状態を保てなかったことが主な原因でございます。現在、復旧をしております。 ○13番（萩野忠好君）　現市庁舎ができるときには、南のほうからここに移ってくるときいろんな問題もありました。賛成・反対もございましたけれども、今お聞きしますと、もう31年もたったのだなということを思います。やっぱり長くなりますと、どこかここか悪くなるのは当たり前のことであります。それこそ今後についても、市役所は、外観は非常に立派です。ですが、維持管理について、やはり31年もたつといろいろなところに悪い面も出てきますけれども、私が感じるのは、この壁面といいますか、そういう工事と、それから屋根の工事は、何か無事済ませたようでありますが、そのほか電気関係、いろいろなところが、何か問題がありますか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　最近の主なものを上げますと、平成25年度に庁舎の外壁や屋根の改修、空冷品とヒートポンプパッケージの更新、また平成26年度には自動火災報知設備の改修や電気室の電源装置更新及び変圧器の改修、平成27年度に非常用発電機部品取りかえ、平成28年度には昇降機の更新工事などを行っております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、災害時になりますと、市役所は対策本部を設けます。その対策本部を設けますと、停電になったら困るのですけれども、自家発電というのはあるのですかね。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　停電時には、自動的に自家発電に切りかわるようになっております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、今後、冷暖房について来年以降、これはどのような計画か、何かあるのですかね。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。
    　来年度についてでございますが、点検を密にしまして、万全の体制をとりたいと考えております。また、空調設備の更新につきましての予算措置につきまして、現在、財政課と協議中でございます。 ○13番（萩野忠好君）　やはり上物といいますか、こういう建物をつくるときには、非常に皆さん内部的に設計とか、いろいろ考えるのですけれども、維持管理については、何か余り考えていないような気がするのですよね。ですから、今後においては、やはり維持管理をいかに安くできる方法、そういうものを含めながら物事に当たってほしいなと私は考えます。そういうことで今後について、いろんな建物について改修とかいろいろ多いと思いますけれども、維持管理が安くなるような方法を考えながら施設をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 　では、次にまいります。別府市内の道路計画と一方通行見直しについてお伺いいたしたいと思います。 　別府市の道路においては、点検・整備を行っておると思いますけれども、現在施工中の都市計画道路または幹線道路についてお伺いいたします。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　現在施工中の都市計画道路といたしましては、大分県が施工しております山田関の江線、富士見通り南立石線、別府市で施工しております亀川駅西口広場へのアクセス道路であります山田関の江線の計３路線の整備を行っております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、県がこれを施工していると思うのですけれども、現在行われています富士見通りから別府駅の西口、青山通りまでの山田関の江線というのですか、これについて今着手しているようでありますが、これの進捗率、それから完成予定はいつですか。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　大分県が施工しております山田関の江線の区間につきましては、平成21年度より事業着手しており、平成28年度末の進捗率は86％と伺っております。現在、用地取得ができていない残り３件について、早期の契約を目指し鋭意用地取得交渉等を行っており、また、電線地中化工事もあわせて行うため、電力事業者等との工程調整も必要とのことです。今年度中に用地の取得ができれば、平成30年度の供用開始に向けて努力すると伺っております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、この議会でも５番議員からも質問が前にあったと思うのですけれども、この、何といいますかね、富士見通りからずっと上がって南立石、霊泉寺の東側の交差点からの高速道路の下までの区間がなかなか進んでいないということで、これはもう平成６年度から事業を着手しているということですけれども、一向にこれができていないようにあるのですけれども、これについてはどのようなことが原因でおくれているのでしょうか。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　富士見通南立石通線につきましては、霊泉寺東側交差点から高速道路下までの区間を平成６年度より事業着手しており、平成28年度末の進捗率は85％と伺っております。大分県に確認したところ、施工中の区間については、特殊な土質であるため非常に大きな予算を必要とすることから、予算確保に大変苦慮しており、工事がなかなか進まない状況と伺っております。 ○13番（萩野忠好君）　これはもう10年以上たっているのですよね。予算の関係もあると思うのですけれども、なかなか進まないということでありますが、これは、市のほうも何か大分県議会議員さんとか、そういった方、そういうお話をしていないのでしょうかね。中断してもう随分なりますもので、やはり県会議員さんにもお願いして、早くこの整備が進むようにお願いしたいと思っておりますが、どのようなお気持ちでしょうか。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　事業自体は中断しておらず、厳しい予算の中、県においても優先的に事業を推進していただいております。別府市といたしましても、この路線につきましては、観光・経済・防災面等において大変重要な路線と考えております。先日も、別府土木事務所に要望活動を行いました。また、別府市といたしましても、直接国のほうへも要望活動を行い、予算確保をして早期完成を目指して働きかけていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　道路問題は非常に難しい状況で、どこもそうですけれども、期間も随分かかりますし、なかなか完成ができません。しかし、これは大分県会議員さんにもよくお願いして、一日も早く完成するようにお願いしたいと思います。 　次は、私どもの南部地区についてのお願いをしたいと思いますけれども、これは、約15年前から南小学校が移転して、そして跡地の問題もまだ発表されておりませんけれども、この道路の跡地の問題ですが、その前に、この南小学校の前の道路が拡幅されるということが、先般決まっております。そういうことで都市計画道路もこれだけ進んだということでありますから、この狭い道路は一日も早くできるようにしてほしいと思うのですけれども、これについてどのような計画でしょうか。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　都市計画変更の手続が終了しましたので、今後は事業の必要性、事業手法、費用対効果等を判断材料として総合的に検証を行っていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　浜脇地区もトンネルができて非常に便利になりました。そこからずっと来ますと、北のほうに行くのに、あの道路が早く完成すれば非常に利用客も多くなるし、それからますます地域も発展すると思うのです。一日も早いこの完成を目指して頑張っていただきたいと思います。 　それから次に……、あ、失礼、旧南小学校の跡地はそれで終わりますけれども、そのほか都市計画道路について道路整備事業があると思うのですけれども、中部中学ですか、あそこはきれいになったのですね。木もきれいな木を植えているようです。ですが、この国道10号の山側、餅ヶ浜ですね、それから若草町までが、ずっと年次計画が出てきているのですけれども、あれがまだ延長して、こちらのヒロセのほうまで来るのは、完成予定はいつですかね。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　当路線は、鉄道南北１号線という別府市道でございますが、平成25年度から歩道のバリアフリー化、車道の舗装改修工事を行っており、全体施工延長は1,760メートルとなっております。平成32年度完成目標に施工中でございます。 ○13番（萩野忠好君）　そのほか、何かほかの路線について整備される計画はありますか。 ○都市整備課長（橋本和久君）　お答えいたします。 　冒頭に申し上げました、市で事業中であります山田関の江線の整備につきましては、現在、主に用地買収を行っております。また、東山小中学校通学路の安全対策といたしまして、志高野尾原太郎丸線の歩道設置工事を行っております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、続いて、ちょっと市道についてのお願いですけれども、我々南地区には一方通行が多いのですよ。この一方通行について、私も先般、交通課といろいろお話をしたのですけれども、特にこの南とそれから北浜地区、これは本当に一方通行が多いのです。これを数十年前にできた話だそうですけれども、一方通行について何か見直しができないかということをお願いしたいのですけれども、地域の人はそういうことで進んでるということでありますが、これもやっぱりもう今の時代に合っていないものもありますから、十分気をつけていただきたいのですけれども、市のこの南、それから北浜地区の一方通行にはどのような考えでしょうか。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　議員指摘の一方通行につきましては、警察の管轄であり、一般的に地元の意見を集約し、要望として道路管理者である別府市及び警察との協議、現地調査の後、公安委員会が決定すると警察のほうから伺っております。したがいまして、一方通行につきましては、現在、交通の安全を確保する手法の１つと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、同じ南地区のことですけれども、１つ不思議なことがあるのですよね。皆さん御存じかどうか知りませんけれども、ずっと松原通りといいますか、浜脇からこちらの北のほうに行くときに、井筒屋さんという昔の店屋があります。そこのところは、ずっと行きますと、道幅は一緒なのですけれども、途中から右・左に分かれるということで、一方通行に今度はなるのですよね。だから、これは真っすぐ進んでも別に意味がないと、いいのではないかと思うのですけれども、これも何かおかしいということですが、地域の人も、何でここで分かれるのということになっております。この点について、ひとつ警察のほうにもよく言っていただきたいと思うのです。ぜひ見直しをやってください。どういうふうに思いますか。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　議員御指摘の市道につきましては、確認したところ、昭和49年には一方通行の規制がかかっております。ただ、警察にこれを確認しましたが、当時の経緯はわかっておりません。 ○13番（萩野忠好君）　それから、北浜の旅館街に西鉄ホテルがあります。西鉄ホテルから海側に一方通行が両方あるのですよね。だから、あれを片一方を逆の一方通行にすればいいのですけれども、これは両方海側に一方通行と。隣近所といいますか、100メートルもない、50メートルぐらいのところで一方通行が２つもあるのですよね。こういうことで非常に、昔の一方通行というのは、そのまま当たっていないのですよ。だから、これはよく警察と話しして、しっかり市内を見てもらって、もう一回そういう道路標識とか、あるいは一方通行、そういうものを確かめていただきたいと思うのです。これについてどうでしょうか。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　一方通行の見直しにおきましても、警察に確認しましたところ、地元の意見、道路管理者の意見、警察の通行における安全確認等が必要と伺っております。見直しにつきましても、路線ごとに御意見をいただければ、別府警察署のほうへ報告をしていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　やはり別府市は戦災に遭っていないので、もうそのまま、昔の道路がそのまま使われているような状況であります。先ほどお話もございましたように、道路においては拡幅をしていただいているところは非常によくなってきておりますけれども、私どももよその視察に行きますと、やっぱり道路が広いところというのは非常に発展しているのですよね。だから、やっぱり道路問題というのは非常に難しいけれども、一生懸命やってもらわないと、これはもう県も国も、市も一緒ですけれども、よい道路、美しい道路をやっぱりつくっていただきたいのです、走りやすい道路。そうすれば交通事故も少なくなると思うのですけれども、どうも別府を見てみますと、昔のままの道路がそのままになっているところが多いと思います。 　それから、道路におきましても、今、市も頑張っていただいて市道も大分よくなりました。それから、県道もそういうふうに少しずつ進捗率、やりながら完成にやっている場所もあります。そういうことでいろんな工夫はしているのですけれども、別府は大体道路が悪いということが有名でありますから、この点ひとつ道路が悪いような状況をつくらないように、今後も一生懸命に道路問題は難しいと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 　もう１つ私は質問もあるのですけれども、時間が５分では終わりませんので、ここできょうの私の一般質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 ○議長（堀本博行君）　休憩いたします。 　　　　　　午前11時51分　休憩 　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（三重忠昭君）　再開いたします。 ○３番（安部一郎君）　本日の質問の順番を一部入れかえます。冒頭に４の（２）の一部を持ってきます。よろしくお願いいたします。順番は、１、３、４、２となります。 　それでは、まず、先般開催された大分県体育大会の御報告をいたします。 　我々議員団は、議員対抗400メートルリレーに参加し、安部一郎、阿部真一、野上、竹内で参加し、８位入賞、見事１点をもぎ取りました。もう１人の阿部議員の100メートル個人競走４位入賞で５点、合わせて６点でございます。議員が６点を取る、陸上競技大会史上初の快挙でした。内容を申しますと、10チームの参加のうちの８位ですが、実は失格と転倒での８位であり、実際はドンケツでした。しかし、奇跡の１点をもぎ取ることができるということは、大変な喜びです。 　本日は、その喜びの中、別府市のため、市民のための論議をしたいので、皆様、よろしくお願いいたします。 　私は、議員としてまだ２年生です。「自由共産党」と言われる私ですが、昨日、竹内議員が、自分の力不足を発言していましたが、実は私も同じようなことを感じるときがあります。期を重ねた先輩議員が、市民の要望・意見を行政に伝え、形にすることが実にうまい。なぜなのだと自問したとき、私の議員としての行政に対する姿勢に間違いがあることに気づきました。私は批判ばかり、どうしたら形になるかが抜けていたような感じがいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（笑声）今までの私は、行政のミスを突いただけで、たまたまヒットしたものが形になる。しかし、根本的な解決を探らず、指摘を受けた行政は、その場しのぎの修正で次に進むから、いつまでたっても同じことの過ちを繰り返します。私も、毎回毎回同じような質問を繰り返すばかりです。 　これからは、批判だけの議員活動に終止符を打ちます。行政のどこに問題があって、どうしたら問題を解決できるかを考えて行動します。どのように改善していくか、行政の方とともに頑張りたいと思います。そして、そのヒントが市民の声、現場の声にあることに気づきました。