oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 中津市議会 2021-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　３年　９月定例会（第３回）令和３年９月８日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名)　１番　小住利子　　　　　２番　恒賀愼太郎　　　　３番　中村詔治　　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　　６番　三上英範　　　　　７番　松葉民雄　　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　　１０番　相良卓紀　　　　１１番　木ノ下素信　　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　　１４番　林秀明　　　　　１５番　角祥臣　　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　　１８番　中西伸之　　　　１９番　吉村尚久　　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　　２２番　須賀要子　　　　２３番　古江信一　　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（１７名）市長　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　粟田英代　　　　　病院・診療所事業管理者　　是永大輔参与　　　　　　　　　滝口定義　　　　　総務部長　　　　　　　　　榎本厚企画観光部長　　　　　松尾邦洋　　　　　福祉部長　　　　　　　　　上家しのぶ生活保健部長　　　　　勝見明洋　　　　　商工農林水産部長　　　　　大下洋志建設部長　　　　　　　濱田光国　　　　　上下水道部長　　　　　　　小川泰且市民病院事務部長　　　秋吉勝治　　　　　教育委員会教育次長　　　　黒永俊弘総務部総務課長　　　　門脇隆二　　　　　総合政策課長　　　　　　　瀬戸口千佳保険年金課長　　　　　榎本常志出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　中野周幸　　　　　次長　　　　　　　　　　　神礼次郎議事係主幹（総括）　　用松修平議事日程※議事日程の追加～日程追加決定※議案訂正について（件名省略）～承認※追加議案上程　　　　議第１０４号　令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号）　　　　以上、１件上程～提案理由説明　第１．一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　４番　荒木　ひろ子　　　１．中津市民を核兵器から守るために　　　　　①２０２１年１月２２日発効、核兵器禁止条約の評価は　　　　　②Ｊアラートは市民の核兵器（放射能被爆）を防げるか　　　　　③市民の核兵器被爆を防ぐ対策は　　　　　④核兵器の廃絶に力を注ぐ市政を　　　２．子育て支援　　　　　①産休、育休明けの保育所受入れのための支援策　　　　　②高校卒業までの医療費無料化　　　　　③子育て世代の国保税の負担軽減、子どもの均等割廃止　　　　　④コロナ禍の子どもを守る対策としてＰＣＲ、抗原検査の実施を　　　３．市職員の使い込み、市民負担は筋違い　　　　　①事件発生、長期間にわたる見逃しの責任は　　　４．県道臼木沖代線と市道上池永宮永線交差点改良を早く　　　　　①通勤時の渋滞解消と交通の安全確保　　６番　三上　英範　　　１．農林水産業を中津市の基幹産業に　　　　　①現状認識は　　　　　②「新」過疎計画と農林業の課題　　　　　③これ以上、中山間地域の「疲弊」を食い止めるために　　　２．コロナパンデミックの下、災害から命を守る施策　　　　　①災害の実態、原因究明　　　　　②災害のリスク　　　　　③命を守る施策　　　３．被災者の立場に立った災害復旧事業の確立前進を　　　　　①国、県の施策を活用して被災者の立場に立った災害復旧事業の確立前進を　　　４．一日も早く、補助金不正事件の解決を　　　　　①事件の経過と問題点　　　　　②解決の見通し　　　５．憲法の立場で基本的人権の拡充を　　　　　①憲法における基本的人権と同和問題　　　　　②市民の人権を守るための市職員の役割　　19番　吉村　尚久　　　１．高齢者や障がい者等へのごみ出し支援について　　　　　①ごみ出しに係る市民の意識の変化　　　　　②ごみ集積所やごみ収集における課題　　　　　③高齢者や障がい者等へのごみ出し支援　　　２．親子が安心して出かけられる「赤ちゃんの駅」の整備を　　　　　①市内の「赤ちゃんの駅」の総数と公共施設内の「赤ちゃんの駅」の数　　　　　②公共施設内の授乳室の整備状況　　　　　③都市公園内のトイレとおむつの交換台の整備状況　　　　　④「赤ちゃんの駅」のさらなる整備を　　　３．外国人が中津で安心して学び、働き、暮らしていけるために　　　　　①市としての外国人との共生の考え方　　　　　②日本語や文化を学べる環境の実態　　　　　③地域での交流の実態　　　　　④外国人の困りや悩みの相談窓口　　　　　⑤ワンストップの外国人相談センターの設置を　　20番　大塚　正俊　　　１．市民の命と財産を守るためになすべきこと　　　　　①浸水想定区域内にも避難所の設置を　　　　　②広域避難ルートの確保を　　　　　③避難行動要支援者の命を守るために　　　　　④命と財産を守るための建築制限　　　２．蛎瀬地域の準工業地域の土地利用の促進に向けて　　　　　①蛎瀬地域を準工業地域に指定した理由　　　　　②（都）中殿米山線の位置付けと整備の意義　　　　　③（都）米山公園の整備計画の見直し　　22番　須賀　要子　　　１．働きやすい職場や暮らしやすい社会を目指して　　　　　①企業、市役所、市民病院、学校、家庭内ハラスメント状況と対策　　　　　②研修、アンケートや相談窓口の周知徹底を　　　　　③ハラスメント根絶条例の制定を　　　２．ごみ行政の今後について　　　　　①７月資源プラ収集の現状と課題　　　　　②収集計画の見直しを　　　　　③ごみ処理場の延命化計画と温暖化対策　　　３．若者の夢をかなえる中津市を目指して　　　　　①スケートボードのできる公園整備を本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之）　　ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　お諮りいたします。　本日、市長から報告第２６号の議案を一部修正したい旨の申出及び議第１０４号の追加議案上程の申出がありました。　この際、以上の２件を本日の議事日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認めます。よって、以上２件を日程追加し、議題とすることに決しました。　まず、議案訂正の件を議題といたします。　執行部から、議案訂正の説明を求めます。　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　今議会に上程されています報告第２６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の報告と、これに関連いたします令和２年度中津市決算に基づく健全化比率及び資金不足比率審査意見書につきまして、お手元に配付しています説明書のとおり、将来負担比率の数値に誤りがございました。謹んでおわび申し上げます。お手数ですが、訂正のほうお願いいたします。 ○議長（中西伸之）　　お諮りいたします。　ただいま議題となっています議案訂正の件につきましては、これを承認することに異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認め、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。　次に、追加議案上程に入ります。　議第１０４号を上程いたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　皆さん、おはようございます。　本日提出いたしました追加議案の御審議をお願いするに先立ち、その概要について御説明申し上げます。　議第１０４号　令和３年度中津市一般会計（第５号）補正予算につきましては、５億９，１２５万７，０００円の増額となり、補正後の予算額は、４３３億６６７万３，０００円となります。　新型コロナウイルス感染症について、全国的にデルタ株が猛威を振るい、中津市でも、８月に入ってから感染が急速に拡大をしており、その影響を受けている事業者の支援に早急に取組む必要があります。そのため、国から追加交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び財政調整基金を活用し、市独自の事業者支援策を展開します。　補正予算の内容といたしましては、コロナ禍で厳しい経営環境にある市内の中小企業者等を支援する、「がんばる中小企業緊急応援金」及び感染防止対策を行い、大分県の「安心はおいしいプラス」の認証を受けた飲食店を支援する奨励金をそれぞれ計上いたしています。　このほか台風９号、そして、８月１１日からの秋雨前線豪雨により発生した災害の復旧について、その所要経費を計上いたしています。　議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　日程第１、一般質問を行います。　この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。　なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。　通告により、順次発言を許します。　荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　皆さん、おはようございます。インターネット中継を御覧の皆さん、おはようございます。日本共産党の荒木ひろ子です。　私は、４点にわたって、通告をしています。　まず、第１点は、中津市民を核兵器から守るためにを質問いたします。　創立時から、国際連合は、核兵器の完全な廃絶を追求してきました。しかし、７６年たった今、核兵器のない世界という目標は、以前にも増して重要です。核兵器は、人類が発明した最も破壊力の大きな兵器であり、結果として、地球の存在を潜在的に脅かす唯一の兵器です。核保有国間の緊張が高まり、核兵器の近代化が進み、一部の国で保有数が増加するにつれて、核兵器による脅威はさらに深刻になってきています。これは、国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんの言葉です。　現在、１万３，０００発の核兵器が存在する中、国連加盟国１３０の国々が賛同し、今年１月２２日、５０か国が批准をして、核兵器禁止条約が発効いたしました。批准国は今増え続けています。非核平和都市宣言のまち中津、平和首長会議の加盟都市中津の市長として、これまでも取組をしていただきましたが、この世界中の方々が努力をされた核兵器禁止条約の評価について、どうお考えか、お伺いをしたいと思います。　以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　非核平和都市宣言のまち中津、そして、平和首長会議に参加している中津市としましては、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは望ましいことであり、核兵器保有国も巻き込む形で核軍縮が進み、最終的に、核兵器も戦争も存在しない平和な世界になることを願っています。また、そのための取組も、中津市としても地道に行ってきたところでございます。　核兵器禁止条約の発効は、こうした平和な世界を願う世界中の国や地域、平和のために活動する人々のたゆみなく続けられた取組の成果であり、核兵器廃絶の実現に向けた大切な一歩であると考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ありがとうございました。私も、この中津市の非核の取組とは、特別しているとは思っていなかったのですけれども、先日、東京の方がお訪ねになって、何で訪ねてきたのですかと伺ったら、核兵器の平和都市のことを検索していたら、中津市が充実していましたということで、訪問をいただきまして、改めて、私も皆さんと一緒に取組んできたことに対して、よかったなという思いをいたしました。しかしながら、今、まだ、中津市民だけではありません。世界中の人々を巻き込む戦争の脅威、核戦争の脅威は消え去っていません。まだまだ、これから努力が必要だと思います。　そこで、お伺いをしたいのは、中津市は、ミサイルの発射があったという警報をＪアラートで、市民の皆さんにお知らせをするようにしているのですけれども、この核兵器のミサイルの発射に対して、このＪアラートは、何か防げる方法が市民にとってあるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　それでは、Ｊアラートの緊急放送によって、市民を核兵器攻撃から守れるのかという点について、お答えいたします。　まず、Ｊアラートについて御説明いたします。　国は、国民保護法に基づき、平成１９年２月に運用開始し、その後、全国の自治体で整備が行われ、中津市は、平成２３年３月に運用を開始しました。このシステムは、有事の際に国が緊急放送を送信し、人工衛星回線などを通じて、各自治体の放送設備を自動起動させ、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロなどの国民保護関係情報、震度５弱以上の震度到達をお知らせする緊急地震速報、大雨、暴風、大雪、特別警報などの気象警報などを人の手を介さず、瞬時に市民に情報を伝達するものであります。旧中津地域では、ＭＣＡ無線と防災ラジオによって、旧下毛地域では、屋外防災放送設備と緊急告知端末によって、受信した緊急情報を一斉放送できるようになっています。　また、この緊急情報は、なかつメールでも配信されるとともに、携帯電話会社からエリアメールなどにより一斉送信されるようになっています。この情報により、市民の皆様へ、御自分のいる場所の状況に応じた避難行動を呼びかけることとなっています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　大規模災害とかは、避難場所とかも設置されて、避難の行動を市民の皆さんは日常的に訓練されていると思いますが、こういうミサイル攻撃とかいうことになると、とても避難をする場所などは指定できないと思いますが、そういうことに関しての中津市の対策というのは、何か具体的に考えられているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　市民を核兵器攻撃から守るため、できる対策についてですが、もちろん攻撃そのものを防ぐことはできません。そこで、市では、先ほどの緊急情報で危険をお知らせするとともに、このような攻撃により、Ｊアラートが発動された場合の速やかな避難行動について、回覧などの周知を図っています。　具体的な避難行動について申し上げますと、屋外にいる場合は、ミサイル着弾時の爆風や破片などの被害を避けるため、近くの頑丈な建物の中か、地下に避難すること。近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、爆風で割れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば、窓のない部屋へ移動するなどといったものになっています。　このような具体的な避難行動について、今後もさらなる周知を図りたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　今のお話は、随分昔の話だと思いますよ。今はもう、そういう核兵器の段階ではないのですよね。小型化もされたし、それから、建物を壊さなくて、中の人間だけを殺傷するという、そういう開発が次々に行われている今ですから、これに対して、避難をしなさいということを言われても、福島の第一原発もそうですけれども、個人の力ではどうにもなりません。大規模避難をしなくてはいけないことになるわけです。だから、絶対、こういう核攻撃を受けるということは避けなければならないと私は思いますけれども、どうですか。それと、まず、この核兵器が存在すること自体がやはり市民にとって脅威であるということであれば、それを排除する、なくすために努力をするということが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。
   ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　核兵器の廃絶に力を注ぐ姿勢をということで、御答弁を申し上げたいと思います。　核兵器の廃絶のみならず、戦争のない平和な世界への取組で、自治体が担えることの一つに、戦争や原爆の悲劇を風化させることなく、次世代へ伝えていくということがございます。　中津市は、昭和５９年６月に非核平和都市宣言を行い、毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の１日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には、平和首長会議に加盟し、その取組や市民署名活動などについて、市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクをホームページに貼るなど、リンクを掲載するなど、取組を行っているところでございます。　今後も、こうした平和の大切さを、戦争を知らない世代に引き継ぐために、毎年の原爆投下の日と終戦記念日に行うサイレンの吹鳴について市報に掲載し、周知に取組むとともに、学校での平和教育などにも引き続き取組む、こういうことで、核兵器廃絶に、地道に行政として、中津市として、取組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　日本国憲法９条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」となっています。この道以外に、市民を核戦争の被害から守る道はありません。　市長は代表質問で、憲法擁護遵守の義務を表明されました。中津市が核兵器の廃絶に力を注ぎ、市民の命を守る行動をもっと強めるべきだと思います。　受け身の行動ではなく、発信をする。新たに世界や日本全国に向けて発信をする。そういう行動を取っていただきたいと私は思いますけれども、具体策があれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほども御答弁申し上げましたように、こういった核兵器自体が使われたときにどうなるかと、こういった体験をしたのは、いわゆる日本だけでございます。そういった意味で、次世代にそういったものが風化しないように、まずは、市民そして日本の国民がそういったものを風化させないように、次世代、どうやって備えていくかというのが、今、１番、大切なことではないかなと考えていますので、そういった意味で、学校教育など、市民に向けても、いろんな手法とか、そういった形で、地道に風化させないように伝えていくということを、今後も引き続き、これも地道になるのですが、地道に取組んでいきたいと、途絶えることなく、やっていきたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　核兵器禁止条約は第４条で、核保有国についても参加をする、そういう道筋をきちんとつくっていまして、核を持たない国だけでやっていこうということではありません。だから、中津市としても、そういう立場で、これから行動を続けていただきたい。被爆写真展などを対外的に開くなど、そういう計画も入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　参加しています平和首長会議等の中に、いろんな形で、展示できるような資料等がございますので、そういったものを活用しながら、適宜やっていきたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、次に、子育て支援についてお伺いをしたいと思います。　産休・育休明けの保育所の受入れのためにいろいろと頑張っていただいていますけれども、なかなか仕事に出るまでに入るところが決まらないなどということも最近伺いました。皆さんの努力は分かるのですけれども、やはり、安心して仕事に就ける、早期の保育所の入所の場所の告知ができるような、そういう対策を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　先ほど御質問がありました入所の通知でございますが、入所を希望する調整、本人への通知は、入所希望月の、通常、年度途中のお話になるわけでございますが、その場合は、その通知については、今のところは、前月の中旬ということでしています。なるべく早く、安心して職場復帰できるように、早い通知ができるように心掛けていきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　限られた予算の中で、それをするというのは本当に大変なことだと私は思います。だから、やはり、市としても、園側に余裕を持った、それを受け入れる準備をできるような支援体制も行っていただきたいと思いますが、今後のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　入所調整については、園側と常に少しでも希望に沿えるように調整を行っているところでございます。今後も職場復帰される方、入所を希望される方が安心して入所できるような形で、調整を引き続き続けてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、高校卒業までの医療費の無料化についてお尋ねをしたいと思います。　代表質問の回答では、令和元年度７月から小中学生の通院費の助成を始めたところであり、引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいりますとの御答弁でした。今、小中学校の通院助成を同じ時期に始めた豊後高田市、宇佐市では、今は高校生まで助成対象としています。中津市は同じことをずっと続けていくということでは、子どもを健康に育てるという対策に進歩がないような気がします。令和２年度の決算では、子ども医療費の当初予算、３億５，６４４万１，０００円に対して、支出額は２億３，２６０万２，２６８円で、１億円以上余りました。予算的に見ても拡充できると思いますが、いつまで今の制度を続けていくつもりでしょうか。拡充の検討についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　代表質問のほうでも答弁させていただきましたが、令和元年度７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところでありますので、引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいる。そういう考え方でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　中津市民病院では、令和元年度、豊後高田市の高校生は、入院３人、外来１０人。令和２年度は、入院２人、外来４２人の治療が無料で行われています。中津市の高校生は３割負担となっています。中津市民病院での格差について、市民は矛盾を感じています。進歩のないような、そういう変化のない中津市ではなく、やはり、子育てを応援するというのであれば、検討しながら事業を進めていくということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　小中学生の通院費も、医療費制度の助成については、多くの医療関係者の御協力と御理解により実現をしたものです。この制度に関しては、保護者の皆さんが窓口で医療費を支払うということの意識を損なわないようということが一つ、それから、安易な受診により医師の負担が増加し、子どもたちの健全な成長を欠かすことのない、欠かせない、医療崩壊、医療環境が崩壊をしないようにということで、一部負担金を納めていただくということが趣旨でございます。　今後、この制度をどのようにしていくかということは、また、改めて、しっかり考えていく必要があると考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　決算をした時点で、やはり、その制度がどうであったのか、もっとよくできるのかとか、そういうことをきちんと、同じことを続けていきますではなくて、やっていく必要があるのではないですか。私たち、先日、市民病院にお伺いしましたけれども、市民病院からは、制度が決まれば、私たちはそれを実行しますとお伺いをしていまして、それは困りますとか、そういうことは言われませんでした。今、部長がお答えになった医療崩壊とか、無茶な診療とかいうのは、現実にはないことだと私は思います。ぜひ、決算をされたのなら、その制度がどんな効果を起こしたのか。それから、今後、どうするのがいいのかとかいうことをきちんと検証しながら、拡充の方向を探っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在の新型コロナウイルスの感染拡大がある、この特別な状況下の中で、非常に短期的な期間の収支をもって制度自体を検討するということは、適切でないと思っています。これは、引き続き、制度の在り方そのものを含めて、制度全体を見ながら考えていく必要がある。財源論は確かに重要なことでありますが、その収支のみをもって、その制度自体を議論するということは考えていません。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、子育て世帯の国保税の負担軽減について、お尋ねをしたいと思います。　これまでも、子どもの均等割が子育て世帯に大きく負担をかけているということで、廃止のお願いをしてまいりました。今の検討状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を推進する観点から、全国市長会において、子どもにかかる均等割の軽減に対する支援制度の創設を国に対して要望をしていきます。引き続き、さらなる子ども均等割軽減の支援の拡充を要望していきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　国のほうも、未満児の均等割廃止などの検討がされていると思いますけれども、市では、全く試算とか、そういうのはしていないのでしょうか。お伺いをしたいと思います。できれば、試算されている、その数字を教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　中津市窓口で、国保の子ども、いわゆる未就学児の均等割の廃止をした場合ですけれども、今年度、本算定時点での未就学児の被保険者数は３９１人で、全体の２．３パーセントとなっています。未就学児の均等割額を廃止した場合の影響額は、約８５８万円と試算をしています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　中学生まで日田がしております。それから、高校生までも要望されていますが、試算をされましたでしょうか、お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　これも先ほど部長の答弁と同じで、本算定時の数値で答えさせていただきます。　まず、中学生以下の均等割を廃止した分になりますが、被保険者数が１，１１１名、これが全体の６．５４パーセントとなっています。均等割を廃止する影響額にしましては、２，４３７万９，０００円が影響額となっています。　あと、１８歳以下とした場合には、被保険者数が１，３７０名となっていますので、影響額が３，０６３万円ほどとなっています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　国の方向としては、来年度、どうなるでしょうか。お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　来年度、令和４年から、未就学児の均等割を５割軽減するということで、法で決まっていますので、それに向けて、今、準備している状態でございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　国は５割軽減ということですけれども、ほかのところも前倒しでやったりとか、１００パーセントやったりということになっていますが、中津市の検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　先の法改正において、国保の運営方針の記載事項にも位置付けられた統一保険料の協議等を行っていますので、現在では、市独自の実施については、慎重に行わなければならないと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　次に、コロナ禍の子どもを守る対策として、ＰＣＲ検査、抗原検査の実施についてお伺いをしたいと思います。　代表質問で回答いただきましたが、これまで私どもに説明していた精度が低い検査とは、どう違う検査なのでしょうか。検査費用は、まだ予算化されていませんが、いつから実施できるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　新型コロナウイルスの感染予防や感染拡大防止については、これまでも最優先に取り組んできたところであります。　検査体制についてでありますが、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、中津市医師会とも、常に密接に連携しながら、協議や意見交換をしています。　まず、ＰＣＲ検査については、保健所及び医療機関における医師の先生方の下で、適切な検査を実施していただいています。　一方、抗原検査キットについては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針において、無症状者に対しては、検査精度の問題から、確定診断としての使用は推奨されていません。