徹底した市民目線、現場目線でのチェックを行います。 　それでは、本題に入ります。まず、市長にお伺いいたします。本日の質問の中にある指定管理の取り消し事案は、行政と議会がタッグを組んで解決した過去にない事案です。事の経緯は、市民の方から調査依頼を受けた私が、常任委員会に報告し、山本委員長のもと常任委員会で事案を精査、付帯決議をつけ行政に物を申しました。 　当時、委員会では、行政側の担当者ののらりくらりの答弁でしたが、報告を受けた市長は調査を指示、その中で業者の不正が発覚、32年ぶりの議案の撤回に至りました。マスコミが、当時の様子を、「議案の中身を精査した議会と、素直に指摘を受けとめた行政の連携によって、不適切な指定管理を選んでしまう事態を食いとめた。行政・議会の連携に期待」と評価をいただきました。市民の目が議会を動かし、行政を動かした案件です。 　この事案を踏まえ、本日の通告内容と関係しますので、市長のお考えを聞きたい。市長は、市会議員時代から、議会は行政の追認機関であってはならないと常々言っていました。市長となって、議会とのかかわりを今どのようにお考えですか。お聞かせください。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、その新聞記事を私も拝見しました。当時のことをちょっと思い返すと、私どもが指定管理者に対して、本当に率直に言ってチェックする体制が十分ではなかったということは、率直に私も今考えて申しわけなく思いますし、そのことに対しての善後策を今着々と整備させていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思いますし、タッグを組んだというよりも、議員の議会の御指摘において私どもがチェックし、完全にチェックできていなかった部分をしっかりチェックをし直して、それを議会と、本当に両輪でありますから、二元代表制としての両輪でありますから、御指摘を真摯に受けとめて、それを実行に移したということでありますから、これに関しては健全な執行部と議会との関係ということで、今後もこういう関係、緊張関係が非常に望ましいのではないかというふうに私は思っていますし、今、議員言われるように、私も議会の議員時代から追認機関であってはならない、二元代表制としてしっかりとその存在を示していかなければ、議会も議員も存在価値が問われると、これは私も言い続けてきたことでございますので、これからも議会の皆様方の御指摘を真摯に受けとめて、しっかりと行政運営をしてまいりたいというふうに思っております。 ○３番（安部一郎君）　本当に突然の振りで大変申しわけない、ありがとうございました。 　実は市長の今回に対する事案に対して、本当、僕もびっくりして。まず、市民の皆様が一番本当にびっくりしておると思います。新しい別府が始まったのだなと本当に思っていると思います。ただし、この事案を通していろんなことが見えてきましたので、きょう、その事案に対していろんな、さまざまな結果もまた出ていますので、御披露していきたいと思います。 　この事案に触れる前に、きょうはホームページの件を冒頭に持ってきました。 　実は、市長がそういう目線で我々と接してくれる、我々と対峙してくれるということなのですけれども、どうも市の職員の目線が違うのではないか、職員さんの視点が違うところにあるのではないかと感じるものがございました。それは、ホームページのトップページです。これが、トップページの一番下にあるところなのですけれども、実は我々市議会が、関連施設リンクの中に入っているのです。関連施設は何かといいますと、ごみとリサイクルとかパークゴルフ場とか、そういう中に我々市議会が埋没してあるのですね。普通、常識から考えて、市長のトップページなら市長の声があって、車の両輪ということで議会があって、そういう型で行政は進んでいくものと思いますけれども、これについては、普通はこれ、ずっと言い続けてきたのです、毎回ですね。実はこれ、担当者がかわりまして、担当部長がかわった瞬間に、もう既に実は答え出てしまいまして、たった１日で解決したのです。 　それで担当部長、変わった経緯と考え方を含めて御披露願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。 　経緯でございますけれども、事前の打ち合わせをする中で議員のほうの御指摘がございまして、我々としても悪意というのは、当然全くなかったわけなのですけれども、そういう議会のボタンといいますか、その部分が関連施設の中に入っていた。議会だけではなくて教育委員会とか広域圏事務局とか、そういう部分も入っていたわけなのですけれども、そこについては御指摘のとおりということで、早速、情報推進のほうに連絡をとって変えさせていただいたということでございます。決して悪意というものはなかったと思います。その点だけは、御理解いただきたいというふうに思います。 　どうも御迷惑をかけて、申しわけございませんでした。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございました。悪意がないのは十分わかっているのです。後で、いつも視点をどこに置いて物をつくるかというポイントが欠けているのだと思います。 　そして、もう１つ。先ほど話しましたけれども、市長のボタンがトップ画面なのです。これは何を示すかといいますと、今、長野市長が何を目指してどういうまちづくりをしたいのかというのが、今、クリックしても伝わってこないです。その市長のボタンも、市の考えがどうかありませんけれども、下のほうに来ていますね。これも実は、本当は、市民は、このまちはどこに行くのというのがないのです。例えば熱海市は、市長のボタンをクリックした瞬間に、「皆さん、こんにちは！熱海市長の齊藤栄です。熱海市は、海、山、島そして温泉といった自然環境に恵まれ、古くから発展してきた温泉観光地です。私は、今「日本でナンバーワンの温泉観光地づくり」、「住まうまち熱海づくり」、「市民のための市役所づくりの３本柱に基づき」、こういうのがぽんとあらわれてくるのですね。 　そして、「市長の部屋」にぜひ御意見をお伺いしてくださいというのがあります。 　次に、伊豆市に行きますと、伊豆市の市長の名前があって、「伊豆市に元気を！」、「伊豆市で夢を築く」とあります。「市民の政治を貫き通します」、そんな標語があります。 　先日、高山市のほうに視察に行ってきまして、ここは市長の言った言葉が全て政策になっていますね。インバウンドの聖地高山市では、「住みよいまちは行きよいまち」という標語を充てて、具体的なやつを５項目上げています。 　私が知る長野市長は、個人のホームページにはあるのですけれども、これをトップページに持ってくると本当にわかりやすい。「別府が変わる！３つのステップ！」、ステップ１「まちまもり。産業・歴史・伝統・文化を徹底的に磨く！今ある宝を再認識！それをわたしたちが磨いていきましょう！」、ステップ２「まちづくり。儲かる別府！今ある宝を活かして、進化系をつくる！」、ステップ３「べっぷの未来。別府暮らしをアツくする！未来の別府は、さらにすばらしいまちに」。こんなすばらしいものがあるのに、クリックしてもどこにも見当たらないですね。こういう１つをとっても、行政はがらっと変わってくると思うのですが、部長、もう一度、こういうのを踏まえてどういうふうにするか、検討してみていただけませんでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　ホームページの性格というふうな部分になろうかと思いますので、今、議員の御指摘を踏まえまして、十分に検討させていただきたいと思います。 ○３番（安部一郎君）　それでは、別府市の契約について質問にまいります。 　契約の見直しが行政改革となる。これまでに無駄な支出、不適切な支出、理解しがたい契約をただしてきました。15年間入札のなかった事案やサザンクロスの指定管理料の見直し、指定管理業者の不正、規約の見直し、補助金の見直しで一定の改革ができていますが、まだまだです。実はこの契約の見直し、補助金の見直しが、行政改革の中で人件費、財産処分同等の効力を発揮します。まずそのことに、部課長にその認識がありますかという問いかけをしましたところ、忰田部長が答えるということでよろしいのでしょうか。はい。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。 　契約の見直しや補助金の見直し、これが行革につながるか、そういう認識があるかという問いだろうと思います。 　別府市につきましては、平成29年５月19日に外部員13名から成ります別府市行政改革推進審議会を設置いたしまして、第３次の行政改革大綱の重要課題について御審議を今いただいている最中でございます。この審議におきましては、持続可能な財政運営をどのように進めるかということが、重要な課題の１つであるというふうに認識をしているところでございまして、行革による効果額、これを算出するための重要な軸になるというふうな認識でございます。 ○３番（安部一郎君）　回答をいただいたときに、いかにも淡々とやっているというような認識を受けましたけれども、部長には、先進地事例としていろいろな改革案を提出してきました。まず項目の多さにびっくりしたのではないでしょうか。ある自治体では自動販売機の契約の見直しまで及んで、各課に徹底した支出のチェックをさせた上でやっております。そして、その今言われたアクションプランですけれども、外部評価の中に、私が常々言っている補助金のことなのですけれども、補助金の目的と成果を把握し、期間を限定すべきである。また、当該計画での目標への取り組みを、より職員一人一人に意識をつけ、目標への達成感、満足感を共有することが重要であると言われています。まだ、それが僕には形になっていないように見えます。 　それと、特に問題なのは、これは、長野政権は関係ありませんけれども、平成23年、24年、25年と３年同じことを実は長野市長に指摘されているのです。それは、職員の意識改革です。こういう文言です。「市長を筆頭に職員全員による意識改革の共有と決断と実行にかかっている」。実はこれ、３年連続同じ文言で文末に入っているのですね。こういうのは多分ゆゆしき問題で、僕は改革ができていないのだというふうに理解しています。もし今度の評価の中で４年連続あれば、それは先ほど言ったみたいに議会として徹底して何が問題なのかをチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この行革なのですけれども、職員の皆皆様に僕はいつも、常々触れるのですけれども、自分のお金と思えませんかという話をいつもします。例えば市政も家庭も一緒です、感覚的には。100円のものでできるものが、200円でできて、はい、いいですかという話ですよね。100円にするためにどんな努力をしたらいいかとかいうのが、僕には実際本当に今見えてきません。 　このアクションプランの結果を今後期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２番の指定管理を取り消す項に移ります。 　指定管理施設の管理のあり方、特に業者の選定に問題があると思っております。市民の皆様の行政に対する不満は、この業者選定にあると思います。蒸し工房が取り消しに至った経緯は、地域市民からの調査依頼ですね。その、調べていく中で、当該ＮＰＯ法人が、別の指定管理をしている温泉施設がありました。その温泉施設のアンケートを見ますと、全くクレームに対応していなかったのが、この当該ＮＰＯ法人でした。当時は、担当課もそれを見過ごしていましたが、現在は１人の課長によってすばらしい取り組み・改善が行われております。 　全国で指定管理のあり方が問題になっていますけれども、総務省では指定取り消し等の理由の中に費用対効果、サービス水準の検証の結果を理由とするものがある。まず、このことを行政が認識しているかどうかお伺いしたいです。 ○観光戦略部参事（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　総務省が公表しております公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の概要につきましては、確認をさせていただきました。その中の項目で指定を取り消した理由という項目があり、費用対効果、サービス水準の検証結果によるものが、全国で平成24年度からの３年間で50件、全体の7.1％あるとのことで確認をしております。 　工房の基本協定におきまして、第42条の指定の取り消しの項目としては、第１項で不正の行為を行ったときや、第４項でモニタリングの結果、業務改善勧告を行ったにもかかわらず実施しない場合などと定められていました。今回の指定取り消しは、虚偽の報告による第１項に基づいたものでありますが、正しい決算報告がなされていれば、業務改善等の指導も行っていたと考えております。 ○３番（安部一郎君）　平成20年前の数字は、まだまだそれを、費用対効果、サービス水準の低下で、多くの自治体が指定管理を取り消ししております。ほとんどの自治体がモニタリングを強化して、管理監督の責任のもと、厳しい目で指定管理を指導しているということです。別府市はどうでしょうか。 　指定管理の最大の目的は、市民サービスの向上です。別府市が業者と交わした協定書を見ますと、そこが余り強くうたっていないというのが、僕の印象です。その他の、そうですね、それは別府市の職員に管理責任があるということの認識不足があるかなと思っております。１カ月に１度必ず業者と運営状況を協議し、１年に一度は見直す。この業務は、形式だけのものになったのではないでしょうか。簡単に言うと、全て業者任せであり、モニタリング等の管理監督を怠った結果、さまざまな弊害を生んだ結果だと思っています。 　今回は、この不正の業者だけが悪いのではなくて、いろんな書類を提出させなかった管理の行政側の問題と僕は思っております。法定に反したのは、もしかしたら行政であったのかもしれないぐらいに僕は思っています。しかし、これを基点にして新たなガイドラインの改定ができました。この市民サービスの向上のための業者チェック、それを担保するためのガイドラインの改定部分を教えてください。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　ガイドラインの改定につきましては、共通取り扱い事項、それから制度運用の上での課題を整理して、別府市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針の全面的な見直しを行いまして、運用のガイドラインを制定いたしております。 　主な改正のポイントですが、まずモニタリングの精度を向上させて、さらなる利用者ニーズの把握に努めることとしたこと、それから指定管理の評価に関する項目について新たに追加をしたこと、募集要項案を整備して、提案事業者の人員配置計画、それから欠格条項を新たに盛り込んだこと、それから応募書類の財務諸表を公認会計士または税理士が作成したものに限るとしたこと、以上の４つが主な改正ポイントであります。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございました。今、このガイドラインを待たずとも、各課の取り組みが行われています。各担当部長さんにはわかってもらいたく、その一部を披露したいと思います。 　まず、先ほど言った温泉課は、指定管理業者の意見交換会を11年ぶりに開催していました。その中で管理業務の共通認識とそれぞれの抱える問題点を共有しました。中でもアンケート調査の整理が進み、中に番台に対する苦情が非常に増加しているということで、全指定業者の呼び出し、番台の接客対応の改善を指示と。スポーツ振興課で、業務評価委員会もできたようです。 　私が言いたいのは、ガイドラインもできました。各担当者もこんなに頑張っています。しかし、人によったりガイドラインを見なかったりで、同じ行政でサービスが違ってはならないと思っていますので、今回のガイドラインを徹底的に皆様で共有して、そしてそのガイドラインを１回書き直せばいいというものではありません。絶えずいろんな事象にぶち当たって、またさらに改善する。そういうことを認識していただきたいと思いますが、そういう会議体というのはどこに存在して、どういう形で適用していきますでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをいたします。 　今回のガイドライン、この改定に当たりましては、候補施設を所管しています各部各課と協議を経て回答したものでございます。今後もこの部門を横断して点検を図るために施設所管課、それから総括担当課である総合政策課による会議体ですね、これを構成しまして、随時情報の共有、それから意見交換の場を設けること、そういうのを検討していきたいというふうに考えております。 　また、もう１点になるかと思いますけれども、それが必要というふうなことが認められた場合は、今回つくったそのガイドラインがそのままでなくて、その随時随時で見直していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。 ○３番（安部一郎君）　言葉だけでなく、確実にやってください。よろしくお願いいたします。できれば会議録を残していただいて、また公開できればありがたいと思っております。 　次にまいります。指定管理は、取り消しがとても重要な案件です。この重要な案件ですが、当該ＮＰＯ法人が、どういう形で取り消しの後処分されるのか、結果が出たと聞いておりますので、伊藤参事、教えてください。 ○観光戦略部参事（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　鉄輪共栄会による地獄蒸し工房の指定管理は、皆さん御存じのとおり２月末で取り消しを行いました。税金等の支払いが、共栄会全体の決算が確定してからとなるため、７月に開催された法人の総会を受けて、７月末で平成28年度決算が確定をしております。これを受けて、決算資料を担当課にて確認作業を行い、不明な点を法人の顧問税理士にも何度か照会を行ってきました。結果として、返還していただく金額は総額3,100万程度になると思います。そのうち、虚偽の報告と正しい決算額との差額であった2,425万6,656円については、損害金として納めてもらい、残額の剰余金約700万円は、寄附金として受け入れるようになっております。この件については、事前に顧問弁護士とも相談をし、９月17日に開催された鉄輪共栄会の役員会においても同意をいただいております。 ○３番（安部一郎君）　了解いたしました。