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「検査体制の基本的な考え・戦略」において、感染リスク及び検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低い。膨大な検査を実施しても、陽性者は僅かである。したがって、感染拡大防止に対する効果も低いとしています。　今回、新型コロナウイルスによる感染リスクや感染の広がりが疑われる状況に応じて、検査実施のメリットが得られる仕組みづくりということで考えたものであります。　そこでは、まず、有症状者の方については、きちんと診断をした上で、必要な検査が行われることが重要であり、市内の医療機関によって、相談、受診、検査を受けられる体制が整えられています。これまでもお願いしていますが、少しでも体調に異変がある場合は、ためらうことなく、医療機関を受診していただきたいというように思います。　次に、施設や企業等において、感染者が確認され、感染の広がりを疑う状況がある場合に、その施設や企業等に市から抗原検査キットを配布し、迅速にかつ幅広く、第１次的なスクリーニング検査を行い、陽性反応があった人を確実に医療機関につなぐことで、感染拡大防止に取組むということでしたものであります。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　質問、答弁漏れ、いつ……。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　事業の実施については、ただいま準備を進めていまして、準備が整い次第、事業に着手したいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　せっかく検討されたのですから、１日も早く実施をして、できるようにしていただきたいと思います。　８月１日から９月７日のこの間、先ほど市長からもお話がありましたように、中津市でも感染爆発という状況が起こっています。その間、小学生は３７人、中学生は１６人の感染が見られています。ほとんどが家庭内での感染と聞いていますが、感染防止対策について、市は家庭内感染についてどのように指導されているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。　また、保護者や子どもたちは、通学することに不安を訴えています。教育委員会では、リモート授業も導入をされていますが、今後の対応はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　感染防止対策は、家庭内での感染防止も含めて広く市民の皆様にお伝えをしています。８月に入って、市長のほうから、２日と１７日、３１日の３回にわたり、感染拡大防止に向けた市民の皆様へのメッセージを発出いたしました。また、８月２３日には、中津市議会、中津市医師会、中津商工会議所、中津市しもげ商工会とともに、感染拡大防止の取組みを確認した上で、それぞれが周知活動に取組むこととし、新型コロナウイルス感染症封じ込めに向けた、中津市民の皆様へのお願いを発出しています。その中では、不要不出の外出の自粛、感染が拡大している地域との不要不急の往来を極力控えていただくこと、会食時はマスクを着用、それから、職場や学校においては、入念な手洗いと手指消毒、密閉、密集、密着のいずれの回避をするゼロ密、マスク着用の上での十分な距離の確保や短時間での会話、マスク会食・黙食の徹底、こうしたことをお願いしながら、感染拡大防止のお願いをしています。市内の感染者の傾向として、家庭内での感染の増加ということで、その中でお知らせをしていまして、注意喚起をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　教育委員会は。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　保護者への通知において、今、やはり、家庭内での感染が非常に広がっているということの通知をしていまして、そこについて、今、生活保健部長が言ったような対応ということで、お願いしています。　そして、また、学校に来るときには、当然、毎日の検温もそうなのですけれども、不織布マスクをしてくるようにというような感染対策も行っています。そういったことで、感染が学校内で広がらないようにということの対策、しっかり、そこは取っていきたいと思っています。　また、リモート、オンライン授業ですね。今週やって、９月からやって、学校に来ることを不安に思う御家庭、児童、生徒に対するリモートについて、今週から行っているところなのですけれども、今後の感染状況に応じて、しっかり、また、対応を取ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　先日、私たちに配られた、市報と一緒に配られた物も見せていただきましたけれども、特に家庭内感染に対する対処の仕方とか、そういうことについて、今の段階で、もう一度、そういうことをきちんと出すべきではないかと思います。　次に移ります。　市職員の使い込みのことについてお伺いをしたいと思うのですけれど、現在は市の税金でやっていますが、これは筋違いだと思います。また、代表質問での御回答では、元職員が１人でやったことという御回答のような気がしました。　令和２年度決算では、退職手当返還金１，９７３万４，２１３円、総合型地域スポーツクラブ活動支援補助金等に係る返還金１，０１５万２，８２９円、市損害額に伴う賠償金１，４８０万８，８２９円が１円も収納されずに、全額収入未済となっています。この結果をどのように分析をされていますか、お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　補助事業において不正な行為が認められたということで、そして、市がその補助金を実施団体に対して、介して行っていますので、補助金が不正に行われたというのが分かった以上、補助金を頂いたところで、補助金を受けたところに、それを返還するというのは、当然のことだと思います。　そして、市のほうとしましては、それを行った、行為をなした元市職員に対して、同額の、同額といいますか、市の損害も含めて、今、損害賠償請求等を行っているところでありまして、今、御指摘のように、今のところ、歳入、返還はなされていませんが、そのことについて、裁判でしっかりと市の主張を行いながら、解決に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　それでは、私のほうから、退職手当の訴訟に関する状況、今の状況ですね、入っていないということでありますので、お答えさせていただきます。　令和元年８月１９日付で、元市職員に対して退職手当返納命令処分を通知後、相手方からの審査請求に基づく手続等を経て、令和２年７月１６日に元市職員に対して退職手当の全額返納を求めて提訴をいたしました。その後、相手方は、令和２年１０月１日に退職手当返納命令処分の取消しを求めて、中津市を提訴いたしました。　この退職手当返納請求事件と退職手当の返納命令取消し請求事件の二つの事件は、現在併合され、大分地方裁判所で審議をされています。　裁判手続は、併合前に１回、併合後に４回、これまでに計５回が行われています。いずれも弁論準備手続であり、双方の主張を交互に行いながら、裁判所が争点整理を今行っているという状況であります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　スポーツクラブが６年間、事業したのですか。５年ですか。子ども教室５年間。この間、この団体への国・県への補助金の申請は、誰が責任をもってやったのですか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　団体から事業計画が上がってきまして、それを基に市のほうから県なりＪＳＣのほうに行っています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　退職金の支払いを決定した責任者はどなたですか。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　こちらについては、最終決定については、市長になると思います。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　補助金の申請も、最終的には市長の印鑑をもらって申請をしていると思いますが、どうですか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　手続上、市長印をつくということになっています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　補助金の申請や退職金の支払いにあたって、この間、ずっと見逃してきたという、その責任については、何も取られていないと思うのですけれども、それについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　今回の事件につきましては、まず１点目としまして、書類上の整合性が取れていた。２点目として、講師への謝金は少額であり、かつ、件数が多く、第三者委員会の調査報告書にもありましたが、講師への謝金という性格上、ごまかしやすい面があった。３点目として、市教委として書類のみのチェックにとどまっていた。これは現場とか、そういったところまで、ちゃんと現場チェックとかいうものを行っていなかったということです。そして、４点目といたしまして、元市職員は補助金申請に係る業務に精通していた。５点目として、私的立場と公的立場、これをうまく利用していた。以上の各種要因から、平成２９年１月２３日、放課後子ども教室の担当部署に寄せられた１本の電話があるまで、教育委員会として、今回の不正手口、つまり、領収書の偽造等による実績報告書の改ざんに気付くことができませんでした。　第三者委員会の報告におきまして、教育委員会の指導監督に問題があったということを指摘されているように、当時の教育委員会の上司に監督責任はあります。　また、放課後子ども教室に関しましては、まず１点目として、監督する立場とされる立場の混同、２点目として、会計監査等の甘さ、総合型地域スポーツクラブに関しまして、１点目として、監督体制の脆弱さ、２点目として、監査体制等の甘さについて指摘を受けたところです。そうしたことから、本件について、関係職員の処分を行いましたし、前教育長自ら退任すること、自身も退任することで、管理監督責任として責任を取られています。　また、コンプライアンス研修や財政援助団体の役員に就くことの禁止、財政援助団体への特別監査、公務員倫理規程の作成、現場抜き打ち確認など、再発防止にこれまでしっかりと取り組んできたところであります。　これまでの繰り返しの答弁になりますが、今回の不正行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。損害補てんは、元市職員がすべきであり、市として、事件解決に向け、弁護士とも協議しながら、きちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきところは提出し、裁判において、市側の主張をしっかり、これまでも述べてきているところであります。　引き続き、早期解決に向け、全力で取組んでまいります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　責任は教育長が取って１３万円払いましたというのは、いつも言われることなのですけれども、最高責任者である市長の責任の所在をやはり、きちんと市民に伝えること、それが、まず大事ではないかと思いますけれども、その点については、何も協議はされなかったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育長。 ◎教育長（粟田英代）　　市長にということでございますけれども、教育委員会は独立した執行機関であります。本件につきましては、教育委員会の執行段階での事案でありまして、第三者委員会の報告におきましても、教育委員会の指導監督に問題があったということを指摘されており、本件について、責任は教育委員会にあったと認識をしています。そういうことから、先ほど次長が申し上げましたように、関係職員の処分、また、教育長自ら退任ということでありました。繰り返しになりますけれども、今回の不法行為は元市職員が行ったものであります。教育委員会としまして、できる手段は全て取り、全力で取り組んでいるところであります。これからも、そのように取り組んでまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　あなた方がそう答えていると、本当に国会のモリカケの議論ですね、あれを思い起こして、自分たちは悪いことは何もないということを言い募っているような、そういう気が市民に伝わるのですね。だから、やはり、反省すべき点はきちんと反省をして、そして、市民に対してきちんと、それを謝罪すべきだと私は思います。最高責任者である市長名で補助金の申請も行いましたし、退職金の支払いも行ったわけですから、やはり、それを部内できちんと協議をすべきではないかと思います。　それで、裁判はいつまで続けるつもりでしょうか。費用がかさむばかりではないですか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　裁判につきましては、これまで１回の口頭弁論と９回の弁論準備手続、合計１０回の裁判手続が開かれていまして、双方から主張や反論が重ねられています。その上で、判決等の期日については、裁判所が判断することになります。引き続き早期解決に向けて、全力で取り組んでまいります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　裁判記録を見せていただきましたけれども、同じことの繰り返し。双方同じことばかり言い合っているような、そういう内容であったと思います。早く決着を付けることも、裁判所と協議をしていただきたいと思います。　次に、刑事訴追のことについてですが、証拠が足りなかったと言われますけれども、これだけの事件ですので、きちんと警察の手で調査をしていただくためにも、足りなかった証拠をしっかりそろえながら、刑事訴追できる努力をしていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　平成３１年２月１日に、大分県そしてＪＳＣより、補助金の返還命令通知を受けまして、同日に中津警察署へ元市職員を被告人とする刑事告訴状を提出いたしました。その後、警察による調査や検討が進められてきましたが、起訴に至るための証拠が足りないということで、起訴状の受理には至らなかったところであります。そして、弁護士と慎重に相談した結果、刑事告訴ではなく、民事訴訟と退職手当返納請求訴訟により争うこととしたものです。ただし、今後、民事裁判の状況によって、新たな事実が認められれば、弁護士とも、よく相談をして、改めて対応を考えてまいります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。
   ◆４番（荒木ひろ子）　　私は、市民からしたら、刑事訴追ができる、そういうチームを行政の中につくって、している努力も見せていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　本件につきまして、最初の段階で、まず、教育委員会内にプロジェクトチームを結成といいますか、プロジェクトチームをつくって、私ども公務員ですけれども、私たちなりに書類をいろいろ調査して、関係者に聞き取るなど、できる限りのことはしました。そして、プロジェクトチームの後は専門的に職員を配置いたしまして、今回の原因究明といいますか、真相究明に向けて、本当にいろんな聞き取りからしたところであります。そして、調べた内容につきましては、全て警察署に提出をする。そういったことは、ちゃんとしてきています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　市民からしてみれば、これだけのお金が中津市で行方不明になっても、何の罪にもならないという、そういう中津市だと思われてしまいます。やはり、公金の管理は、きちんと行われる。そういう市政であることを市民に見せていただきたいと思い、次に移ります。　県道臼木沖代線と市道上池永宮永線の交差点改良を早く進めていただきたいということで、市民から声をたくさんいただいています。設計と測量の予算については、ついていると聞いていますが、現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　それでは、進捗状況につきましては、昨年度、大分県との基本協定を締結し、現在、道路の拡幅等に必要な用地及び建物補償の交渉を大分県とともに進めており、大分県からは、用地及び補償の契約ができ次第、交差点改良工事に取りかかりたいと聞いています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　見込みとしては、いつ頃になるとかいうことはないですか。それから、中津市のほうの市道のほうの改良も県にお願いしているということですけれども、その予算については、どうなっていますか、お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　工事の見込みについてなのですけれど、用地の取得等が絡みますので、明確にいつまでということは言えませんけれど、大分県と協力しながら、早期の完成を目指しているところであります。また、予算につきましては、市道のほうにつきましては、今年度の予算として、１，２００万円計上しています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　もう通勤時の渋滞というのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。私は、沖代校区に住んでいまして、その辺の人たちの要望かなと思ったら、これまた大変、北部校区の方々もそこを通って通勤しているし、本当に大変重要な道だということがこのことで改めて分かりました。ぜひ、早期の改良を実施していただきたいということを訴えて終わります。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志）　　すみません。先ほど答弁した中で、金額を誤って答弁していましたので、訂正をお願いいたします。　１８歳の均等割の影響額を３，０６３万円と答弁しましたが、正しくは、３，００６万３，０００円です。失礼しました。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより「３分間の健康増進スタンドアップなかつ」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。　暫時休憩いたします。午前１０時５８分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１１時０３分　三上英範議員。 ◆６番（三上英範）　　おはようございます。日本共産党の三上英範です。コロナパンデミックのもと、この８月には、中津市においても感染急拡大を私たちは経験しました。中津市における一例目の発生は、昨年の４月１３日でした。そして、本年４月２３日に１００例目、それが８月１４日、２００例目、１９日、３００例目、２２日、４００例目、２８日に５００例目、そして９月５日は６００例目と発生の急拡大、片やオリンピック、パラリンピックが開催されている中で、市民の方からは、自粛と言われなくても、買い物に出るのも心配だ。こうした声が寄せられました。感染病、疫病を抑える基本は、感染源を特定し、感染者を保護することにある。医学書にはそう書かれているそうです。感染病対策、もちろんワクチンの接種も大事ですが、感染病対策の基本に基づき、まず、広く抗原検査、ＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止を講じることが必要ではないでしょうか。大都市では救える命が救えないという医療崩壊の発生も報じられる中、市民が本当に安心して暮らし続ける中津市にすることが、中津市、地方自治体の直面する最大の任務と私は考えます。同時に、私たちが生きていくため、生き続けるためには、原則１日３食、毎日食べていかなければなりません。その食料生産の現場、また環境を守る上で、林業でも２０２０年農林業センサスの結果、また価格の動向から、大分県農林業非常事態宣言が出されていますが、代表質問でもありましたが、中津市におけるその非常事態宣言の認識を共有したいと思いますので、中津市における農業の実態、どのように認識されているのか、まず伺います。そして、そうした非常事態に陥った要因をどのように把握されているのか伺います。これが１点目の現状認識ということです。　２点目の過疎計画と農林業の課題については、前期の計画では、小規模農家や高齢者も支援していく、このようにうたわれています。その結果がどうだったのか。新しい計画の中では、中山間地、過疎地域の復興をどのように取組むのか、その基本的な点についてお伺いします。そうした資料として、議長の許可を得て、資料１の、それから資料２、これは国家公務員と米価の推移です。資料３、国の防衛予算と農業予算の対比をしています。具体的な数値は入れていませんが、このことについて認識を共有できるかどうかお尋ねします。　以下については、質問席から質問させていただきます。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　それでは、今御質問がありました大分県の農業非常事態宣言についての認識ということでございますが、この分につきましては、昨日市長が代表質問でお答えしたとおりでございまして、県の動向と中津市においても同じようなことだと認識をしています。　続きまして、過疎計画における課題ということでございますが、持続的な発展の支援というのが、過疎計画の今の主な内容ではございます。農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保、育成が最も重要な課題であると考えています。そのため、今年度から担い手の確保に向けて、新たに新規就農者、総合支援事業による５つの事業の取組みをはじめ、経営継承、発展等支援事業や新規就農者向けの所得安定対策事業など、支援を行っているところでございます。今後も高齢化等により、農家数の減少が進むと思われますので、平たん地、中山間地域を問わず、引き続き農業形態に応じた各種事業を活用し、農業経営の持続に向けて取組みを進めてまいります。それから、お示しいただいた資料でございます。今、議員からもお示しありましたように、細かい数字が入っていませんので、詳細にはわからないのですけれども、傾向としましては、お示しいただいた資料のとおりと認識しています。　原因は、これも昨日御答弁申し上げた中には入っていますが、その中で申し上げますと、特に大分県においては、米栽培が中心でありまして、園芸品目への取組みが立ち遅れていることなどから、農業の産出額が減少して、また農業産出額が伸びている地域では、畑地化による園芸品目の導入や畜産業への取組みが積極的に行われているというようなことが中津市においての問題であると考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　私が調べたところでは、平成２４年から今年までの農業振興予算の合計がざっくり３７億円です。年間４億円超える予算を投入されてきているのですけれども、その成果と課題について、それだけつぎ込んだので足りないのか、効果があったからこれだけでとどまっているのか、そういう点についてはどのように評価されますか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　市内の農業形態においては、経営面積が１ヘクタール未満の小規模家族経営体が７割を占めていまして、これまでも経営面積の大小にかかわらず、水田の経営所得安定対策事業等を活用し、支援を行ってきたところでございます。また、日本型直接支払制度を活用した地域農業者の共同作業に対する支援はもとより、安心して農業経営を続けてもらうために、広域社団法人農業公社やまくにを主体とした地域農業経営サポート機構により、集落営農担い手支援や市内全域での農作業受託体制の整備を進めているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　今、資料の３以降で、これ政策協定として平成１２年に農協政治連盟とここ大分３区現職の岩屋議員との政策協定なのですけれども、その中では、こうＴＰＰのことを言っています。ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、我が国の農業を壊滅に導くものであり、地域経済の雇用の安定、農林水産業の復権、食の安全性確保、医療制度の充実は、国家として守るべき基本中の基本であり、国家の根幹にかかわる暮らしと命を危機に陥れるＴＰＰ交渉への参加は絶対阻止すると。この中身はともかくとして、このＴＰＰに対する評価は私、これで正しいと思うのです。しかもアメリカが抜けても、輸入する量は同じというようなことで進んできました。そして資料４では、この間あった日米、日英交渉から発展、なおさらその農畜産物の輸入拡大、私はこうしたことが一番原因だと思います。だから、こうした国の施策を変えていく、こういうことと同時に、たった今農家が困っていること、その一つとして、今年の米価が今全国的には１万円切るのではないかというようなことも言われています。ＪＡの関係者にお尋ねしましたら、中津市の場合は、９月末頃に概算金が決まるというようなことでした。そういうことに対する支援、これを続けていかない限り、現実に農業ができなくなっていくのではないかと思うのですが、執行部のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　この小規模な農家の支援については、これも昨日の代表質問でお答えしたとおりでございますが、これまで農業者に対しまして、活力ある水田農業振興対策事業や農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、農用地利用調整や高齢化小規模農家の支援のための農作業受託体制の整備などを進めてきました。さらに、中山間地域の農業生産の継続に向けて本年度より地域農業経営サポート機構に専属の事務局長を配置し、集落営農、そして担い手支援や農作業受託体制の整備を進めています。そのほかにも、条件不利地域での小規模農家共同の機械導入に対する支援や野菜等の作付け拡大に向けた地域振興作物支援、畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種の支援を行っているとことでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　お米のことについては、一番基幹なところなのですけれども、具体的なことはないということですね。　続いて、サポート機構の点が出ましたけれども、どうも報告書を見ても、そういう農業に役立つというよりも、その組織自体の公社の独立採算、はばたきがいい例なのですけれども、市が抱える公社、それからはばたき、直接農業に関係するセクターなのですけれども、ソバ栽培をするのでは、去年が豊作、今年も春ソバも豊作だったから、今年拡大するのは受け入れない。こういうことになっているわけです。だからそういうことではなくて、公社についても、それからはばたきについても、本当に独立採算、これ大事ですけれども、それ以上に地域農業に貢献する、そういう面から、市として対応していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　本耶馬渓地区のソバについては、春ソバと秋ソバの栽培が行われていまして、昨年は約６２．５ヘクタールの作付けが行われています。生産されたソバは、全量有限会社はばたきが購入していまして、今後の生産拡大については、新たな販売先の確保なども含めて、関係者と協議を進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　わかりました、米のことは。では、林業のことについてもちょっと触れたいと思います。林業、この４月から木材市場価格は随分元に戻ったのですけれども、いわゆるウッドショックと言われるような状況がありました。本当にその環境を守っていく上でも外国から輸入されないとその価格が上がっていくし、守れるわけです。だから、いざとなったら今度切る人がいないとか、そういう話が出ていますので、この山を守るためには、人、それから林道、作業道の整備、これがもう欠かせないと思うのです。そういう人材の確保、それから、林道、作業道、これに対する対応、特に今度補正でまた今日提案されましたけれども、そういう対応についてどのようにお考えか。特に林業関係者からは、作業道の整備については農業関係にある現物支給、それから４０万円以内の小災害に対する支援、こういうものはつくられたら本当に作業道の整備が前に進む、こういう声がありますけれども、どうお答えになりますか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　それでは、最初に御通告がありました新過疎計画と農林業の課題という点からお答えをさせていただきたいと思います。　市内の戦後植林されたスギ、ヒノキの人工林は、利用期を迎えておりますが、木材価格が長期的に見ると低迷しています。そのため、森林所有者の経営意欲が減退し、伐採や管理が行われない山林が増加するなど、林業経営体の減少、高齢化等による林業従事者の減少や担い手不足がまずは課題になっていると認識をしています。そして、持続的な林業経営を可能とするためには、森林施業の省力化や育林及び素材生産コストの低減、人材育成を図ることが重要であると考えています。このため、育林につきましては、下刈、除伐、間伐などの育林コストの負担を減らすため、市独自に公共造林事業への上乗せ支援なども行っています。また、路網の基幹となる林道につきましては、中津市林道施設長寿命化計画を策定し、施設の損傷が顕在化する前に計画的な保全に取組み、作業道開設についても整備を促進するための支援を行っているところでございます。　併せて担い手支援についても、森林環境譲与税を活用し、防護服などの安全装備や資格取得についての補助、そして、林道アカデミーの通学補助などの支援制度も設け、担い手の確保を図っているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　そういう具体的な提案についてはお答えなかったのですが、次、２番目の質問に移りたいと思います。