    　それでは、その最終報告書それと最終決算、まずそれを議会に提出いただいて、返納されたお金の使い方についても議会に報告してもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○観光戦略部参事（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　返納金につきましては、一般財源となりますが、事業費につきましては、予算化が必要でありますので、当然議会のほうに提案をさせていただき、御審議をいただきたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　よろしくお願いします。 　それと、以下、私の問題点を津々浦々書いたものが約２ページにおいてあります。それは改めて提出させてもらいたいと思います。 　問題は、これも同じく選定に問題があったと私は思っております。応募要項をつまびらかに見ると、私、素人でもわかるようなことがたくさんあります。簡単に言いますと、ＦＬコストという、僕たち商売人は当たり前のことなのですけれども、人件費と原価を足した数字ですが、これは異常に高い数字を示しています。これ１つについても、この当時の会計を疑うべきだったと思います。私は、この審査に行政マンがたくさん入っていらしておりますが、正直言って見る力はないと思います、特に商売の話なんかは。それで、この審査員、今、この指定管理のガイドラインをつくるときにお気づきになったかもしれませんけれども、100％民間の審査員を指定管理にしているところもございます。 　それで、今回、このガイドラインの改定レベルで、選定委員会による内容を変えたと聞いておりますので、よかったらそこを説明してください。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　改定前の運用指針では、指定管理候補者の選定委員会の委員につきましては、５名以上の委員で組織をし、うち３名以上の外部の有識者を加えるとなっておりました。これまでは、仮に10名の委員会でも外部有識者は最低３名で要件を満たしていましたが、今回改定したガイドラインでは、５名以上の委員で組織し、うち３名以上の外部の有識者を加えるとしたことで、委員の人数にかかわらず過半数以上の外部有識者を委員とすることを義務づけております。 ○３番（安部一郎君）　聞き取りの中でいろんな話をさせてもらいましたけれども、これも先進地の話を出すと、また先行事例みたいな話で聞いてしまうかもしれませんけれども、先ほど言ったところは、100％民間人です。その民間人に対しても、見識を持ったすばらしい人でいい選定をしていたらしいのですけれども、そこに圧力が及んだりして、今は市外の見識者100％という自治体もありますので、これは本当、そのものを見る力の方を必ず入れていただきたいと思います。 　それでは、実はもっと本質的な論議をこの指定管理についてはしたくて、例えば指定管理プラスプロポーザルのガイドラインですわね。このプロポーザルのガイドラインについては、今はもうこんな論議はとうに終わっていまして、募集期間の確保、それとか、例えば前回もありましたよね、募集期間が４日ぐらいしかなかったものとか。今、これはできるだけ長く多くの人を参加させるために1.5カ月以上がベストであるという見解も出ています。それと複数の施設の一括募集の見直しということで、別府市も今これを採用していますよね。この複数の一括管理というのは、確かに経費の削減がありますけれども、サービスの低下を招くということで、おまけに専門性が薄れるということで、効率ばかり掲げる指定管理から、地元で頑張ろうとする人たちに機会を与えるためにも一括管理はやめる、そんな話とか、さっき言いました公平性の観点から、選考過程を全て開示する、こんな動きも出ています。 　それで、１つ質問します。公共施設のあり方が行革の最大のテーマですが、数ある施設の管理運営を考える会議、部局はどこになりますでしょうか。公民連携、総合政策の中で答えをいただけませんでした。それについて、どうお考えでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをいたします。 　どこの部、どこの課というところはないと思います。公共施設マネジメントであれば、それは共創戦略室でありますし、また、通常の財産の管理ということになれば総務部というふうなことにもなりますので、そこは企画部を含めた中で連携をとっていくということになろうかと思います。 ○３番（安部一郎君）　聞き方が本当に悪かったようなのですけれども、要は簡単に話しますと、公共施設のあり方、検討・協議する場です。例えば海岸や公園でも、民間が委託管理する時代に入ってきております。例えば別府市が市営住宅を民間に委託しました。そして、管理代行という新しい手法を取り入れて、６人の職員の削減ができた、こんな事例もあります。それと、例えば中央公民館もありますけれども、今直営ですけれども、そろそろ民間にしたらいいのではないかとか、そういうトータルで考える部局はないのかという質問なのです。その一つ一つの施設の問題は、所轄担当課でやってもいいのですけれども、公民連携室というのが、今公共施設のマネジメントをしておりますよね。マネジメントをするならば、管理もトータルでマネジメントするのが、僕は普通の考えと思うのですけれども、公民連携のほうでは、管理に関しては我々は関知しないというふうに答えてもらっています。 　どうなのでしょうか、これ。阿南副市長、これ、もっと予告しておいてやらなければいかぬような話もたくさん出てくると思いますけれども、どういうところでこういう論議をしていけますか。例えば、今言った海岸１つとってもそうです。これは今から民間の力を借りてやりましょうとか、その論議する場はどこにあるのでしょうかね。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。 　連携がとれていないのではないかというふうな議員の御指摘ございましたが、長野市長のもとで職員が一体感を持って、何よりスピード感を持って何事にも取り組んでいるような状況でございますが、ある程度意識の改革が進んできたというふうに認識をしております。 　また、施設の問題につきましては、公共施設のマネジメントの推進会議でございますとか、そういった場面でいろいろ議論をしておりまして、我々、少なくとも行政経営会議のメンバーでそういったことも共有しながら連携をとっているようなところでございまして、またよく言われます民間の手法、また他都市の状況、そういった手法につきましても、いろいろ情報をとりながら研究を重ねて取り組んでいるところでございます。 ○３番（安部一郎君）　その行政経営会議の中でぜひ取り上げて、ひとつ丁寧に見ていただきたいと思います。 　では、次にまいります。東別府住宅の跡地の売却について。 　東別府住宅跡地の売却に対して、この議会で苦言を呈したこと、心配事が現実のものとなりました。私が議会で表決に参加せず退席した唯一の案件です。この土地処分は、前市長時代からの案件で、現市長もこの議案に問題意識を持っていたことを記憶していますが、間違いありませんね。市長。まあ、話だけ聞いてもらっていいですね。 　簡単に言うと、プロポーザルの提案内容の１割しかできていないのです。某大型商業施設の際に約束した映画館、美術館、足湯、歩道橋ができず、当時社会問題になった記憶があります。今回、この事業者が提出した市有地利用計画書には、この土地利用についてこういうふうに書いています。「地域活性化の拠点として、南部地区が生まれ変わるほどの状況をもたらす交流施設が生まれるまちづくりを目指す。医療と福祉の一体化、利用者、入院患者、来訪者、地域の人たち、子どもたちが一堂に介して交流し、出会って暮らせる、日本に例のない医療・福祉エリアの創造を目指す」。これは、国家プロジェクト並みの提案書です。内容を簡単に言いますと、Ａ棟では、病院が２つできるようになっておりました。緩和ケア病棟とクリニック、それとリハビリセンター、Ｂ棟では、外部交流複合施設、コンビニ、カフェ、市民ふれあいホール、デイサービス、Ｃ棟、有料老人ホーム、Ｄ棟、これはこども園とデイサービス、アネックスと書いていましたけれども、選定の段階でできなく、これは落とされたそうですね。その他温泉施設の総合利用、ふれあい散歩道、オリーブ、野いちごの栽培と加工品の製造。この結果、どうなったかといいますと、老人ホーム１つしかできませんでした。特にＡ棟のクリニックとＢ棟、コンビニ、カフェ、市民ふれあいホールは、地域の方は、話が違うと随分怒っております。提案書は、先物だけの実行性は皆無です。プロポーザルとは何か。言ったもの勝ちなのではないかというのが、私の感想です。これも僕は審査の問題と思っております。 　そこで、プロポーザルのガイドラインを今、総務部長に書き改めてもらうようにお願いしておりますけれども、この契約の中にありますプロポーザルの内容を履行しなければならないと10条でうたっておりますが、14条の罰則規定に照らし合わせてどのような見解をしておりますか。よろしくお願いします。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　東別府住宅跡地につきましては、別府湾リゾートホームが９月２日にオープンするということで、市有地利活用提案書の履行状況を確認するために８月29日に現地に行きまして、実地調査を行いました。議員御指摘のように、市民ホールやレストランなどは、まだ建設をされておりませんでしたが、財政状況を見ながら、今後計画的に建設をしていくということでございましたので、事業計画書を提出させるとともに、計画的に履行するよう口頭及び文書で指導をいたしました。 　今後につきましては、定期的に実地調査を実施したいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　課長、14条の契約違反に対する罰則規定はどうかということです。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。 　14条の罰則規定につきましては、顧問弁護士にも相談をしましたが、老人ホームやデイサービスなどが建設をされており、それ以外も今後建設をしていくということでございますので、契約違反にはならないというのが見解でございます。 ○３番（安部一郎君）　売却金額の、30％の請求はせずということでよろしいですね。はい。でも、それは一人の弁護士の見解と私は考えております。契約違反と思うのは、私だけでしょうか。市民感情はそうはいきませんよ。契約されませんでしたと簡単に言っていますけれども、事前の地域説明会でも、私が見る契約書の中身を精査すると、１年後にできるというふうに書いていると思います。縮小とかいう文字は、全くありません。僕の中にあるのは、プロポーザルにおいてやったことを全て履行することとなっております。この土地の性質上10年間、制約がある限りは10年間はきっちりそれを見届けるのが行政の責任と思っております。 　それと、精査の話にまたなります、これ。実はこの審査員、また９人中７人行政マンです。それで、さっき長野市長は知らん顔いたしましたけれども、長野市長はおかしいと思ったのでしょう。当時、これは別府市のアドバイザーさんだったと思うのですけれども、２人を入れております。私は、そのアドバイザーの１人と御連絡をとることができました。この審査はどうかという話を聞いたら、安部さん、これは現実性ないよと。いろんな事業にかかわってきたけれども、これは、するに当たって諸問題続出。例えば医療施設なんかというのは、今社会保障の観点から許可を与えることはまずあり得ないと。次に、この会社の生い立ちを見る資本金を含めて、これだけできることは想像できないと言っております。 　この９人中７人の行政マンの方、元部長であったり課長の方ですけれども、これもさっきと一緒で、もう民間の専門家に投げたほうがいいと思うのですね。このプロポーザルのガイドラインも、この部分は改定すると聞いていますけれども、総務部長、どのように変わっていくか教えてください。 ○総務部長（樫山隆士君）　お答えをいたします。 　プロポーザル方式の今ガイドラインの策定をしているところでございますけれども、この契約の審査をどなたにお願いするかということにつきましては、その案件に応じて判断すべきものというふうに考えております。議員御指摘のように専門性が必要であり、民間の方にお願いすべきものはそのようにすべきであるというふうに思っております。 ○３番（安部一郎君）　ぜひ納得のいく、市民に誤解を与えないような審査をしていただきたいと思います。 　ここで、行政とのやりとりの中で、7,000万円入ることを既に皆さんは強調しておりますけれども、この7,000万円は収入であって、収益ではありません。もうかる行政を標榜している長野市政にとっては、費用対効果をやっぱり考えるべきですね。調べますと、あの前面に大きな道路ができていますけれども、これで税金4,500万円ぐらい使っています。国からの補助金はあったということでございますけれども、解体費用に約950万円、土地家屋調査士に支払ったお金、人件費をかけると、ほとんど収益がないという僕の判断です。 　本来、土地の処分は競争入札にするのが、通念上の常識です。この土地処分に対して僕は今一定のルールがないのではないかと思っています。だから、市民が不信感を持っているのではないかと思っております。 　それと、この流れの中で、次、公有財産の処分のあり方のほうに入っていきたいと思います。 　公有財産の整理整頓は、行政にとって行政改革の中の本丸と言っていい。特に不用財産の処分は最も優先事項であり、重要な案件と私は思っています。しかし、１つの土地、建物を処分するにも所轄課、道路整備、都市政策、環境課、建築指導課、総務課、危機管理課等さまざまな課が関係しますが、横の連携が全く取れていません。そのことは、各課の聞き取りで明らかになりました。土地処分に対して一定の指針がないことに気づきました。長野市政のすごさは、即断・即実行。しかし、これには周りにちゃんとした諸手続があってのことで成立すると思っています。土地処分にしてもちゃんとした手続をして、法的にも何も問題ありませんと言っても、実はそこに重大な落とし穴があったりすることが往々にあると思います。市長の知らないこと、また所轄担当課が知らないことが多いのではないかと思っています。だから、民意と違う結果が時々出るのではないかと思っています。 　丁寧な行政運営を求めますが、土地建物を処分する場合、もっと関係各課で横の連携をとって協議した上で売却の可否を決めたらいかがですか。これ、阿南副市長に答弁をいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副市長（阿南寿和君）　それでは、お答えいたします。 　当然のことながら、議員よくおっしゃる市民の目線というものが、市民の目線に立ってしっかり考えていくことが重要であるというふうに考えております。市民の方々に疑念を抱かれないように、透明性、公明性、公正性ということを担保できるような形でこれまでも進めておりますし、今後も進めていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、行政経営会議の私どもメンバーを含めて、各部で総合的に判断できるような形で協議の場を設けながら連携を深めて、他都市の状況もまたいろいろと研究しながらそういったことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　土地処分の件でおもしろい話がありまして、あの有名な大阪の前市長が、大号令で土地処分の命令をいたします。何と３年間で480億円もの土地処分に成功したそうです。ただし、スピードを優先するあまり、とんでもないことがいっぱい起きまして、あの法律家である大阪市長が、法的手続と同時に大切にしているのは、市民の声だとしています。庁内に土地有効利活用プロジェクトチームをつくって、丁寧に丁寧に今土地処分をしているのが現状です。 　今、阿南副市長の中に、市民の声ということを言っていただきましたので、実はこれについていろんな僕も意見を持っていましたけれども、僕は、やっぱり市民の声に大きなヒントがあったり、例えば法律だけでやるなら、もう僕たち議会や政治も要らないと思っています。そんな声を拾いながら丁寧にしていただきたいと思います。 　それでは、政策連携について、竹のイノベーション、創業支援について質問していきます。 　この政策連携の１番、２番については、僕の持論を読ませていただいて、次に進みたいと思います。 　この竹のイノベーションや各課がやることや創業支援については、Ｂ-ｂｉｚ　ＬＩＮＫや４「Ｂ」ｉの中で事業展開をしていくということで認識していますので、それが明らかになって、また改めて問題提起をさせていただきたいと思います。 　例えば今、現状でできることもございます。商工課で竹のデザインを補助して操業開始しました。農林水産課のほうでも、ザボン関係のざぼんサイダーをつくりました。しかし、担当課で全部流通から販売まで手がけているのが現状です。竹のデザインもあれだけ補助したにもかかわらず、思ったような売り上げがあっておりません。これは、観光課などにブランド推進課というのが、その役割を果たすものと僕は思っておりました。例えば民間企業で当たり前で、製造部がいて、広報部がいて、営業部がいると。このブランド推進課が、ホームページなんかで本商品を紹介したり、いろんな観光施策等に通じるものに踏み込んだり、それと観光施設に紹介したり、なっていないのではないかなというのが、僕の１つの考えです。 　それと、今これだけのいいものがありながら、これもさっきのホームページに戻りますけれども、どこにもまだ紹介をされておりません。これは先ほど言いましたように、Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫ、４「Ｂ」ｉの中で各担当課が意識を持って、本当、連携でやってもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、１つ朗報なのですけれども、この別府の取り組みを、私は本業はお茶屋でございます。本業というか、お茶屋をしておりますが、お茶組合に紹介したところ、お茶組合もこれに参加したいということで、どういう参加の仕方をするかというと、簡単に言うとお茶のかりんとうをつくるという話なのですけれども、温泉で蒸した蒸し菓子に得意分野である茶をコーティングさせて商品開発できないかと。当然お金くれという話ではなくて、そういう人たちとマッピングもお世話する場であってほしい。我々の業界だけでもこんなアイデアが出るぐらいですから、これはもっとすごい可能性を持ったものになると思いますので、ぜひ今度は市民目線というか、事業者目線のものをつくっていただきたいと思いますので、課長、来ていただいていますが、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、防災について質問に入っていきたいと思います。 　まず、きょう午前中、空き家の話について質問が出て、ちょっと重ねますが、質問させていただきたいと思います。 　楠の火災、御存じ、まだ覚えていますでしょうか。３名の方の命がなくなりました。１人は、「ごみ屋敷」と称される家の方と、それとその上の２階に住んでおられる障がいのあった方、この３名が亡くなったのです。それでこの空き家、「ごみ屋敷」と称される家は、危機管理がどのくらい把握しているか教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　市内の空き家に関しましては、平成25年に自治会の協力をいただき調査した結果がありまして、当時の数でおよそ1,000件を確認しておりますが、「ごみ屋敷」と称される　件数につきましては、これまで調査した経緯がありませんので、別府市としては把握できておりません。ただし、環境課におきまして、近隣住民などによる相談や苦情を受理している件数を、平成25年度から合計すると、およそ25件というふうになっております。 ○３番（安部一郎君）　当時、複数の自治会長のほうから聞いたのですけれども、このごみ屋敷は、自治会でも非常に問題になっていたようです。実際、私の住む自治会で起こったことですけれども、アパート経営者からこのごみ屋敷について相談を受けました。当時、環境課のほうに頼みましたが、なかなか相手がこのごみ処理に対応してくれなく、視点を変えて福祉課のほうにお願いに行くと、当事者は、福祉課の人が派遣したケースワーカーさんの話をよく聞いていただきまして、問題解決に至った経緯もあります。そういう意味において危機管理課だけの対応ではなくて、中西課長さんは元福祉課の課長さんでありますので、横の連携ができることがあると思いますが、その横の連携なんかというのは考えておりませんでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　いわゆるごみ屋敷問題につきましては、生活環境上の問題にとどまらず、万一火災が発生すれば、その火災を増幅させたり、消火活動の妨げになったりする危険性が極めて高い問題であるというふうに認識しております。したがいまして、防災減災の観点からも、高齢者福祉課において現在実施しております生活改善援助員派遣事業なども活用しまして、関係各課と連携、情報を共有しながら早期解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　この中で特に一番重要なのは、要支援の人をいかに助けるか。それは地元の共助であったり自治体の力であったりと思いますが、その要支援に対する名簿がようやくできたと聞いております。この場を借りて皆さんに発表していただきたいと思います。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　さきの議会でも８月中にはとお答えしましたが、避難行動要支援者名簿について配布の準備が完了しました。当初、自主防災会などへ一斉に配布しようと考えておりましたが、その内容につきましては、身体の状況など個人情報なども多く含まれておりまして、取り扱いにはより慎重を期す観点から、本課においても手引書や運用マニュアルを新たに作成し、その内容についても福祉事務所と確認作業を終えたところでございます。 ○３番（安部一郎君）　ずっと１年間だらりだらりとやっていましたけれども、ようやくできたようです。人の命にかかわることなので、行政が情報を持って助けるというのは当たり前の話で、地域の人がいかに助けるか、その情報をいかに、個人情報を守りながら提供するのは本当に重要なポイントなので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問を、若干はしょりましてまいりたいと思います。前回のこの火災には諸問題があると思います。例えば、自治会において公民館がないところもあったり、公民館がないので行き場がなくて警察に駆け込んだ話とか、そういうのが見え隠れします。特に２次災害のことについては、本当、現場がいかに行政判断、初期判断を間違えると２次災害につながったような話もありますので、それは書いておりません。ぜひそういう会議をされて、その結果をまた聞かせてください。 　それと、今回大雨が降りまして、私のラインのほうに大雨の画像が送られてきました。これは、道がどんどん冠水していくのです。危機管理課に問い合わせますと、情報は入っていましたけれども、どうもその絵が伝わらないということで、一生懸命送ろうとしました、この画像を。でも、なかなか送れなくて、絵を持ち込んで、多分課長も聞いたものと見たものでは大違いだったと思います。それは、そういうふうに言っていましたけれども。それで、早速対応できませんかということで、これもたった１日で答えが出たのですけれども、市長のフェイスブック、市長のページがあって、横に危機管理のボタンがあります。これでそういう画像、防災データを送る仕組みができたと聞いていますけれども、どうなりましたか教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　議員御指摘のＳＮＳなどを利用した市民からの情報提供は、今おっしゃるように、言葉などでは伝わりにくい部分を視覚で客観的に把握できるなど有効であると判断しまして、また、情報推進課との協議も終えまして、掲示板へは動画などの投稿ができるよう、既に設定の変更を完了しております。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございました。中西課長には、本当にありがとうございました。１年間、もう前の課長とずっとやりとりして答えが出なかったのが、もう全部出ました。きょうも指定管理の話、プロポーザルの話、ここ１年、全部答えが出てきましたので、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、「湯〜園地」の話だけはぜひやらせてください。 　私もこの「湯〜園地」、２カ月間どっぷり浸かって参加しました。ものすごく私自身も感動していますし、僕も過去、いろんなイベントに参加したけれども、これだけの興奮を思ったことは初めての経験です。（「一郎君の貢献度が高い」と呼ぶ者あり）はい。 　それで、まず萩野さんと違う見方で検証したいと思います。これは、情報発信能力では過去最大のものと思います。皆さんは知りませんけれども、タイでは先日、30分間特番を組まれました。多分、市長も知らないでしょう。この30分の特番、タイで組むといったら、観光宣伝隊が何百万円立てる、とんでもない効果です。多分お返しすると何千万円、これだけでも。それでユーチューブ、テレビ上映にて１分間にキー局が放映すると幾らという換算すると、冗談抜きで100億円以上の情報効果と思います。 　それとお金を、さっき、萩野先生がお金を幾ら使ったかいという質問ですけれども、実際はこれ、クラウドファンディングという民間の金使ったというような発想ですね。 　それと、僕が一番びっくりしたのは、市民力。やっぱり別府市すごいやと思ったのが、このボランティア力ですね。 　それと、各企業の協力。企業っておもしろいもので、夢には金出すのですよね。これが、今回よくわかっています。 　それで、この清川監督と、まず長野市長がめぐり会ったことがスタートです。で、夢を僕たちに与えてくれたことです。それを、夢を与えた人間が、粋に感じて動いたことです。行政だけでもできません。民間だけでもできません。これが官民一体の、僕はすばらしい。で、監督は何を言ったかといいますと、「こんな地方自治体は見たことありません、いろいろと行きますけれども。これはディズニーにも負けることのない、別府のオリジナリティーのおもてなし」と言っていました。 　高山市に行った話をしたかったのですが、残り０分となりました。今後ともよろしくお願いします。 ○18番（松川峰生君）　一郎君、お疲れさんでした。（「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり）先ほど、一郎議員が、今回県体で我が議会チームのすばらしい陸上の話をしましたけれども、実は大分県でも別府市、この二、三十年間、オール２位なのですね、総合的には。これは、私も水泳の関係で思うことはただ１つ、やはり人口の関係で全てにエントリーができない、特に個人種目。これが最大と思います。もし大分市のように全てエントリーできたら、これはわからないと思うのです。特に議会の野球のチームですけれども、ことしも昨年に続き大変惜しかったけれども、山本監督のもと、10対９というすばらしい戦いでした。特にその中で三重副議長がホームランを１発真ん中に打ち込んだというので、すばらしいバットだなというふうに思っております。これは、君のような若い世代でないとなかなかああいうバットは触れません。これからも来年に向かってしっかりとバットを振っていただきたいと思います。ぜひ期待いたしておきます。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。 　いよいよ来年10月６日から11月25日までの51日間、第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会が開催されます。来秋の本番に向けて、今後、１年前、ことしもありますけれども、150日前、100日前、50日前とイベントを開催し、機運を盛り上げる予定であります。 　この文化祭、1986年から毎年各都道府県で開催されている国内最大のイベントであります。九州では、1987年にまず熊本で開催されました。以後、98年、このとき大分です。次、2004年福岡、2015年に鹿児島で開催されています。 　98年の大分大会のテーマは、「21世紀へ文化をおこす豊の風」でした。今大会のテーマは、「おおいた大茶会」です。これは、豊臣秀吉が京都の北野天満宮の境内で開催した大規模な茶会をイメージし、老若男女、障がいのあるなしにかかわらず、伝統文化と現代アートの融和をコラボしたさまざまな芸術文化事業を誰もが楽しむことを目指しております。 　ここで、大分県では、先ほど申し上げましたけれども、20年ぶり２回目で、５つのブロックに分けて開催されますが、その経緯について伺いたいと思います。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　平成30年は、県立総合文化センターが創設20周年、また県民芸術文化祭、別府アルゲリッチ音楽祭が、ともに開催から20周年目を迎えます。そこで、平成27年６月に大分県芸術文化振興会議から県知事宛てに国民文化祭誘致の要望書が提出され、平成28年１月に大分県での開催が決定しました。 　国民文化祭と全国障害者芸術文化祭が同時に開催されるのは、ことしの奈良大会が初めてで、大分県が２番目の開催となります。 ○18番（松川峰生君）　この開催される文化祭で、まず別府市は、具体的にどのような事業を行うのかお尋ねします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　両文化祭では、リーディング事業と９つの分野別事業を行います。 　分野別事業では、将棋、川柳、マーチングなどの７つの事業と、全国障害者芸術文化祭では、ユニバーサルファッションショーとアート作品展の２つの事業を実施する予定です。 ○18番（松川峰生君）　７つの事業と、全国障害者芸術文化祭２事業、計９事業の実施とのことですけれども、まず、これで別府の発信力と別府力を示して成功しなければなりません。この事業に対してどのような今取り組みを行っているのか伺います。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　これまで、両文化祭の事業内容や予算などについて関係団体と打ち合わせやヒアリングを行ってまいりました。また、７月18日には別府市実行委員会を立ち上げまして、今年度の事業や今後のスケジュールなどの確認を行ったところでございます。 ○18番（松川峰生君）　今、課長のほうから実行委員会を立ち上げて総会を開催したという答弁がありましたけれども、まず、その実行委員会のメンバーについて伺いたいと思います。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　実行委員会は、市長を会長としまして、議会、福祉、観光、経済、教育などの関係者22名で構成しております。 ○18番（松川峰生君）　恐らく各メンバーの方、それぞれ来年に向けていろんな協議をなされていくと思いますけれども、必ずや、５つの地区に分かれております、必ず別府が最高に取り組めるような体制を整えていただきたいなと思いますけれども、この両文化祭にかかわる別府市の予算について、４月に準備室を立ち上げたと思いますが、この担当職員数と来年度の体制について伺いたいと思います。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答え申し上げます。 　来年度の予算につきましては、現在、必要経費を積算しているところでございます。事業費のうち対象経費の３分の２が大分県、３分の１が別府市の負担となります。 　また、現在、文化国際課内にある国民文化祭準備室の担当職員は、３名でございます。来年度の体制のあり方についても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○18番（松川峰生君）　今、文化国際課内に準備室の担当職員が現在３名という答弁がありました。来年度は、職員体制のあり方について検討するとの答弁がありましたけれども、これだけの文化祭です。現在の担当する人数では大変厳しい状況ではないかなと思いますので、万全の体制を組んで取り組んでいただきたい、そのように思っております。