コロナパンデミックのもとで、災害から命を守るためにとして、２０１２年の豪雨災害以降の災害について、命にかかわるような災害の危険というのはどう市として把握されているかお尋ねします。　それと同時に、無降雨時の災害で、本当に大変な事態になったのですけれども、あの原因究明については県が中心になっているけれども、コロナの影響で中断されているということの報告を受けた、そのままになっていますが、その後、動向についてどのようになっているか伺います。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　それでは、平成２４年７月豪雨以降の人命にかかわるような災害の発生状況についてお答えいたします。平成２４年７月九州北部豪雨では、行方不明者１名、洪水による大規模な浸水被害をもたらしました。　これ以降の人命にかかわるような災害の発生状況につきましては、平成２８年４月熊本地震により、本耶馬渓町、落合と耶馬溪町深耶馬で落石が発生、耶馬溪町、深耶馬では住居兼店舗１棟が半壊いたしました。　平成２８年６月には耶馬溪町深耶馬にて２件の落石が発生、うち１件は一目八景の岩が崩落、もう１件は広域農道耶馬溪線での落石でした。　平成２９年４月には、本耶馬渓町東屋形にて落石が発生、市道前鶴貝返線が一時全面通行止めとなりました。　平成２９年７月には、九州北部豪雨により、山国町草本で大規模な土砂災害が発生、住宅２棟が全壊、１棟が大規模半壊、１棟が半壊いたしました。　平成３０年４月には、耶馬溪町金吉地区で無降雨時における大規模な崩壊災害が発生、住宅４棟が全壊し、６名の方がお亡くなりになられました。　令和２年４月には、耶馬溪町戸原の国道２１２号で落石が発生、通りかかった車が衝突し、６０代男性１名が負傷、耶馬溪町柿坂から耶馬溪町戸原の区間で一時全面通行止めとなりました。　令和２年５月には、耶馬溪町伊福にて落石が発生、住民２世帯９名が一時避難をしたところであります。　令和３年１月には、本耶馬渓町多志田の国道２１２号で岩の崩落が発生、本耶馬渓町曽木から耶馬溪町柿坂の区間で一時全面通行止めとなりました。　また、耶馬溪町大野で落石が発生、県道が一時片側通行となりました。　令和３年６月には、本耶馬渓町西屋形で落石が発生、県道宇佐本耶馬渓線が一時片側交互通行となっています。このほかにも例年７月上旬には大雨、９月から１０月にかけては、台風による被害をたびたび受けているところであります。　次に、無降雨時に発生した耶馬溪町金吉地区の山地崩壊災害の原因調査の現状とその後の取組みについてお答えいたします。平成３０年４月１１日に発生した耶馬溪町金吉地区の山地崩壊災害を受け、この分野における第一人者である鹿児島大学地頭薗教授をはじめ、九州大学大学院水野准教授、国土交通省、大分県で構成された無降雨時等の崩壊研究会により、これまで崩壊のメカニズムの研究と同様の危険性の高い斜面の抽出方法の研究が進められてまいりました。研究会からの報告では、無降雨時に発生した崩壊は、地下水に起因しており、崩壊のメカニズムとしては、さまざまな要因が考えられるが、現時点では明確になっていないとされています。　また、県は、令和２年４月から周辺地域において広く調査を行い、令和３年３月に周辺の３地区、梶ヶ原、茸木、和泉原において、同様の危険箇所が発生されたと発表いたしました。現在、該当箇所においては、県による詳細調査と対策工事が進められているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ありがとうございました。本当多いというか大変で、起こってしまえば、それに対しては予算が付くのですけれども、何とかそういうのが発生する前に対応する、そういう行政であってほしいと思います。一つ、そういう中で、２番目の質問、リスクという点で、熱海の盛土の崩壊のことで、県のほうに確認しましたら、大分県下で盛土の箇所は４１０か所、中津市は２２か所、こう私お聞きしたのですけれども、実際、盛土の行われた地域の方からは、本当、業者によってきれいに盛土をする、木を伐採して実施するところ、あるいはそうではない、立木があるままのところにどんどん埋立てする業者もあるそうです。今この県の調べたところでは中津市２２か所あるのですけれども、そこの安全性の確認とか、そういうことについては市としてどう対応されるか伺います。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　国は、静岡県熱海市における大規模な土砂災害を受けて、発生直後に盛土の可能性がある箇所を全国的に調査すると発表し、今後具体的な調査方針等が示される予定となっています。　大分県は、国の調査方針発表に先立ち、独自による緊急盛土調査を実施し、中津市でも盛土が行われると推測される箇所として、先ほど議員もおっしゃいましたが、２２か所で現地調査が行われました。この調査の結果については、９月１日に危険な盛土はなかったとして発表されたところであります。市としましては、今後、国から示される調査方針を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えます。また、出水期前には、山国川河川事務所や大分県など、関係機関による防災パトロールや市の関係部署による土砂災害などの危険性がある箇所の点検を行っており、今後も継続していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、そういう結果が出たなら、どうもそういう盛土のある人たちにはそのことは伝わっていないように思います。ぜひ、周知方もお願いしたいと思います。繰り返しになるけれども、本当命にかかわるようなリスクを事前に防ぐ、そういう方向でこの災害対策というのは臨んでほしいと思いますが、特に今度コロナの問題で、昨日の代表質問の中でも、市長から情報がないからわからないというような御答弁があったのですけれども、やはり中津市民の安全に責任を負うのは市長なわけですから、もちろん個人情報は保護されなければ悪いですけれども、今の時点では、市民病院を先頭にして、仮にコロナに感染したとしてもきちんと対応できる、こういうメッセージを出すことが、今本当に市民が安心する一番のことではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　中津市からのメッセージをということでございますけれども、新型コロナウイルスにつきましては、感染力が非常に強く、医療機関としても強い危機感を持って対応しているところでございます。市民病院は地域の医療機関と協力をしながら、必要な検査や入院治療、それからワクチン接種などを行っていまして、必要な人に必要な医療が提供できるように、鋭意努力をしているところでございます。コロナ感染症につきましては、今後もしばらくは続くと考えられますので、公的医療機関としての本来の役割とともに、コロナ対応もしっかりと行ってまいりたいと思っています。これからも市民病院はその中心となってコロナ対応をしっかりとやっていきたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、自然災害についても、それから今回のコロナの感染拡大についても、そういう市民が安心できるメッセージを市として出すのが一番必要なことだと思うのですけれども、市長、いかがですか。そういうメッセージ、自粛しろとかいうことではなくて、それ以上に。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　私のほうから、命を守る施策ということでの質問だと考えています。自然災害における市としての取組み方、施策、どう取組むかということについてお答えしたいと思います。　市では、これまで地域防災計画を策定し、ハード、ソフト面の両面から防災対策に取組んでまいりました。加えて、令和３年３月末には、大規模自然災害発生時に、人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復興の実現を目的とした中津市国土強靭化地域計画を策定いたしました。この計画は、有識者会議等での意見を踏まえ、あらゆる災害リスクを想定した事前の対策を盛り込まれたものであり、計画に沿って地域の強靭化に向けた事業を進めていく予定となっています。　一方で、市が行う工事の取組みには限界があります。このことから、各自が防災マップ等で地域の災害リスクについて考え、自主防災組織や地域の防災士による訓練を通じて行動に移すことの大切さを認識していただく必要があると考えています。今後も、市が行う公助の取組だけでなく、自助、共助のバランスの取れた取組を強化に向けて、自主防災組織及び防災士協議会の方々と協力し、住民への周知、啓発に努め、さらなる防災意識の向上に努めます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　今の御答弁で、一言御苦労さまと言いたいと同時に、やはり行政の側から自助を強調するのは差し控えたほうがいいのではないかと私は思います。昨日の代表質問の中でも、山国の奥のほうは自助と言ってもできないのだと。だから、本当、予算を持っている市役所ですから、自主防災組織の組織などがやるというならわかるけれども、議会のほうからは、自助ではなく、公助でこうやるのだと、そういう形で前面に私は出すべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　当然、行政として公助としての取組については、先ほども申し上げましたように、これまでもそういうようなことをやってきています。ただ、命を救うためには、どうしても公助だけではならないということがありまして、自助、共助についてもお知らせをしているところであります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、そういう点、お願いします。何としても、時の総理が一番の挨拶で自助を国民に求めるような国の風土ですから、ぜひそうではなくて、行政の側から、公助を大々的に言っていただきたいと思います。　次、３点目の１番と２番については、これ個別具体的な通告の内容でした。その当事者から、支所の対応が非常に満足できたということで納得されていますので、①と②については、省略させていただきます。③の一般的な災害復旧事業の内容についてお尋ねさせていただきます。　代表質問の答弁の中でも、国の方針、制度、法律に基づいてというような答弁が再三ありました。特に個人の財産だから駄目だというような言い方なのですけれども、いわゆる市が言う受益者負担、私は、農水省の災害復旧事業の補助事業の関係では、農水省の法令通達の中で、いわゆる受益者負担を求める、こうなっていないと認識していますが、農水省のどういう方針の中で、あるいは政令、そういう中で、被災者に受益者負担を求めるような要綱があるのか、まずお尋ねします。　それと、もう１点は、市の分担金徴収条例第７条３項についてです。これは、市長が特別と認めれば減免できるという規定になっています。それ以外にいろいろ付け足して、これはできないという条例の解釈というのは正しくないのではないかと。条例に書いてあるとおり、市長が特別と認めれば減免をするべきではないかと考えますけれども、この２点についてまずお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　受益者負担金についてでございますが、農林水産省のいろいろな通達等については、受益者負担そのものについては求めないとも求めるとも、そういう規定はございません。私どもとしましては、地方自治法の規定に基づきまして、受益者負担をいただく必要があると判断をした上で、中津市の分担金徴収条例に基づいて徴収をしていくところでございます。そしてまた、市長が認めた場合にはということでございますが、これは市の条例でございまして、市としましては、それの運用といたしましては、公共的な例えば水道であるとか、そういった分については、この条項を適用することも考えてはいますが、個人の財産である農地については、これを適用するのは適当でないと判断しているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　農地について、土地について個人の財産、その土地がなければ本当ほかのところもないし、課税の対象でもあるわけです。農家にとっては、単なる財産ではない、そこに農地があるからそこに住むわけですよ。その点が１点。　僕は、やはり行政の立場としては、あらゆる国の施策を利用して被災者が有利になるような施策を講じるのが自治体の役割ではないかと思うのですよ。受益者負担を求めないとも求めるとも書いていなかったら求めないと理解して対応すべきだと。しかも、国のこういう中では、市町村が被災農家の分を全部負担したら、その分についても交付税措置をする、そこまで書いてあるわけですよ。なぜこういうのを利用しないのか、僕は地方自治体の在り方として間違っていると思います。農家の負担している分を中津市が負担すれば、９０パーセントの起債ができて、それに対する９５パーセントの交付税措置があるわけですよ。その認識はお持ちですよね。なぜそういう制度を利用されないのか、僕は地方自治体としての道から外れるのではないか、だから、何回もこのことを言わせてもらっています。どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　中津市としましては、国県の施策を最大限活用して、被災者の立場に立った災害復旧を確立するため、被災農家の厳しい現状を踏まえ、これまで農家負担の軽減措置として、災害復旧事業分担金徴収条例の改正、それから国庫補助災害に該当しない小災害復旧工事に係る補助率の引上げ等の制度の見直しも行ってきたところでございます。さらに、災害発生直後には、被災していない水稲の立ち枯れを防止するために、市負担による水路の土砂撤去であるとか、農業用水の揚水ポンプ及び発電機の貸出しと、その動力費、地元が行った応急対策に係る建設機械等の貸出し等、各種の農家負担の軽減に努めているようなところでございます。このような中津市の制度や対応は、県内でも最高水準の農家負担の軽減に資する内容となっていまして、全国的にも高い水準にあると考えています。今後も、関係法令を遵守し、早期復旧に向け取組んでいきたいとは考えています。　それから、農林水産省が言いました自治体の負担について起債を打って交付税算入ということがありますが、それは制度上確かにそうはなっていますが、幾ら自治体が負担をするかということについては、先ほど申し上げたとおり、中津市としては、個人の財産である農地については、やはり受益者負担を求めると判断してのところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　その文書そのものをちょっとお読みします。　市町村負担に対する地方財政措置、国庫補助残を市町村が負担または土地改良区を助成する場合、費用の９０パーセントまで起債でき、そのうち９５パーセント交付税措置算入の基礎となる基準財政需要額に算入されます。という措置まであるわけです。だから、１００万円で２００万円の地元負担を農家と市が１００万円ずつあったら、８５万円あれば農家に１００万円の負担求めなくて済む、こういう制度を利用しないというのは、僕はやはり地方自治体の在り方として間違っていると思います。その点を指摘して次に移ります。　４点目です。