    　この文化祭について、やはりまだまだ市民の周知度が足らないと思っております。まず、この市民の周知度を徹底するため、啓発についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　今年度、プレイベントとして実施します５つの事業につきましては、チラシを作成して各種イベントで配布したり、市報に掲載したりする予定としております。また、10月１日には、県主催の１年前イベントが、県立美術館前の国道を歩行者天国にして開催されます。そこに別府市のＰＲブースを設けまして、県内外へ別府の事業を発信してまいりたいと考えております。 ○18番（松川峰生君）　この県民芸術文化祭実行委員会主催の１年前プレイベントが、いよいよ来月１日、10月１日から11月30日まで開催されます。別府市では、10月12日から10月29日まで、第60回記念別府市美術展を別府市美術館で行います。また、プレイベントの祭典が別府市公会堂で11月11日に開催されます。その後、台湾台中、これは中山――「チュウザン」と読むと思いますけれども――医学大学ＯＢ合唱団と別府市内合唱団との交流コンサートが、11月19日に同じく公会堂で開催されますので、別府市ではぜひこれを機に機運を盛り上げてやらなければならないと思いますけれども、この事業のＰＲとしてチラシ配布や市報に記載することをぜひ行っていただき、市民の皆さんに周知徹底を図っていただきたいなと思います。 　先ほど、事業の取り組みについて伺いましたけれども、専門部会のスケジュールについて、開催まで基本的な流れを伺いたいと思います。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　10月から11月にかけまして、市内でプレイベントを開催します。また、同時期にことしの開催地であります奈良県のほうにも視察に行きたいと考えております。また、団体との打ち合わせやヒアリングは、今後も継続的に行いまして、今年度末までに来年度の事業を確定してまいりたいと考えております。 ○18番（松川峰生君）　確かに芸術文化祭ですから、大いにこの大分県の芸術文化を皆さんに啓発して見てもらわなくてはいけないのですけれども、その中においても、やはりこの経済波及効果も大変重要であります。県は今、この経済波及効果についてはまだ明らかに数字を示しておりませんけれども、2004年に開催された福岡県では、お客様約345万人、15年に開催された鹿児島県では、156万人が訪れています。鹿児島県によりますと、この文化祭の経済波及効果は約166億円、内訳は、自治体の事業支出による経済効果は約16億6,000万円、参加者の消費によるものが約149億円と言われています。 　大分県では、現在どのくらい見込まれているのか、また、別府市ではどのくらい見込んでいるのか伺いたいと思います。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　まだ、現在、来年度の事業内容や予算などが確定しておりませんので、県、別府市ともに経済波及効果の算出、また公表は行っておりません。 ○18番（松川峰生君）　まだ算出していないということなのですけれども、できるだけ早く別府市だけでもおおよその問題、どのくらいの波及効果があるのか。担当も人数が少なくて大変だと思いますけれども、早目にその数字が出れば、一層その目標に向かってできるのではないかな、このように私は思っております。 　開催まで約１年、別府市に一人でも多くのお客様が来ていただくことが一番の目標であります。この文化祭の成功に向けて、市長の強い意気込みをお聞かせいただければ幸いです。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。 　既に御案内のように、アルゲリッチ音楽祭、また現代芸術フェスティバル、今は「ｉｎ　別府」という形で、今、その「ｉｎ　別府」に関しては、もう毎年行われているということで、芸術文化のまちとして非常に別府市は、皆さん方からも認知をしていただいているというふうに思っております。プレイベント、１年前イベントや何百日前イベントというような形で、既存のイベントに関してもちょっとパワーアップをして、今、機運を盛り上げているところであるというふうに思っておりますし、しっかりこの芸術文化、観光だけではなくて、こっちの芸術文化の面に関しても、別府が主役になるのではないかというふうに私は考えておりますし、これから2018年が国民文化祭・障害者芸術文化祭があるということで、2019年、そして2020年と、ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックというふうに大型のイベントが続きますので、その2018年を起点に2019、2020にしっかりといい流れをつないでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ○18番（松川峰生君）　答弁ありがとうございました。そのとおりであります。18年文化祭、19年ワールドラグビー、20年オリンピックという、めじろ押しになっています。どちらにしても、この別府市の知名度をさらに押し上げて観光浮揚にも結びつけていくということが大事ではないかなと思います。これは、全市挙げて取り組む。いかに市民の皆さんに周知徹底してこの文化祭を迎えるかということなので、あらゆる手段を使って啓発・ＰＲしていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。 　次に、教科書選択方法について伺いたいと思います。 　今回、昨年度まで別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村の３市１町１村で同じ教科書を使用する共同選択地域方式でしたが、今年度から別府市独自で教科書を決めることができる単独選択地域となりましたけれども、これについての経緯について伺いたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　平成28年度までは、別府市は、近隣の５市町村で教科書の採択を行っておりましたが、平成26、27年度の教科書採択の際に、教育委員から、別府市教育委員会として独自に採択することが望ましいとの御意見をいただきました。また、平成27年第２回定例会及び平成28年第３回定例会の一般質問におきまして、今後の教科書採択については共同採択方式ではなく、別府市独自で採択する方式を推進していきたいという回答をいたしておるところでございます。 　これらの経緯を踏まえまして、平成28年11月の教育委員会定例会において、別府市を単独採択地区とすることを議決いたしました。 　なお、教科書の採択地区は、県教育委員会が設定することになっております。別府市の意向を県教育委員会に伝えまして、本年４月１日付で告示をされたところでございます。 ○18番（松川峰生君）　今回、まず新制度に変えなければならない最大の理由を伺いたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　５市町村で同一の教科書を採択する場合、その協議の場である採択地区協議会において、別府市が採択したい教科書があっても、他の市町村が希望しなければ採択されません。一方、単独の採択地区となれば、使用したい教科書がそのまま採択されることになります。別府市の意向どおりの採択が可能となることから、単独採択地区への変更を希望したものでございます。 ○18番（松川峰生君）　今、課長の答弁では、要は別府市独自で採択したい教科書があっても、他の市町村が賛成しなければ、なかなか採択が厳しいという状況の中で、今回、単独方式を決めたということでいいですね。 　あとの２市１町１村は、この採択方法はどのようになっていますか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　別府市と共同採択をしてきた他の４市町村につきましては、４市町村で１つの共同採択地区となっております。 ○18番（松川峰生君）　今回、大分県全部を見てみますと、今回分かれたのは、別杵地区だけで、あとは旧のまま、よその市は全部そのままいっているようでありますね。たまたま別府市がそういう状況になったということだと思います。 　そこで、この現行制度と新制度の採択手順の違いについて伺いたいと思います。よろしく。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　どの教科書を使用するかの最終決定権限は、市町村教育委員会が持っており、教育委員の意見に基づいて採択が確定いたします。しかし、教育委員が一冊一冊教科書を見て決めていくとなると、膨大な時間と労力が必要になります。そこで、教育委員による決定を効率的に行うため、採択の原案を策定する採択地区協議会を設定しているところです。 　旧制度と新制度の違いは、最大の違いは、この採択地区協議の構成であります。旧制度では、５市町村が共同で１つの採択地区協議会を設定し、それぞれの教育委員会の代表がメンバーとなっていました。合議体であるこの採択地区協議会では、５市町村の意向を調整しつつ、採択する教科書の原案を固めていきます。 　新制度では、別府市は単独となりましたので、この合議体である採択地区協議会に参加する必要はありません。そこで、別府市では、市関係者のみで構成する別府地区教科用図書採択委員会を設置して、市独自の採択原案をつくるようにいたしました。 ○18番（松川峰生君）　単独になりますと、いろんな議論も別府市の中でできる、また、別府市の中の意見もそのまま率直に伝えることができる、そのようにいい形になると思っております。しっかりその辺を含めてやっていただきたいと思いますけれども、まずはこの別府市関係者で別府地区教科用図書採択委員会を設置するということですが、その構成メンバーについて伺いたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　別府地区教科用図書採択委員会の委員は、教育長、教育参事、教育委員１名、保護者代表といたしまして、市ＰＴＡ連合会から１名、学識経験者といたしまして退職校長会から１名の、合計５名で構成しております。 ○18番（松川峰生君）　５名でこの委員会を設置するということなのですけれども、恐らくこれまでに、先ほど前の答弁で、ここまで上がってくるためにはいろんな議論をされていくというふうに考えております。 　そこで、別府市と同じように単独採択をしている他市の委員、人数についてはどのようになっていますか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　別府市と同様の単独採択地区となっている市では、教育委員会事務局職員を除いて５から６名程度が主流となっております。 ○18番（松川峰生君）　一番重要なのは、今回制度がなくて初めてのことを、皆さんが期待すること、もちろん私自身もそうでありますけれども、この新しい制度によっての教育効果、これが一番ポイントではないかなと思いますけれども、この教育効果についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　独自の採択によりまして、別府市の子どもの学力や学習の状況、生活の実態に鑑みた適切な教科書を選ぶことができます。また、別府市の地理的条件、産業や文化、暮らしなどと関連づけられた内容を扱っている教科書を採択することもできます。子どもたちの実態を踏まえ、学習をより実感の伴う日常生活と結びついたものにすることで、より質の高い深い学びが実現することを期待しております。 ○18番（松川峰生君）　この新制度に移行しての取り組みについては、期待をいたしております。しっかりと教科書の選択をしていただきたいと思っております。また、この新制度によって今、児童生徒あるいは保護者の中に進学や転校など、別府市の教科書で学んで、よその地区に行った場合、例えばテストのときに中身が違うのではないか、あるいはそういう不安があります。この不安についてどのように説明していくのか、その心配はないのか。それについて伺いたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　教科書は、文部科学省が作成する学習指導要領で定める学習内容に基づいて作成をされております。教科書の装丁や学習内容を学ぶための素材及び扱う時期等は、各教科書会社で工夫して特徴を出しておりますけれども、基本は学習指導要領ですので、どの地区のどの教科書を使用して学んでも、学ぶ内容自体に違いはありませんので、心配はないと考えております。 ○18番（松川峰生君）　それを聞いて安心いたしました。特にこの問題は、とてもデリケートな問題で、やはり児童生徒や保護者の不安をなくすこと、それから、今回の採択方式の変更や採択について、生徒、保護者、現場の先生方に対する説明がとても重要だと思うのですね。これをしっかりとしていただきたいためにどのように周知徹底するのか、お答えください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　教科書の採択につきましては、保護者、地域住民の方々の関心が高く、採択の方法や結果について十分な説明が必要であると認識いたしております。現状では、教科書採択のスケジュール、採択の結果及び採択理由についてホームページで公表し、周知を図っているところでございます。また、採択の結果については、学校宛て通知文書を発出し、教員へ周知をいたしております。 　ただ、採択方式の変更について説明が不足しておりましたので、ホームページに掲載するとともに、参観日を利用して説明するなどの学校の取り組みも促していきたいと考えております。 　あわせまして、学校に対しては、単独採択のよさを生かすため、使用している教科書の長所・短所を検証するとともに、児童生徒の実態や別府市の特徴を十分踏まえた授業を実施するよう指導してまいります。 ○18番（松川峰生君）　今、課長のほうから今回この採択について長所・短所という答弁がありました。とても大事なことだと思います。新しくなったから全てがいいというわけにはいかないと思います。その辺のところもしっかりと現場の先生と話しながら、特に授業を受ける子どもたちがそれを理解していただく。そして最終目的は、やはり子どもたちが、なっても楽しい授業、それから保護者にとっては学力向上ということが最大の目標ではないかなと思いますので、しっかりとこの新しい方式で別府の子どもたちがさらなる学力の向上に努めることをお願いして、次の質問に移ります。 　今少子化が急速に進んでおります。国も自治体も、少子化対策に力を入れていますが、歯どめが効かないのが現実であります。いろんなことを国も、申し上げましたけれども、もちろん別府市も、行政も議会もこれについてはみんな頭の痛いところです。別府市の将来を担うこの子どもたち健やかな環境が大切ではないかな、そう思っていますけれども、以前、大村市が、別府市に隣接する由布市に場外舟券売り場の開設を予定しているという話がありました。これは、平成26年12月議会で首藤先生が一般質問されています。その後の経過について伺いたいと思います。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　大村市が由布市に設置を表明しております場外舟券売り場、ボートレースチケットショップ由布ということで開所しておりますが、この業界、舟券売り場につきましては、平成26年11月に、別府市が施工者であります大村市に対して説明を求めたことによりまして、由布市の七蔵司地区に同施設の設置が予定をされているということが明らかになっております。同年12月には、設置場所に建設する浜脇地区自治会連絡協議会から、ボートピア建設計画に対する要望書が本市に提出をされ、本市から大村市及び由布市に対応策等について申し入れを行いました。特に設置予定地から至近距離にある古賀原住民の生活の糧となる水資源に大きな影響を与えるというおそれがあることから、その後も別府市と浜脇地区の自治会連絡協議会、大村市において水資源の問題解決に向けて協議を重ねてまいりました。 　しかしながら、その他の生活環境などの問題も含めて住民の不安が払拭できないということから、設置事業者を経由して、県から意見書の提出を求められ、平成29年３月10日付で本市から開発許可権者である大分県知事宛てに意見書を提出し、明確に設置の反対の意思を表明しております。現在も、その状況は変わりません。 ○18番（松川峰生君）　私も、当時の首藤先生の一般質問、それからいただいた資料等も読ませていただきました。要は意見書、もろもろありますけれども、問題はここまで来て、まず、今、別府市がこの意見書を提出したと思うが、その内容について伺いたいと思います。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　意見書の内容でございますが、設置反対の理由といたしまして、４点明記をいたしております。 　１点目につきましては、場外舟券売り場の設置に起因する地域社会に与える生活環境等への影響、２点目につきましては、古賀原地区の水問題、３点目は、開発行為許可申請書に添付された大村市と地元自治会連絡協議会が結んだ覚書の有効性、４点目は、本市競輪事業への影響について詳述した内容でございます。 ○18番（松川峰生君）　この行政区域が由布市で、場外舟券売り場が設置される場合は、この隣接する別府市の影響は、私ははかり知れないと思っております。交通アクセスや環境保全、交通安全、防災、防犯の安心・安全、また消防や救急も舟券売り場で事が起きれば、別府市が対応しなければならない状況である、そのように思っております。特に児童生徒の健全育成の観点からも、新たなこのギャンブル施設の設置による環境の変化、次世代を担う子どもたちの教育にさまざまな影響を与えることが心配されますけれども、別府市としての対応について伺いたいと思います。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　現在まで、大分県のほうから設置事業者に対して場外舟券売り場の開所許可等は出ていないというふうに聞いておりますが、本市といたしましては、市民の生活環境にさまざまな支障を来すおそれのある問題が生じることが予想されることから、引き続き明確に設置反対の意思を示していきたいというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　浜脇地区自治会連合協議会会長、ツーリズム浜脇まちづくり推進協議会会長名で、このボートピア建設計画に対する要望書の中でこのような記載があります。「浜脇地区住民は、これを一部のみの問題ではなく、浜脇地区全体に大きな問題を及ぼすと捉えている」と書かれていますが、この問題は、私は、別府市全体の問題として捉えるべきだと思っております。絶対にこの設置に同意できるものではない、そのように私は思っています。 　そこで、県、由布市、大村市との話し合いは、今どのように行われているのかお答えください。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。 　県に対しましては、具体的に開発の権限を持ちます土木建築部、それから農林水産部、それから関係部長に対しまして、県のほうにも足を運びながら、いろいろな機会を捉えて私どもの懸念、そして立場というものを理解を求めているところでございます。 　それから、また由布市それから大村市のほうに対しましては、由布市は、前の副市長さんともお会いいたしまして、意見書を提出する際に御説明を申し上げました。また、大村市のほうは、競艇企業局の御担当の方、議長さんと話し合いを行ったところですが、平行線のままということでございまして、大村市に対しましては、市長部局に対して面会したいということを申し入れておりますが、まだ実現しておりませんで、断られているというような状況でございますので、引き続き私どもの立場をしっかりと県、それから由布市、大村市に対して伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　別府市と由布市は、隣接した自治体同士であります。特に大分県を代表する観光温泉都市です。両市は、この問題について将来に禍根を残してはいけないと私は思っておりますので、しっかりと今後話し合いを行うことが肝要だと思いますけれども、それについてはどのように考えておりますか。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えをいたします。 　今、議員さん御指摘のとおり、由布市、大村市とは同じ自治体同士ということもありますので、本市の実情、また本市の提案を御理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　先ほど答弁の中の、県に出した意見書の中で４番目に、本市競輪事業の影響について著しいものがある、こういうふうな状況があります。私も、競輪は、今ちょうど観光建設水道委員会にいますが、競輪自体は余り詳しくはないのですけれども、今回、この別府市が昔この競輪事業の開設に至る経緯を少し検証してみました。今回、競輪を開設するには、当時、行政と亀川地区の皆様が幾多の議論をされ、住民の皆様、さらに関係各位の御協力をいただき、昭和25年に開設し、ことしで67年目を迎えています。この間、別府市に約441億円と、大きく財政に貢献・寄与いたしております。その費用につきましては、観光、福祉、教育とさまざまな事業に多大な貢献をいたしております。直近の３年間の一般会計に、平成26年は５億円、27年に５億円、28年に３億円となっています。もしこの場外舟券売り場が設置されれば、この競輪事業に大きな影響を及ぼすことは、まず間違いないと思います。 　先般、競輪事業関係者と少し話をする機会がありましたので、お聞きしましたら、はっきりとは言えませんけれども、もし場外舟券売り場が開設すれば恐らく競輪の売り上げ、３割程度は減少するのではないかなというふうな御意見もありました。別府市の財政への影響はできるだけ避けなければならないと思っております。 　９月８日に市長のほうから、別府市が保養やにぎわいが生まれる自然環境を生かした交流拠点施設の設置など、両市の活性化につながる代替案を示し打開策を図るという、そして具体案は、由布市長選後に新たに呼びかけて協議するとの記事が記載されましたけれども、その具体案とはどのようなものか、答えられる範囲で結構ですから、お答えいただければと思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えさせていただきます。 　まず前提として、議員がおっしゃったように、以前、首藤議員から大変にこの件に関しては地元に、別府市全体にも懸念される材料がたくさんあるということで御指摘をいただいたというふうに思っております。その声を受けて、行政は継続ですから、これは言いわけはできませんけれども、前市政においては、明確にその地元の皆さん方の声に反応してこなかったということが、まず私どもがしっかり応えなければいけなかったのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。 　私が市長になった２年半前でありますけれども、その際に、この状況についての説明も受けました。私の市政になってからは、一貫して反対ということでありましたけれども、私どもも地元の皆さん方としっかりとこの件について話し合いをする機会を持つことができなかったということが、ちょっとすれ違いを生んだところもあるのかもしれませんが、しっかりとこれからは地元の皆さんと協調して、地元の活性化連絡協議会と連携をしながら、この件についてはしっかり対策を立ててまいりたい、このように考えているところでございます。それを前提といたしまして、私から由布市の新しい市長さんにという、まだ新しい市長は誕生しておりません、来月の22日が投開票でありますので、まずは前提として由布と別府が、今まで何か強力に連携をして事業を一緒にしていく、特に観光分野において連携をしていくということに関しては、なかなかそれをうまくやってこれなかったのではないかというような思いが私にありました。今回のことは１つのきっかけとして、あの地域において当該由布市よりも私どもの別府市のほうが、このボートピアの設置については非常に影響が大きいということもありますし、これを機にお互いにボートピアありきではなくて、もっと地元に対して、地元の住民の皆さん方も喜ぶ、そして私どもに関しても、今後交流拠点、新たな交流拠点にもなり、地元の人たちも雇用が生まれるような何か新しいものを具体的につくっていきませんかと、その具体策ということになりますと、当然これは費用も発生することが見込まれますので、新市長さんに、新しくなられた方に、具体的な私自身の提案はありますけれども、それはそのときに御提案をさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういう交流拠点であって、地元の人たちにも喜ばれるというようなものを具体的に提案をさせていただければというふうに思っております。 ○18番（松川峰生君）　ぜひ、今、市長に答弁をいただきましたように、この具体案を市長選の後示していただいて、両市がうまくいくように努めていただきたいと思います。どちらにしても、この賢明なる判断、大村市、由布市にお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。 　次の質問、４番と５番を入れかえたいと思いますので、議長、よろしくお願いします。 　全国の自治体で今、地方税、保険料、使用料等の徴収を強化する動きが広がっています。これは、人口減少や労働力不足、将来の財政見通しが厳しい状況を踏まえてであります。徴収力を向上させ、滞納を減らす取り組みが本格化しています。今、国内で滞納残額が、2015年で約１兆2,000億円、不納欠損額も1,200億円超となっております。自治体の中では、司法から怠慢と指弾されるずさんな不納欠損処理も散見されておりますが、別府市の平成28年度の繰越滞納額、不納欠損額、５年間の滞納額、３年間の徴収率について伺いたいと思います。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えいたします。 　平成28年度の調定額でございますが、145億4,390万502円に対しまして、収入額137億3,215万6,557円、それから不納欠損額につきましては4,342万2,442円となっております。還付未済額を計算した滞納額につきましては７億7,015万1,767円となっております。 　直近５年間の滞納額それから徴収率につきましては、平成24年度、滞納額が14億8,624万3,325円、徴収率が89.19％、25年度が13億1,349万4,012円、徴収率が90.64％、26年度10億4,750万6,638円、徴収率91.64％、27年度が９億666万7,334円、徴収率が93.28％、そして平成28年度が、滞納繰越額が７億7,015万1,767円、徴収率94.42％となっております。この５年間の推移につきましては、滞納額は毎年１億4,000万円から２億6,000万円ほど減ってきております。徴収率につきましては、毎年１％以上向上している状況でございます。 ○18番（松川峰生君）　徴収率は、今答弁がありましたように向上していますけれども、さらに徴収率が上がるように、どこも全国は、全国的に見ても徴収率は上がっていますので、別府市もそれに追随してしっかりと徴収率を上げてください。 　そこで、平成27年度の全国の個人住民税や固定資産税など、地方税の滞納残高が約１兆2,210億円で上がっていますけれども、別府市の、本市の個人住民税と固定資産税の滞納額について伺いたいと思います。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えいたします。 　平成28年度の市民税滞納額につきましては３億167万2,456円、徴収率が94.53％となっております。固定資産税につきましては３億7,864万5,476円、徴収率が93.46％となっております。また、固定資産税の個人と法人の割合についてですが、平成28年度の現年分の滞納で比較いたしますと、個人が1,216件、7,641万3,635円、法人が87件の2,049万4,700円ということで、個人につきましては、件数が93.3％ですが、金額に直しますと78.9％ということで、法人のほうが１件当たりの金額が高いというようなことがうかがえると思います。 ○18番（松川峰生君）　基本的には滞納、個人住民税と固定資産税が大きく、全国でも85％を占めている状況であります。そこで、全国的にこの不納欠損では個人住民税が、今申し上げましたように半分以上を占めている。この中で滞納額の中には何とか取り立てができるもの、どうしても回収ができないものが混じっています。自治体がさまざまな努力をしても回収できないもの、これは生活困窮者の分も含めてどうにもならないと判断して、取り立てを諦めた滞納分、いわば不良債権として計上し、損失処理することがある。この取り損ねたとして確定された分が不納欠損で処理されますけれども、滞納額と同様、個人住民税の不納欠損額が最も多いと思いますが、税目別の不納欠損額についてはどのようになっていますか。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えいたします。 　市民税につきましては、期別件数が1,165件、金額が1,630万86円、固定資産税につきましては、期別件数998件、2,595万1,266円、軽自動車税につきましては338件、滞納者数が221名でございますので、台数的には200台ぐらいになろうと思いますが、これが111万5,690円、それから入湯税でございますが、１件、旅館を廃業し、納税業者と連絡がとれないという案件が１つございますので、その分が５万4,900円、合計4,342万2,442円となっております。 ○18番（松川峰生君）　私は、入湯税はもう少し滞納があるかなと思ったのですけれども、今お聞きしましたら５万4,900円。それから軽自動車も221人、つまり221台、約110万円、思ったより滞納が少なかったなと思いますけれども、どちらにしても、公平・公正の立場からしっかりとこの辺のところも対応していただきたいと思います。 　まず、この市税、現年度と滞納繰越分、どちらを優先して今徴収を図っておりますか。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えいたします。 　どちらを優先するかという方針は特に定めておりませんが、おおむね古い滞納分から徴収しているのが現状でございます。 ○18番（松川峰生君）　全国的に現年分を優先しているようなのですけれども、それぞれ地域によって違いますけれども、別府市の対応としては現年分なのか、それとも今、どちらを優先していますか。 ○債権管理課長（永野康洋君）　現年度優先で徴収いたしますと、古い滞納分には納付がおくれた分だけ年14.6％という延滞金が加算されます。そうしますと、延滞料を含めた滞納がふえ、結果的に納付がますます困難になるということが考えられます。また、現年度を優先することによりまして、滞納繰越分、これが５年時効となる例がかなり多くなるのではないかということが考えられますので、当面は現状どおり滞納繰越分から徴収していくことになろうかなというふうに考えております。ただ、今後、県からの指導、県が市町村の状況等を勘案し、現年度優先についても今後十分検討していきたいというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　どちらにしても、今、そうしたら利息がついて大変な状況になるということだと思いますけれども、どの自治体もこの繰越滞納分、多くは最終的には不納欠損処分としてされることが多いので、その原因について伺いたいと思います。 ○債権管理課長（永野康洋君）　不納欠損につきましては、大きく分けて５年経過の時効による欠損と、差し押さえする財産がない、または生活困窮などの事由で滞納処分の執行停止がなされたものがございます。さらに処分停止につきましては、停止後３年間が経過し不納欠損となったものと、停止時におきまして、将来にわたって資力の回復が見込めない場合の即時欠損がございます。