先ほどの議論の中でも、昨日の答弁の中でも、少し事実関係が、当該元職員は、私の記憶では、平成２５年に市長部局に変わっているはずです。だから、全てが教育委員会、平成２５年、２６年、２７年については、市長部局の職員としての責任があるはずです。市長部局にある人が何でそういう教育委員会の関係の補助事業など対応するのかまずわかりません。それと市の職員が仕事をするのは、どこか隔離された部屋で仕事するわけではないわけですよ。縦の関係、横の関係、そういう中で仕事するわけでしょう。しかも今荒木議員に言ったように、補助金の申請なんて、担当者で自己完結するわけないわけですから。市の中で自己完結できるのは市長だけですよ。あとはみんな決裁もらって前向きに進むわけではないですか。その責任が何もないと言うのですよ。だから、本当、私から見れば、全体の奉仕者として頑張っている職員からも、あれだけのことをやって誰も責任を取らない、これは市の職員の言葉です。また、市民からは、議員は何しているのですかと、本当にお叱りを受けますよ。だから今言った事実について、ちょっと答えてください。お願いします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　今議員御指摘のように、平成２５年からは市長部局のほうに異動しています。ただ、今回の本質といいますか、公務員としての補助事業の手続的なところを行ったところもありますけれども、これまでも答弁してきたと思うのですけれども、私人の立場で団体の会計を行っていまして、その私人の立場で領収書の偽造等を行ったと。そこに一つの争点といいますか事実があるわけでございます。　そして、見逃してきたということでございますが、先ほど荒木議員の中でも答弁いたしましたように、書類上の整合性が取れていた等々のことがございました。責任ということですけれども、関係職員の処分も行いましたし、前教育長自ら退任をされて、管理監督責任としての責任を取られたところであります。そして、何よりも、市の責任ということになりますと、再発防止策、こちらが大変大切になってこようかと思います。市長自ら訓示も行われていますし、数々コンプライアンス研修とか、財政援助団体の役員に就くことの禁止、財政援助団体の監査、職員の倫理規定の作成、現場の抜き打ち確認等々、あと公金の取扱い等に係る指針の通知であるとか、再発防止についても市としてしっかり取組んでいます。　そして、繰り返しになりますけれども、裁判においても、市の主張、これもしっかり弁護士と連携を取って、市の主張を展開しているところでございまして、早期の解決に向けて引き続き全力で取組んでまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　市として国とか大企業と争うというならまだわかりますよ。元職員ですよ。それこそ一職員と争うのに、一生懸命にやるのは当たり前ではないですか。私も市の言うことを聞いて、横領とか言いませんよ。でも使途不明金、９６３万円の使途不明金が出たのははっきりしているわけですから、これに対して誰も責任取っていない。このことが一番市民から見たら問題ですよ。ほか自治体、そんなところありますか。使途不明金が出て、ずっと放ってあって、裁判だというのは本当情けないと思います。　それと次に、今後のことでということで、債権として管理しているということで、いつも地方自治法施行規則１６条２項のことを言われます。その該当条例はどういう内容で、今回のは決算書にはそれがどう表示されているかお尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　１６条の２の条項はちょっと手元にないのですけれども、具体的に申すと……。（発言する者あり）　１６条の２に関してですけれども、のっとって適正に対処しています。具体的に申しますと、年度内を納期限とした調定は決算書及び決算書事項別明細書の収入未済額に計上することとなっていまして、財産に関する調書の３、債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　いつまで回収するというのはどうなっているのですか。債権として管理するというのは、回収期日があって初めて債権として管理できると考えますけれど、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　原則歳入の予算計上につきましては、一般会計は現金主義を取っていますので、その予算計上した年度に現金として収入し得るものを計上すべきであります。今回の件に関しましては、現在係争中でありまして、市に損害が出ないように、早期解決に向け、全力で取組んでいるところですが、まず、その債権ですけれども、平成３０年度に歳入予算を計上しましたが、年度内に納入がなかったことから、収入未済額につきましては、翌年度に改めて年度内の期限とする歳入調定を行っています。今年度も年度内に納入がなかった場合は、会計処理上次の年度に改めて年度内を納期限とする歳入調定を行ってまいります。　そして、その債権についてですけれども、決算資料の雑入の調べの中で、収入未済額として起債されて、これは、決算審査の中でしっかり決算資料として御提示しているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、ちゃんと管理してください。債権放棄で終わらせないようにお願いします。　次、最後、憲法の立場で基本的人権の拡充をということでお尋ねします。　まず、代表質問でもあったのですけれども、いろんな意味で基本的人権の表示している憲法１３条はどう規定されているか、まずお尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　日本国憲法は、基本的人権の尊重を掲げており、第１４条で、全て国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない、と定めています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、この立場が一番人権問題、差別を解消する根本だと思うのですよ。今、インターネットの中で、市内のある高校の差別事象について掲載されています。このぐらいのページで私、取ったのですけれども、その中でも、差別事象があったとかいうことが主ですよ。それの対応なのですけれども、今答弁のあった憲法１３条、こういうものを全面的に広げていく、こういう形で人権問題というのを考えるべきではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　中津市では、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進については、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、人権の擁護に資することを目的として制定をされた人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、平成２２年４月に中津市人権を尊重する社会づくり推進条例を制定しています。この中では、市民一人ひとりが人権を尊び、社会的身分など、さまざまな理由による不当な差別や人権侵害をなくし、市と市民の協働による全ての人々の人権を尊重する社会の実現に寄与することを目的として定め、人権行政を推進しています。　以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　１点だけ私、お願いがあるのですけれども、ウィキペディアのアメリカ独立宣言の項に、福澤諭吉が憲法１３条につながるという記述があります。ぜひそういう内容も含めて、中津市における人権教育というのを取組むべきだと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　行政の施策の中で、人権、文化を構築し、人権尊重の社会づくりを進める施策が人権施策であります。人権尊重の意識を醸成する教育、啓発、人権問題に関する相談など、さまざまな人権施策を総合的に進めることが必要だと考えています。中津市では、人権の重要課題を人権８課題として位置付け、家庭、地域、社会、学校、職場など、あらゆる場において必要な人権教育、啓発活動推進するとともに、市民一人ひとりが人権に関するさまざまな問題の理解を広める、人権を尊重する社会の実現に向け、積極的に取組んでいます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　その中身として、福澤諭吉も含めて、そういうことを取組んだらどうかと思う。　最後になります。市民の人権を守るためにということで、我々公務員は全体の奉仕者ということなのですけれども、市長にお尋ねしたいのは、地方公務員法第３２条は、後段で、上司の職務命令に忠実に従わなければならない、こういう規定があります。この規定と全体の奉仕者との関係、どのように中津市では対応され、考えられているかお尋ねします。というのは、国の政治の中で忖度、こういうことがあまりにも目に余るので、中津市の場合はどういう形なのか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。答弁を短めにお願いします。 ◎総務部長（榎本厚）　　まず、日本国憲法第１５条第２項において、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されています。これを受けて、地方公務員法第３０条においても、職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないことが服務の根本基準として規定されています。　次に、地方公務員法第３２条では、職員はその職務を遂行するにあたっては、法令、条例、地域公共団体の規則等に従わなければならず、また、上司からの職務命令に従わなければならないことを規定しているものですが、もちろん、上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合は、部下はこれに従う義務はありませんし、また、そのような命令に従ってはならないことは言うまでもありません。これらの規定に違反した場合は、同じく地方公務員法第２９条第１項の規定により、懲戒処分の対象となります。　私たち職員は、地方公務員法第３２条の規定を遵守しながら、服務の根本基準である全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、住民福祉の向上に努めなければなりません。このように考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　これは、人事権を持っている市長にお尋ねしたいのですよ。残念でした。終わります。 ○議長（中西伸之）　　休憩いたします。午前１１時５６分 ○副議長（木ノ下素信）　　議長が私用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後　１時２８分　吉村尚久議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。　新型コロナウイルス感染を抑え込み、一人ひとりの暮らしや、そして、飲食店などのにぎわいを取り戻すために、また、子どもたちの命と健康を守りながら、学びを止めないために、ワクチン接種や厳しい立場に置かれている人たちに対しての支援、そして、学校におけるリモート授業、ワクチン接種などの取組みについては、最前線にいる医療機関の関係者の方々をはじめ、多くの方々に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。　しかし、日常を取り戻すにはまだ時間がかかりそうです。まだコロナと向き合っていかなければなりません。それぞれができることを継続していくことはもちろんですが、行政として、今後も市民が、そして子どもたちが未来に希望が持てる取組みを期待したいと思います。　それでは、質問に移っていきます。　最初に、高齢者や障がい者等のごみ出し支援についてです。　ごみの焼却によって排出される温室効果ガスの削減と中津市クリーンプラザや中津市一般廃棄物埋立処分場の負担を軽減することなどを目的に、ごみの減量や資源化の取組みが具体的に始められています。　例えば、市民への意識啓発のために、コロナ禍ではありますが、ミニリサイクル集会なども行われたり、３月議会では、開始時期は未定ですが、ごみ袋の有料も決まりました。また７月からは資源プラスチックの分別も始まりました。　そんな中、先日の新聞報道では、７月の収集状況は目標の量の３分の１となっていましたが、分別してみて、こんなにも容器包装プラスチックが多いことに気づいた、環境のために役立つなら頑張って分別したいという市民の声は少なくありません。　私自身はまだ不十分な取組みだろうなと、私自身のことを思ったりしますけれども、循環型社会の形成に向けて、市民の意識が高まっていることをもっと評価してもいいのではないかと考えます。　一方、家に分別したごみ袋がたまってしまう、一人暮らしの軽度の認知症や高齢者にとっては分別が大変だ、などという声もあるように、課題も出てきました。　ごみの減量、資源化が進められる中でのごみ出しの支援も必要なのではないかと感じています。そこで、ごみ出しにかかわる市民の意識の変化や行動。そして、今後の行政としての支援についてお伺いしていきたいと思います。　最初の質問ですが、これまで開催してきたミニリサイクル集会の回数と、その状況についてお伺いしたいと思います。　以下の質問につきましては、質問席より行います。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、ミニリサイクル集会の回数とその状況について御答弁申し上げます。　ミニリサイクル集会の開催状況につきましては、本年４月から８月までに９５回開催し、２，１１７名の方に御参加をいただいています。　参加団体の内訳としましては、自治会が２９件、資源回収団体が１８件、学校が４件、福祉関係団体が８件、障がい者団体が２件、事業所が５件、その他の団体が２９件となっています。また、そのほかに工場見学や社会教育課が行っています出前講座においても、ごみの分別などについて説明を行っています。　なお、ミニリサイクル集会の開催につきましては、８月中旬からの新型コロナの感染者が増えているという状況もありまして、現在は開催を見合わせています。　再開につきましては、新型コロナの感染状況を見ながら慎重に判断をしてまいります。以上でございます。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。