    　この不納欠損の原因については、詳細な分析等は行っておりませんが、不納欠損の調定額に占める割合、これが約0.3％になっております。市民の皆様の中には高齢や退職、あるいは事業廃止などで収入が少なくなり、処分する財産もない方や、または活用ができない不動産を所有している、また納税義務者が既に亡くなっている、こういう事例があることも考えますと、数字的には出てくる数字かなというふうに考えております。また、不納欠損する前には本人の不動産、それから預金、生命保険、給与などを全て調査し、地方税法、国税徴収法の規定にのっとり適切に処理しているところでございます。しかしながら、時効の５年間、何ら処分することもなく安易に５年間経過する事案が、わずかでございますがあるのも事実でございます。 　今後は、全ての事案につきまして、５年間の間に滞納処分を徹底的に行うか、または滞納処分の執行停止を行うか、これを見きわめて対応する必要があるのではないかというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　今答弁の中で、安易に５年経過する事案はわずかですが、あるのも事実ということです。今後、できる限りこの５年間の間に滞納処分を徹底的に行うという答弁をいただきました。 　その中で、この仕事をする中で債権管理課の担当職員は、今何名でやっているか。また、他市の状況はどうなのか。担当職員の適正化について、まず伺います。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えいたします。 　平成29年度の体制につきましては、管理職を含む徴税吏員、この数は16名でございます。このうち正規職員が10名、再任用職員３名、任期付職員３名となっております。管理職整理係、それから出た休職者がございますので、その分を除きますと、実際に地区で担当している職員は８名というふうになっております。 　また、他市の状況でございますが、機構的にちょっと異なる点がございますので、一概に比較は難しかろうかなと思いますが、徴税吏員の数で申しますと、大分市が29名、日田市が12名、中津市が11名、佐伯市11名、宇佐市９名などとなっております。 　なお、人口規模それから滞納者数等を勘案しますと、別府市は、担当者１人当たりの滞納者数、これが県下最も多くなっているところでございます。 ○18番（松川峰生君）　本市の場合は、担当者１人当たりの滞納者数が最も多いとの答弁でしたけれども、やっぱりこの中にも定員適正化計画もあるだろうと思います。これだけの額を滞納処理するには厳しい人員配置だと、私はそう思いますので、ぜひ担当者を増員し徴収体制を整えて、関係各課と協議していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、税以外で不納欠損処理をした項目はどのようなものがあるか教えてください。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えをいたします。 　市税以外につきましても、債権管理課のほうで回答させていただきたいと思います。 　市税以外の不納欠損額の大きなものにつきましては、国民健康保険税が約２億5,300万円、介護保険料が約4,600万円、生活保護費返還金などの雑入、これが931万円などとなっております。一般会計それから特別会計を合わせまして３億5,889万2,426円となっております。 ○18番（松川峰生君）　滞納が発生して、それが焦げつき、自治体の歳入が減少する差益、これは税金だけではないと思いますけれども、国や自治体が徴収する公的負担の名称であります公租公課。公租は国税や地方税、租税、公課は租税以外の料を指します。公課、健康保険料や社会保険料のほか、各種の使用料を含む中での未収金の総額は、今どのくらいありますか。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えをいたします。 　市の債権につきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。 　市が保有する金銭の給付を目的とする権利のことを「市の債権」と申します。市税のほか、地方自治法第231条の３第１項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料、過料など、公法上の原因に基づいて発生する公債権等、市営住宅使用料や水道料金など、私法上の原因に基づいて発生する私債権に分類をされます。公債権は、さらに市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道使用料、それから生活保護法第78条の返還金など、地方税法及び国税徴収法により滞納処分ができる強制徴収公債権と行政財産使用料、生活保護法の第63条の返還金、こういったものの滞納処分ができない非強制徴収公債権がございます。非強制徴収公債権と私債権につきましては、民事訴訟法に基づき裁判所に支払い督促、または訴訟等で債務名義を取得しなければ強制執行ができない債権となっております。 　また、一般会計と水道を除く特別会計を合わせた収入未済額の概数でございますが、平成25年度は36億2,200万円、26年度は31億8,800万円、27年度が29億300万円、28年度が25億1,600万円となっております。 ○18番（松川峰生君）　25年から26年、下がってきて、27年も下がったのですけれども、28年は少し上がっているようにありますけれども、どちらにしても、今後少子高齢化、企業の減少、労働力不足、人口減少など、税の増収を見込むことはなかなか厳しいのが現状であります。今後、多額の未徴収金を積極的に徴収することを、入れることの対策が必要だと思います。その具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○債権管理課長（永野康洋君）　お答えをいたします。 　市税につきましては、今後も県の指導を受けながら、また各市町村と連携・協力しながら、これまで以上の徴収率と収納額の向上に努めていきたいというふうに考えております。市税以外の市の債権につきましては、今年度中に債権管理条例を制定するとともに、債権回収のマニュアルを作成し、これまで各課それぞれで行っておりました債権回収につい統一した考え・方法を示し、別府市財政基盤の安定化のため、より多くの債権を回収できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○18番（松川峰生君）　先ほども申し上げましたけれども、今、税収は伸び悩む状況であります。この多額の未収金の徴収に全庁を挙げて取り組み、財政再建に努めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　なお、残り１つありましたけれども、時間の関係で次回の議会に回したいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三重忠昭君）　休憩いたします。 　　　　　　午後２時55分　休憩 　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（堀本博行君）　再開をいたします。 ○15番（国実久夫君）　５番目の質問者です。毎度と言っては失礼なのですけれども、南部議員として宿命です、南部振興から入りたいと思います。 　旧南小学校の活用と言われました。10年前に、図書館をつくったらどうかという話がありまして、結論から申しますと、議案にも上げていただかなかったのですが、取り下げということはないのですけれども、その当時は南部議員としてじだんだ踏んだのですよ。しかし、時代の流れというのですかね、今活用しているのがグラウンドゴルフ、体協のソフトボール大会とか少年野球とか。何か健康に随分いいことをやっているなという感じがしてきました。長野市長になられましても、市長が南部を何とかしたいということでプロジェクトをつくっていただいたりしてきまして、当時、私は、東側の道路を拡幅しない限り無理だと訴えてきたのですけれども、本当、先ほど言ったように流れが、今度16メートルの計画道路、後で述べるのですけれども、何かもう、何もやらなくて南地区のために健康増進とか、そのような活用をしていただいたほうが、かえって莫大な、民活用といいましても、早急に売却しないと財政が危ういとか、そういうことがない限り、南地区の疲弊ですよね、市役所がここに移ったり、もろもろを考えますと、同じことを繰り返しますけれども、南地区の住民のために活用してくださいということもいいのではないかなという思いから、この活用を上げました。それはそれで、私の意見です。 　次に、今言われたように、その東側の道路ですね、通称旧国道と言って、今は市道なのですけれども、南部地区の都市計画道路の変更について、私も新任委員なのですけれども、７月に都市計画審議会が開催されまして、都市計画道路の変更がなされたのですよ。その状況についてお伺いいたします。 ○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。 　南部地区都市計画道路浜脇秋葉線の変更につきましては、去る７月25日に別府市都市計画審議会を開催いたしまして、十分な審議を行い、答申をいただきました。その後、８月８日付けで都市計画変更の告示を行ったところで、ようやく実施に向けた法的な措置が完了したところでございます。 ○15番（国実久夫君）　やっと別府市として確定して法的な措置が終了したと。ようやく都市計画が変更された。うれしい限りです。それで、これから整備ということになると思うのですが、今後の予定はどうなっているか。答弁ください。 ○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。 　今後につきましては、関係部署と協議を進めることはもちろんでございますが、別府市といたしましても、重要な道路と認識しておりますので、まずはしっかりとした計画を立てて事業着手に向け今後は取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○15番（国実久夫君）　別府市の財政から考えますと、別府市独自であの16メートル道路の拡幅、着工することは無理ではないかなと思います。秋葉通りというのがありましてね、現状になるまでに二十数年がかかったのですよ。最後の仕上げが、当時の井上市長が、いいかげんに早くやらないといけないということで、ウルトラＣというのですか、武道館というのが西側にあったのを、山本病院に代替地として、拡幅したいので協力していただきたいということで現状ができたのですよ。やはり何とかやらないと、平成29年８月８日に確定して拡幅までに20年というわけにはいかないと思うのですよね。道路延長から見ても10年、我々、要望として５年以内に拡幅道路完成をやっていただきたい。 　そこで、阿南副市長の存在感、発揮していただいて、県と折衝していただいて、早急に結論を出していただきたい。要望しておきます。 　次に、空地・空き家対策として上げました。 　私は、いつもここに来るときもそうなのですけれども、永石通りを上がってきます。昔の永石アパート、旧マートというので、永石マートというのですけれども、跡地は現在野ざらしというのですか、管理もされておらず、雑草が２メートル近くのものが繁茂しているのですよ。今後、この土地の管理はどのようになるか、御答弁ください。 ○建築指導課長（渡邊克己君）　お答えいたします。 　平成28年２月に、代執行により解体を行いました永石アパートの跡地についてですが、解体費用の回収に向けた方策などを関係各課と協議・検討していたところでございますが、土地所有者５名のうち１名の相続人が特定でき、寄附をいただくことができております。現在は、別府市が土地の５分の１について所有権を持っております。残り４名については、所在が不明なため、不在者財産管理人の申し立てを行い、財産管理人と土地の売買について協議してまいりましたが、先日、売却候補者が決定しております。 　今後は、裁判所の許可が出次第、売買契約を行うこととなります。問題がなければ10月中にも別府市の持ち分を含め売却を行うこととなりまして、土地の管理については新しい所有者が行うことということになります。 ○15番（国実久夫君）　これについても、よかったですね。きれいになることを祈っております。 　市内には相当数の空き家があるのですけれども、その空き家の状態も多様でありますね。直ちに住めるものから、特定空き家等と言われる倒壊の危険性があるもの、著しく不衛生な状態のもの、著しく景観を損なっているもの、周辺の生活環境の保全を図るために放置できないものなどあるが、長屋というのが南地区に多いのですよ。その長屋に区分表示されているような空き家について、住んでいる人はきれいなのですけれども、当然空き家は放置されたまま、危険な箇所が何カ所かあります。これについて市としてはどのように対応していくのか、御答弁ください。 ○建築指導課長（渡邊克己君）　お答えいたします。 　空き家の定義は、建物１棟ごとになっていますので、長屋の場合、区分所有されていても、入居者が一人でもいれば空き家とならず、対応に苦慮しているところでございます。さらに長屋の場合、構造的にも部分的な解体が難しく、建物の除却が進んでいないような状況で、現在のところは、所有者に対しまして適切な状態に維持管理するように助言を行っているような状況でございます。 ○15番（国実久夫君）　まあ、道徳の問題だと思うのですよね。隣が危険、危ない、汚い、そういうことが平気な人というのですかね、相続人が不明でという部分があるのだと思うのですけれども、何か寂しい思いがします。市としても放置するわけにはいかないと思うのですよね。隣に住んでいる人間というのは、売っていただけるのなら、所有権が移転されて自分のものになるから何とでもできるのですけれども、どうしようもない、そのまま放置されたり。真剣に、市も考えていただきたいと思います。 　それでは、次に移ります。先ほど、県体で陸上競技で議員が頑張って点数をいただいた。これについては本当にうれしいのですけれども、本来、別杵地区で開催された県体です。もう何度も言っているのですけれども、野口原多目的広場は公認陸上競技場ではありません。よって、県体等の大会が催しされません。当然、隣の大分市陸上競技場、大銀ドームのほうですね、あそこで催されます。陸上競技のことだけ言って失礼なのですけれども、どんどん点数も下がり、順位も下がり、上位を見ますと、当然大分市、日田市、佐伯市、公認競技場を持っているところなのですよね。残念な気持ちがあります。 　それで、たびたび本当、質問しています野口原総合運動場についてですが、陸上競技場の公認申請する予定があるのかないのかについて結論的に言っていただきたいと思います。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　陸上競技場部分の公認取得については、以前より要望を受けていますが、規定を満たす備品、整備等を含め多額の経費がかかるため、公認申請をすることについては、計画を断念している状況です。 ○15番（国実久夫君）　残念ですけれども、多額な予算が要ることですから、我々としたら、どうすることもできません。公認は、そのように結論すると言いましたけれども、少年少女を陸上競技場で指導されている監督・指導者から漏れ聞こえるのですよ。非常に設備が悪くて、こけてけがをする少女少年が多いんですよ、それだけでも何とかなりませんかという意見をいただきました。確かにスタートラインは補修していただいたのですけれども、コーナー部分の改修、早目にしていただきたいという声が多く、改修予定についていつごろになるか、御答弁ください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　トラックについては、平成27年度に100メーター走のスタート位置を改修いたしました。今年度平成29年度には、走り幅跳びの走路部分を改修する予定です。 　お尋ねのトラックのコーナー部分についてですが、段階的に補修を行っていく予定ですが、別府市の各体育施設の全体的な計画の中で関係課と協議しながら、部分的な改修を実施していきたいと考えております。 ○15番（国実久夫君）　これも早急に、お願いしか言いようがありません。 　先ほども言ったのですけれども、管理についてお尋ねします。利用者がトラックを走るときに、表面にたまる赤い砂やごみがいっぱいなのですよ。それが危険なのですよね。これについて、管理することをしっかりとしていただきたいと思うのですけれども、人数の問題、掃除機の問題、予算の問題、何でも予算になるのですけれどもね。どのようにお考えか、答弁ください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　野口原総合運動場については、綜合振興センターへ指定管理をお願いしています。清掃については、現在、ブロアで風を送り込み、ごみなどを隅にためてから回収する作業を行うようにしています。