   ◆１９番（吉村尚久）　　コロナ禍ではありますけれども、そういう状況で参加してもらうのも非常に難しい状況だったのではないかなと思いますけれども、市民への理解を求めるために、回数を重ねてきたということだろうと思います。　そこでお伺いしますけれども、ペットボトルだとか、資源プラスチックなどの分別の状況や、逆に言えば不適正なごみ出しなど、この数か月のごみ出しの状況についてどう捉えられているのか。また、手応えをどう感じられているかということについてお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　昨年８月から開始をしています、ペットボトルの単独収集つきましては、市民の皆様の御協力でキャップとラベル除去の徹底やガラス片などの混入が減ったことで、再生資源としての品質の基準がＢランクからＡランクに格上げとなりました。　品質基準の向上が図られたことで、再資源化をするためのボトルの洗浄や不純物を取り除くための工程を減らすことができ、そういった面でも環境負荷の低減につながっています。　加えて、本年７月から新たに資源プラの分別収集を開始いたしました。開始をして、２か月が経過していますが、市民の皆様の御協力により徐々にではありますが、収集量も増えてきているところであります。ただ、燃やすごみの中にはまだ資源プラや雑紙など、資源化できるもの、それから燃えないごみの中にガス缶等の発火性のごみが含まれているケースも見受けられ、収集作業中の事故や清掃工場での火災を招くおそれがあります。　市としましては、継続的にミニ集会をはじめ、市報やごみカレンダー、ホームページなどを用いて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を持っていただくための啓発活動に努めてまいります。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　市民全体としては、ごみ出しに対して前向きになってきているのではないかと感じていますけれども、不適正なごみ出し等もまだまだあるということで言えば、行政が地域だとか、または管理会社、そういうようなところなどとも粘り強く啓発や声かけ等をしていっていただければと思うところです。　では、次の質問になりますけれども、生ごみなどの減量などを目的とした生ごみキエーロの申込状況についてお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　生ごみキエーロの申込状況につきましては、８月末時点で、大きいサイズが６３基、中型のサイズが２８基、一番小さなサイズが８基、合計９９基の申込をいただいています。　販売開始当初から多くのお問合わせやお申込みをいただいていまして、現在も週に二、三件の申込みなどがある状況です。こうした状況から、当初の予定基数を超えることが予想されることで、本議会において追加の補正予算も計上をしています。　生ごみの減量は、家庭から排出をされる可燃ごみの減量にも大きく寄与ができることから、引き続き、生ごみキエーロの普及啓発に取組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　資源プラの分別とともに、生ごみの減量のための生ごみキエーロ、これだけではないと思いますけれど、こういうようなものの普及が進んでいけばと思います。　では、次の質問ですけれども、ごみの出し方、収集方法についてお伺いをしたいと思うのですけれども、ごみの集積所での収集とか、数世帯単位でのネットをかけての収集とか、または自宅前の個別収集というようなことについて、その状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　本市の家庭ごみの収集の方法は、個別の収集方式とステーション方式等をしています。　市内に集積所は約５，０００か所あります。個別、それからステーションの、その数の内訳は正確なところでは把握ができていませんが、旧下毛地域においては、ほぼ全てがステーション化されています。旧市内においても約９割がステーション化、残りの１割が個別収集となっています。　ステーションの設置の場所、それから基数については、地域によってその形状や設置状況が異なっており、ごみの集積ボックスを設置ができない場所では、風による飛散やカラス等によるごみの散乱により、交通及び収集運搬への支障やまちの美観が損なわれるということがあることで、市としてはミニ集会や市報等を通じて、カラスよけのネットなどの利用を呼びかけているところです。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　旧下毛がほとんどごみステーションと、それから旧市内でいえば９割ステーション化ができているということですけれども、私の住んでいる周りということにもなろうかと思うのですけれども、比較的個別収集が多いなとも感じたりもしているのです。収集業者の効率的なごみの収集のためにも、ごみ集積所での、ごみステーションでの収集が望ましいということは明らかなのだろうと思いますけれども、道路事情だとか、水路だとか、私有地など、そういうような関係でなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、このごみの集積所が拡充されていくということが望ましいと感じています。　そのためにも、補助の拡充だとか、または地域との話し合いなどを積極的に進めていただければと思うのですけれども、そういう拡充の方策についてどのように考えられているでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、ごみ集積所の利用世帯数は住居の形態や地域の環境、自治会の状況などによってさまざまであります。　利用世帯が増えたり、逆に非常に少ない世帯での利用となっている場所も見られます。　利用世帯が適切、適正ではない場合、ごみ集積所の管理がきちんとできない、あるいは清掃が行われないといったことにつながってきます。　利用世帯の少ないステーションや個別収集箇所の集約を行うことで、利用者の管理負担の軽減や収集効率の向上による時間短縮などにもつながると認識をしています。またその反面、集約をすることで、利用者にとっては家から集積所までの距離が長くなるといったことも想定をされます。　高齢者の方や障がいを持たれている方にとっては、さらにごみ出しが難しくなるといったような状況も懸念されると考えています。　ごみステーションの拡充につきましては、集積所の管理のしやすさ、ごみの出しやすさ、収集効率という総合的な観点から、ごみの集積所の適正な規模や地域の状況にあった集積所の数の把握に努める必要があると考えています。　現在、市に新規で集積所の設置相談がある場合には、おおむね１０世帯以上または条件によっては５世帯以上での集団での収集をお願いしています。　また、ステーション方式を採用する地域を増加させる取組みとしましては、自治会などや個別収集を行っているエリアで、新たに集積所を設置する場合や、複数のごみ集積所を１か所に集約する自治会等に対して、集積ボックスの購入経費の２分の１、これは限度額が４万５００円となっていますが、こうした補助もしているところであります。以上でございます。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　高齢者や障がい者のことについては、後ほど質問させていただきたいと思いますけれども、個別収集の方をごみの集積所のほうに移行してもらうということについては、簡単なことではないだろうとは思いますけれども、拡充に向けて、今後とも取り組んでいっていただければと思います。　さて、容器包装プラスチックの月２回の分別回収が始まって、分別を意識的に進めている市民から、この容器包装プラスチックの収集回数を増やせないかと、せめて１か月５週あるならば、２週ごとですけれどももう一度、５週あるなら３度、もう１回増やせないかというような声もよく聞きます。このことについてどう受け止めていただけるでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、資源プラの収集は、今、議員がおっしゃったように月に２回となっています。　資源プラの収集状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様の御理解と御協力により、徐々にではありますが、この２か月で収集量は増えてきているところであります。　資源プラの分別回収を開始して、資源プラの分別をすることで燃やすごみの量が減って、資源プラの収集日が月２回では足りない、資源プラの収集が始まって燃やすごみが半減をした、燃やすごみの収集日を減らして、資源プラの収集日を増やしてほしいといった御意見もいただいています。　昨年度、実施をしました組成分析、これはごみの組成分析ですが、その調査において、燃やすごみの中に資源プラが占める割合は重量比で約１８パーセント、その他の資源ごみが約１５パーセントと、全体で約３３パーセントの資源化できるごみが含まれているという状況でした。　このことから、資源プラだけでなく、そのほかに資源化できるごみの分別がしっかり行われれば、燃やすごみの量が減りますので、それが実現できれば、先ほど申し上げた市民の方の御意見にもありましたように、燃やすごみの日の収集日を減らして、資源プラの収集日に変更することも可能かと思われます。　ただ、現状は燃やすごみが出されている状況を見ますと、資源プラやその他の資源ごみが多く含まれているという状況もあって、まだまだ分別ができていないというところを私どもとしては捉えています。　市としましては、引き続き、ミニ集会等で資源プラ等の分別について啓発を行い、収集日の変更等については、今後も排出状況や分別の状況などをしっかりと見ながら判断をしてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　私どもにも届いていますし、担当課のほうにも、そういう声は十分届いているのだろうと思いますので、今後ともどういうやり方ができるかということを十分検討していっていただければと思いますし、また、一人暮らしの軽度の認知症の方にはなかなか分別が難しいというような話も聞いています。こういう方への分別を例えば免除するというようなこともありなのかなと思ったりもしますので、こういうことも併せて検討していただければなと思います。　では、それと重なるようなことにもなりますけれど、次の質問ですけれども、ごみの集積所まで持っていくのが大変だということ、ごみ出しに困りを感じている一人暮らしの高齢者や障がい者の声があります。　多くの自治体では実施していますけれども、要介護度とか、障がい区分などで、一定の条件を付けて、またその中の希望者には、ごみ出しの支援として安否確認の見守りにもつなげることができる、自宅前での収集ができないでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、ごみの収集運搬につきましては、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者のほうに委託をして行っています。　ごみ出しが困難な高齢者の方や障がいのある方等への個別収集につきましては、それらの方の負担軽減を図ることができる方策の一つということで認識をしています。　しかしながら、収集作業の増に伴う経費の増あるいは道路事情によって収集車が通行しづらいといった地域もございますので、そういったところの対応なども含めて、慎重に検討を行わなければならない、そういった課題は多くあると考えています。　現在、ステーションにごみを持ち出すことが難しい高齢者の方や障がいを持たれた方への支援につきましては、社会福祉協議会が実施していますホームヘルパーによる家事援助や御近所での助け合いにより、ごみ出しができていると認識しています。ただ、これまで自治会をはじめとした、そういう地域のコミュニティ、御近所付き合いがごみの集積所の管理だけではなくて、さまざまな機能を果たしてきたということで考えていますけれども、近年の高齢化や社会構造の変化によって、今後は今まで以上に住民同士のコミュニティというものが薄れていくのではないかということも懸念をしています。　既にさまざまな理由から自治会に加入をしない、あるいはできないといった状況も見受けられ、ごみ出しや福祉面でのさまざまな課題が顕在化をしている状況であると捉えています。　人口減少や少子高齢化が急速に進行する今日、中津市でも今後、高齢者の方のみの世帯の大幅な増加や、あるいは障がいを持たれている方たちへのサポートをどのようにしていくかということは、これはごみ出しだけではなくて、社会全体の課題として捉えていく必要があると考えています。　市としましても、地域住民等とのごみに関するトラブルの未然防止や心身の安全を脅かされる状況に陥らないための支援が必要と考えています。　今後はそういった各分野の範囲だけで支援を行うよりも、福祉とこうしたごみの収集、それらが連携して役割を分担していきながら、一体的に利用者にとってメリットが生まれる方法を検討していきたいということで考えています。　福祉部門をはじめとした関係部署と協力して、合理的な方法等について、これから検討していきたいと思います。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　地域でのお互いの支え合いというようなこととかを、こういうごみ出し一つについても取り組んでいければとも思ったりもしますけれども、先ほどからあったように、公助というようなことを考えていったときに、具体的にこういう声も高齢者や障がい者の方々からのごみ出しにかかわる困りという声は届いているのだろうと思うのですね。やはりそういう部分を先ほど福祉と連携しながらということでありますけれども、積極的にこの辺のところをぜひ検討していっていただければと思います。　先ほど質問したごみのステーションの拡充とセットで、いろんな観点から考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、視覚障がい者への支援についてお伺いをしたいと思います。　議長の許可はいただいていますが、各家庭に配られています、ごみ・資源分別辞典というのがあります。　私自身もよく分からないときにはこれを参考にさせていただいたりということがあるわけですけれども、最近、視覚障がい者の方々の要望に応え、これについて点訳だとか音訳だとかいうようなことを積極的に取り組んでいただいたということで、視覚障がい者の方々も非常に喜んでいますし、感謝もしていました。そういう状況があるわけですけれど、もう一つ、いずれこのごみ袋が有料化されていくというようなときに、資源化のための分別のために複数のごみ袋、燃えるごみ、燃えないごみとかいうような形で分けられていくのだろうと思いますけれども、その見分けについては、視覚障がい者の方にとってみれば、非常に難しいことになろうかと思います。　ほかの自治体でも実施をしていますけれども、袋に穴を開けたりというようなことで、穴の数などで認識できると、ごみ袋を触って判別できるというような加工する必要があると思うのですけれども、その取組みについていかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、ごみ袋の有料化制度につきましては、本市においては、燃やすごみと燃えないごみのこの２種類ということで、今計画を進めています。　この中で、今、議員がおっしゃいましたように、視覚に障がいを持たれている方がこれらの袋を用いるときに、容易に触ってそれが判別できる仕様にするということで、現在その準備を進めていますので、そうしたところはまた視覚障がいを持たれている方の御意見もお聞きをしながら、仕様を決めていきたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ありがとうございました。まだまだ課題は多いかと思いますけれども、一つずつクリアしながら、行政と市民が一体となって、いわゆる環境共生都市なかつというようなことを目指していっていただければなと思います。　それでは、次の質問に入ります。　