大会前などを中心に、定期的に実施しております。野口原総合運動場も含め、市内の各体育施設に今年度より設置しました意見箱で利用者の意見等を、広く市民の声を聞きながら、各施設指定管理者と改善に努めていきたいと思います。 ○15番（国実久夫君）　何とか、よろしくお願いしますしか言いようがありません。 　実相寺の多目的グラウンドでずっと十何年間ですかね、グラウンドゴルフ協会が主催で、主管であそこでグラウンドゴルフをやっていたのですけれども、ラグビーの誘致目的で、キャンプ目的で利用できない。それで結局、野口原の野球場をお借りするようにして大会等をやっているのですよ。その部分の中で、グラウンドゴルフですから、障がい者の方、車椅子の方が何人かおられまして、チームがあるのですよ。その方からの御要望なのですけれども、入場式や開会式は多目的グラウンドでやって、大会はＡ、Ｂの野球場でやるのですよ。そのときに車椅子の方が非常に危険だと。抱えてもらわなければ悪い部分もあるし、怖いし、何とかならぬかなということで、私も現場を見ると、まさかね車椅子の方がＡ野球場、Ｂ野球場にという発想がなかったのだと思います。それでも危険に対処するのが行政だと思います。どうでしょうか。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　車椅子や障がいのある方には、大変御迷惑をおかけしております。これにつきましては、現場を確認の上、施設指定管理者と協議していきたいと思います。 ○15番（国実久夫君）　付き添いが必要なときもありますけれどもね。車椅子の方にほかにという要望を聞いたら、振興センター、優しいのですよ。電話一本いただければ階段の上げ下げは自分たちでやる、もし人がいなければ予備の開け口があるのですよね、そこからでも入ってもらうということで、駐車場から無理に階段を使わなくてもいいということがわかりました。 　最後ですけれども、陸上競技場部分に、夜やっぱり走るのですよ。そうすると、暗いのですよね、蛍光灯が少なくて夜間の利用がしにくいという苦情もいただきました。ささいなことですけれども、これについても何とか早急に対処していただきたいと思います。どうぞ。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　これにつきましても、現場を確認の上、施設指定管理者と協議していきたいと思います。 ○15番（国実久夫君）　課長、やる気を出して陸上競技場についてそんたくをしていただきたいと思います。 　では、３番目に、新聞報道で国際コンチネンタルホテルが、別府の明礬に開設するという衝撃的な記事を見ました。去る６月22日に、ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパの別府明礬地区での建設計画が発表され、東京、大阪のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京での記者発表には、大分県知事、また長野市長も出席されてという報道がありました。世界各地に高級ホテルを展開する同ホテル進出によって発生する別府市への好影響に期待するところです。 　まず、わかっている範囲内でホテルの概要等をお伺いしたいと思います。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　現段階におきましては、おっしゃいますように、平成29年６月22日付で発表された企業からの公表資料や報道資料以外の情報はございませんが、これらの情報によりますと、３社の開発プロジェクトによる計画で、別府市市街と別府湾を見渡す明礬地区に、総敷地面積およそ８万2,000平米、89の客室、レストラン、専用ラウンジなどを備えたメイン棟と２つの宿泊棟で構成される世界初の豪華なスパリゾートとして、総事業費約100億円をかけ、2019年春の完成を目指すとされております。 ○15番（国実久夫君）　明礬地区なのですけれども、建設予定地に通路があるのですけれども、市有地の状況が心配ですよね。それと、大型ホテル、高級ホテルが来るという、地場ホテルへの影響がやっぱり心配です。現段階でいいのですけれども、何かわかるようなこと、公表できるようなこと、あればお願いします。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　このことにつきましても、記者会見場でのやりとりの中で地元の宿泊業とは競合せずに、逆に相乗効果を出すため、最高ランクのブランドを持つホテルでの進出が必要だったと報道されておりますが、一定のすみ分けがなされる中での効果を期待するところでございます。 ○15番（国実久夫君）　説明があったように、宿泊業に限らず地場企業との共存共栄が図られることを期待しておるという。そこで、総体的な経済効果はどのように考えているかも、ついでに２期計画等もあればお知らせください。 ○経済産業部長（松永　徹君）　お答えいたします。 　第２期計画の構想も予定されております中で、現時点で全体的な経済効果を推計することは、これは非常に難しゅうございますが、将来的には当該企業の御協力もいただきながら明らかにできればというふうな考えでおります。 　また、当然のことではございますが、地元雇用の創出、また地元産品の流通拡大に対しては、大きな期待を持っているところでございます。 ○15番（国実久夫君）　それでは、最後に、このインターコンチネンタルホテルの誘致に関しては、トップセールスである長野市長が、当初よりかかわってこられたと耳にしました。この展望を含めまして、市長の御意見をお聞きしたいと思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えをさせていただきます。 　このインターコンチネンタルホテルに関しましては、まずは、私の基本的なこれは考え方で、先ほど答弁もいたしましたけれども、既に別府市には多種多様な、価格設定もそうですけれども、非常に魅力的な旅館・ホテルの宿泊施設があるということで、そこと競合するということになれば、それは私としてもどうかなという思いがありました。しかし、市長就任をして、すぐ接触をさまざまなところとする中で、今ホテル業というのは、私もそのときにようやく理解したのですけれども、土地の取得から、建物を建てるところから経営というところ、これ、全て一括してホテル業界がやるということではなくて、それぞれ今、土地の持ち主や建物の持ち主や、マネジメントするところというか、経営会社というような、それぞれ別々のところがやって、別々に動いてリスク分散をするのだというようなところもあって、非常に私もそういったところの勉強になりましたし、そういったところで結果的にうまく話がまとまったと。私が主役ではありませんけれども、当初からこれは私にも打診があって、こういう条件ならいいのではないかというところが、最初のハードルが高かったのですけれども、約２年かけて、地震もありましたので、状況が厳しいかなというような思いもありましたけれども、結果として、別府の持っているこのリソースというものが、インターコンチネンタル側が、地震があったとしても、これはすばらしい、継続してこの事業をやっていきたいということで、うまく発表の運びとなりました。 　私たちが、これから戦略的にインバウンドを獲得していこうという中で、ＡＳＥＡＮ地域ですね、ＡＳＥＡＮ地域だけではなくて、これから特にこのインターコンチネンタルの本社はイギリスですから、先般の記事を見てみますと、イギリスから来るお客さんが１人当たりの単価でいうと一番高いというような結果も出ておりました。そういう意味で言うと、私たちが幾らうまく宣伝しても届かないようなお客さんたちに、１億人の会員がいますから、そういったお客さんにダイレクトにそのホテルから魅力を伝えてもらうと。新たな私たちができない宣伝をしてもらえるという意味においても、非常にこれは有効であるというふうに思っておりますし、2019年ラグビーワールドカップの年にこれが完成するということでございますので、一番はやはり周辺の旅館・ホテルもありますので、周辺環境にも注意をしながら、しっかりとこれは建築を進めていただきたいという期待をしているところでございます。 ○15番（国実久夫君）　新聞報道によりますと、県知事、市長のおもてなしの精神がよかったという答弁もありました。企業誘致というのは、今、全国津々浦々やっていて、別府も企業誘致、何かあるといいなと思うけれども、残念ながら丘陵地、扇状地で平野がありません。企業誘致というのは難しいな。それぞれの自治体は、固定資産税減免とか免除とか、あらゆる条件というのですか、好条件をつけての誘致がなされているのですけれども、国際コンチネンタルホテルについては、そういうこともなく、100億円近くの投下をしてくれる、立派な企業誘致だと私は解釈しています。私も、一度は泊まってみたいと思っております。 　それでは、次に移ります。大分市の駅前一等地、新聞等で御存じかと思うのですけれども、パルコ跡地の、今、駐車場になっているのですけれども、そこに大分市が約30億円かけて競争入札に参加したいと議案に上げていました。議会は議論があろうかと思いますけれども、賛成で、結果は今からですけれども、大分は予算があるのだな。大分の保守系の議員と話す機会がありまして、いいな、大分はどんどん道路がよくなる、投資はできる。大分はすばらしい。すると、その議員さんが、いや、市長は、お金がない、ないと言っていますよ。どこから出るのですかねなんか言っていましたけれども、そういうことを踏まえて、別府は中心市街地どうなっているのか。直接私も余り関係ないのですけれども、これまでの経緯と今後についてお伺いしたいと思います。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　別府市の過去にさかのぼった現状分析において、中心市街地衰退の要因としては、当時、別府港や市役所などの移転、娯楽施設や百貨店の撤退、住民の郊外移転などが上げられておりまして、地域住民及び観光客等のニーズ分析等、平成12年に策定された旧基本計画の検証を踏まえまして、地域と来外者が触れ合える中心市街地づくり、観光客が癒され、回遊したくなる中心市街地づくり、市域経済拠点としての中心市街地づくりを基本方針としまして、平成20年７月から平成25年３月までの４年９カ月を計画期間として、別府市中心市街地活性化基本計画を策定した経緯がございます。 　中心市街地活性化基本計画を終えて、事業の実施状況は、事業件数では約71％でありながら、事業費ベースでは12％と低調であり、近鉄跡地での別府駅前複合マンション建設事業を初めとした民間主体の大型事業の未実施が影響いたしまして、さらに基本計画中に起こりましたリーマンショックや東日本大震災が及ぼした影響は、日本経済全体にとどまらず、地域経済における大型事業の実施にも打撃を与えた結果となりました。 　今後の取り組みでございますが、別府市の総合計画に基づく総合戦略の取り組みを推進していく中で、効果的な市街地活性化に関する対策を検討してまいりたいと考えております。 ○15番（国実久夫君）　なかなか民の活用というのは、民は慈善事業ではありませんからね、利益追求ですから、なかなか投下・投資するには費用対効果、利益追求ですから、なかなか計画どおり、絵に描いたとおりにはいきません。 　そこで、別府は民間がもう駐車場として近鉄跡地を今活用しているのですよね。本来、マンション経営をやりたいという当初が、リーマンショック等で頓挫して、現状で駐車場活用。聞き漏れするところによりますと、オリンピックまではもう資材高騰等で、あのまま駐車場として活用すると聞いております。それについて別府市はどうこう言えませんけれどもね。だけれども、一般市民としては、一等地が何も介さない寂しさはあります。別府市として何か考えがありますか。お答えください。 ○経済産業部長（松永　徹君）　お答えいたします。 　お尋ねの近鉄跡地でございますが、別府市といたしまして、具体的な計画があるわけではございません。基本的には民間資本の動きを注視したいと、現時点では考えております。 ○15番（国実久夫君）　さっきも言いましたように、民のことですからね、この程度にしておきます。 　最後になりましたけれども、湯都ピア浜脇、私のところから５分で行くところなのですけれども、多目的温泉、地下駐車場、浜脇温泉、公共広場の４つの施設で構成されていますよね。そのうち多目的温泉については、２階が受付、トレーニング室及び休憩室、１階が浴室となっています。車椅子等の利用者にとって非常に使いづらい施設と感じております。現在、施設を利用する車椅子等の利用者数はどの程度なのか、また車椅子等の利用者に対してどのような対応をしているのか、御答弁ください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　多目的温泉は、今、議員が御質問のとおり、２階が受付、１階が浴室の施設であるため、利用者の方々が入浴するために受け付けするときに一旦階段を上がり２階に行き、浴室に行くために階段を下る必要があります。 　そこで、階段の上りおりがきつい利用者の方々には、１階にあります非常用出入り口を利用できるように、インターホンを設置しております。現在、１階の非常用出入り口を利用されている方々の実数としては、毎日25名程度、ほぼ会員券を御利用、御購入されている方々であります。 　車椅子の利用の実態につきましては、平成28年４月から平成29年８月末までの間では、実数としてはゼロ、つまり車椅子の利用者がいないという状況でありました。 ○15番（国実久夫君）　車椅子の利用者ゼロということです。その湯都ピア浜脇は、もう建設後二十数年が経過して、バリアフリー化ももちろんおくれているのですけれども、老朽化を心配しています。
    　そこで、施設のバリアフリー及び老朽化対策はどうなっているのか、御答弁ください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　湯都ピア浜脇は、平成３年にオープンし、建設後約26年が経過をしております。施設の改善・修繕につきましては、湯都ピア浜脇を含む別府市の市営温泉全体で建築基準法に基づく定期点検、または指定管理者とのモニタリングなどを踏まえ、指定管理者と協議を行いながら、緊急度の高いものから工事を実施しておりますが、費用がかさむものにつきましては、年次計画で実施をしている状況であります。 　また、施設のバリアフリー化では、施設の状況を踏まえ、実施可能なものからバリアフリー化の対応を行っておりますが、施設によりましては大規模な改修が必要となる場合もありますので、別府市公共施設再編計画などとの整合性を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○15番（国実久夫君）　それで、私は現地に行ってみました。すると、「車椅子の方はボタンを押してください」という文言が目に入りまして、ボタンを押しました。なかなか返答がないのですよね。いっときたって見えられまして、「ごめんなさい、掃除をしていて気がつきませんでした」。「それはお互いですからね、いいですよ。車椅子の方が来たらどうされるのですか」と。中に入れてもらいました。階段が５段ほどあるのですよ。「これはどういうことですか」と言ったら、「バリアフリー化できていないから、車椅子の方が見えたら運ぶのですよ」。「運ぶと言いましても、１人では無理でしょう」、「はい。そのときは女性の方も来ていただいて運ぶのですよ」。「指定管理されている方も大変だな、腰を悪くしたりしたら大変ですね」、「はい、ごもっともです」。 　やっぱり行政が率先してそういうところをバリアフリーをやらないと、バリアフリー化、バリアフリー化と言いながら、おくれているなという感じを受けました。また、中のボイラー等を見せていただいて、本当にいつとまるか、何かもう、「大丈夫ですか」、「はい、とまったらすぐ市に連絡してよくしていただいています」。そういう綱渡りだったら、いつか全然入れない時期が来るのではないかなという不安を持ちながら、この質問をしました。以上で、私の質問を終わります。 ○議長（堀本博行君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす27日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀本博行君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす27日定刻から一般質問を続行いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午後３時58分　散会...
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