乳幼児を持つ子育て世帯に寄り添った赤ちゃんの駅の整備をということです。　近年、乳幼児から小学生までが楽しく遊べる複合遊具などを備えた大貞公園内のわくわくふれあい広場、それからサンリブ内のいきいきプレイルーム、そして７月には米山公園内ののびのびパークなどが整備され、子育て世帯にとっては高い評価があります。　ところが、乳幼児を抱える子育て世帯から、公共施設や公園内でのおむつ替えや授乳などについての困りの声を聞きました。そこで、親子が安心して外出できるための赤ちゃんの駅の整備について問うていきたいと思います。　最初に、市内の赤ちゃんの駅の総数と、そのうち公共施設内の赤ちゃんの駅の数について伺います。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めるため、中津市では、平成２９年度より授乳やおむつ交換ができる施設を赤ちゃんの駅として登録を開始しました。　登録をした施設には、目印となるこのようなステッカーを掲示し、外出時に授乳やおむつ交換の際に利用できるような環境づくりを進めてきています。　現在、民間の施設も含めまして、６５か所の施設が赤ちゃんの駅に登録していただいており、そのうち公共施設は５０施設でございます。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　公共施設内の赤ちゃんの駅が５０施設ということで多いことが分かりましたけれども、整備の実態としてということについて伺っていきたいと思います。公共施設内の赤ちゃん駅における授乳施設、その整備状況についてお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　授乳室もしくは授乳スペースを整備している公共施設は、１１施設あります。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　５０施設のうちの１１か所ということだろうと思いますけれども。では次に、都市公園内の赤ちゃんの駅における多目的トイレの数と多目的トイレ内のおむつの交換台の整備状況について伺います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　市内２７の都市公園のうち、多目的トイレは１７公園、２４か所に設置しています。そのうち、おむつ交換台を設置しているのは１２か所であります。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　多目的トイレについては、それなりにおむつの交換台が整備されているということだと思いますけれども、多目的トイレでのおむつの交換に時間が取るのは、後ろで待っている方のことが気になるという声があるのですね。ということで、次に、都市公園内の赤ちゃんの駅における女性トイレ内のおむつの交換台の整備状況と、それから男性トイレ内のおむつの交換台の整備状況について伺います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　都市公園のトイレ内にあるおむつ交換台は、全て多目的トイレに設置しており、女性用トイレ内、男性用トイレ内におむつ交換台の設置はありません。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　女性のトイレ内にもないということはちょっと意外だったのですけれども、ところが先日、男性トイレ内におむつの交換台があればいいなという声を聞きました。それも男性からも女性からも聞いたのですけれども、その言葉を聞いて、男性でもおむつの交換が当たり前の時代になってきているのだなとも感じたところなのですけれども、ぜひその声に応えられるようにしてほしいものだと思います。　次の質問ですけれども、子どもにとって洋式トイレは当たり前の時代になっています。ところが、都市公園内ではまだ和式のトイレがあります。　そこで、都市公園内におけるトイレの洋式化の整備状況についてお伺いしたいと思いますし、加えてですけれども、保護者からすれば、大人用の洋式トイレでは、子どもの手を持っていなければならないので、複数の子どもを連れて行ったときに、遊びに行っていたときには、子ども用の洋式トイレがあったらなというような声がありました。子どもの洋式トイレの整備状況についても併せてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　現在、都市公園は、洋式トイレ数は６４基設置しており、洋式化率は約６０パーセントとなっています。　子ども用の洋式トイレは整備されていません。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　最後の質問になるのですけれども、これまでそれぞれの数、整備状況について質問をしてきたのですけれども、これまでの答弁で言えば、親子が安心して出かけるための公共施設や都市公園になっているのかと。最初に言ったように、大きな三つの遊具を備えた立派なものができているのだけれども、そういうようなものに見合ったような形での授乳室だとか、トイレの整備状況になっているのかというようなことに課題があるのではないかと思いました。　今後、この赤ちゃんの駅とか、トイレとか、整備が必要なのではないかと思いましたけれども、この整備についてどのように今考えられているか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　都市公園のほうについてお答えします。　まず、おむつ交換台の整備の考えについてなのですけれど、公園内にあります女性用トイレや男性トイレは、スペース的には設置困難な場所が多いと考えていますので、公園の利用状況などを踏まえ、多目的トイレ内に設置可能な場所があれば対応していきたいと考えています。　また、洋式トイレ、子ども用トイレの整備についてですが、現在も公園トイレの洋式化の取組みを行っていますので、引き続き行っていきたいと考えています。　子ども用洋式トイレの整備につきましては、スペースの問題もありますので、まずは幼児用便座の設置から取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　これまで、みんなが子育てしたくなるまちづくりの一環として、こどもいきいきプレイルーム、わくわくふれあい広場、のびのびパークなど、親子で外出したくなる遊び場づくりを進めてまいりました。　こういった面からも、乳幼児を連れた子育て家族が外出で授乳やおむつ交換の際に困らないように、今後も環境改善を図っていきたいと思っています。　また、中津市全体で子どもと子育てを応援する機運の醸成を図るためにも、民間の施設を含めまして、赤ちゃんの駅への登録を今後も増やしていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　整備については、前向きな答弁と捉えていきたいと思いますけれども、今後とも親子が安心して利用ができる公共施設、都市公園などの赤ちゃんの駅の整備にまた取組んでいただけばと思います。よろしくお願いします。　それでは、３番目、外国人が中津で安心して学び、働き、暮らしていけるためにという質問に入ります。　グローバル化が進み、人口減少を考えると、今後、外国人のさらなる増加が予想されます。　現在、中津市内にも約１，４００名の外国人が学び、働き、暮らしています。そんな中、言葉の壁や生活習慣の違いから、地域住民とのトラブルも発生するなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。外国人も学び、働き、暮らしていく上で、困りや悩みなども抱えています。　今後、互いの文化などの違いを認め合う中で、対等な関係を築きながら、地域社会の中でともに生きていける多文化共生社会を目指していきたいものだと思っています。そこでまず、市としての外国人との共生の考え方についてお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　外国人との共生の考え方としては、国や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、偏見をなくし、地域社会の構成員として、ともに生きていくことである認識をしています。　その実現のためには、誰一人取り残されることなく、多様性を尊重し、容認される環境を醸成することが必要です。　中津市としましては、さまざまな国籍の人々が差別や偏見なく、安心して暮らせるよう、第５次中津市総合計画の中で、人権尊重社会の確立として、外国人を含む８分野を人権８課題として位置付け、外国人への偏見などを課題として、外国人の人権の観点から、地域や企業等と連携して人権啓発に努めているところです。　主な啓発活動であります、社会教育指導員による人権学習会、研修会の開催実績は、８月末現在で、全体の約４割が外国人の人権をテーマに行っています。　こうした外国人に関する学習会、研修会を通して、地域社会が連携しながら、多文化共生社会の本質的な課題である偏見低減のための取組み、活動を行っているところであります。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　市の考え方だとか、少し具体的な取組みも紹介していただきましたけれども、そういうものについては理解しましたので、もう少し具体的に今後どう進めるのかということについて、お伺いをしていきたいと思います。　２０１９年に日本語教育の推進に関する法律というものが施行されました。この法律は外国人や日本語を母語としない方々に対する日本語教育が、日本での生活をしていく上で重要であるという認識の下、制定されたものです。　その法には、地方公共団体は地域の状況に応じて、日本語の推進に必要な施策の実施に努めると明記をされています。　現在、中津にはベトナムやインドネシアなどからやってきた技能実習生や仕事で家族とともにやってきた外国人などがいます。　中津での生活のための基本的な情報については、この昨年４月にこういうものが市から出されています。やさしい日本語で書いた「中津市で暮らす外国人のための本」という形で、これ非常に分かりやすいなと私自身思ったのですけれども、職場で働き、それから地域で日常生活を送るためには日本語や日本の文化、こういうようなものを知ることも必要です。それらのことを学べる、つまり日本語教室などの環境は、中津市内では整っているのでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　平成２６年から公民館事業として、豊田公民館と和田公民館、現在、如水コミュニティーセンターの２か所で日本語教育を開催しています。　豊田公民館の日本語教室「あい・ことば」では、中津で生活をし、学校に通う児童、生徒及びその家族が対象で、月に１回、約１５人が親子で参加しています。　現役の教職員を中心としたＮＰＯの皆さんが、日常生活に必要な日本語、平仮名や漢字などを教え、児童、生徒に対しては学校の授業の復習や宿題なども見てあげています。　また、遠足の弁当づくりや七夕飾り、正月の遊びなど、日本の文化や習慣を学ぶ機会もつくっています。さらに、子どもの就学に関する相談や進路などの相談にも応じています。　如水コミュニティーセンターの日本語教室「きらきら」では、市内の工場で働く技能実習生が対象の教室でありまして、月に２回開催しています。　日本語検定の合格を目指した学習を中心に行っていまして、ベトナム人をはじめ、毎回約２０名がそれぞれのレベルに合わせた勉強に励んでいるところです。　日本語を教えているのは募集をした一般市民の方１０名で、レベルごとに分かれて指導をしています。　令和元年施行の日本語教育の推進に関する法律の基本理念の一つに、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保とありますので、学校現場、そして社会教育の現場において、外国人等が日本語教育を受ける機会の確保に、引き続き努めてまいります。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　私もそういう教室に参加させてもらったことがあるのですけれども、その指導されている方々について、日本語指導だけではなくて、日常生活だとか、働いている仕事のことなどの困りなどについても相談を受けたりしている状況がありました。そういう意味でも、さらにこういう教室の拡充が必要なのではないかなと思っています。そういう環境整備を今後とも行っていっていただければと思うところです。　では、次の質問になりますけれども、学校においては在籍の学級の指導以外に特別な教育課程による日本語指導が受けられるようになっていますけれども、令和３年度、それから２年度、元年度というところで、日本語指導が必要な子どもの数と子どもに対応する日本語指導員の数についてお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　まず、日本語指導を必要とする児童、生徒の経年変化ということで、令和元年度が１３名、令和２年度が１１名となっています。そして、現時点ですが、令和３年度においてですが、市内の小中学校で日本語指導を必要とする児童、生徒の人数、指導員の数について、９月１日現在時点で御答弁させていただきます。　児童、生徒は４名在籍していまして、日本語指導員は９月１日に新たに任用した指導員を含めまして、４名体制で指導を行っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　若干、日本語指導を受けている子どもの数が減ってはいますけれども、コロナの状況もあるのではないかと思いますけれども、例えば、その日本語の取組みの成果と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　日本語指導の成果は、指導の積み上げや指導時間の確保により、新規児童、生徒の受入れ体制や指導方法が確立してきたことです。その指導により、過去３年間でも１１名が日本語指導を終了し、自立して授業を受けています。そのうち４名が既に中学校を卒業しており、全員が高等学校へ進学しています。　一方、課題ですが、年度途中に海外から新規編入してきた児童、生徒への対応です。　年度内に複数名の新規編入があった場合、限られた指導員と時間の中で配置校の変更を行わなければなりません。そうなりますと、新規編入に備えた人員確保に備えていく必要というものが出てまいります。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　指導員の人材不足ということも課題として上げられるのではないかと思いますけれども、子どもが日本語を習得する状況によっては学力だとか、進路にも非常に大きく影響してくるのだろうと思っています。　今後とも待遇改善を何度も行い、日本語指導のさらなる充実を期待したいと思います。　次に、生活習慣や文化などの違いによる保護者の困りへの対応とか、または日本語が十分理解できない保護者に対しての配慮ということについて、学校ではどのようにしているのでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　保護者の困りにつきましては、教育委員会の担当者及び日本語指導員が複数回面談を行った上で、言語理解や文化、習慣等の違いからくる困りを把握し対応をしています。　具体的には学校からのお便り等のルビ振りや、先ほど言った日本語教室「あい・ことば」、こういったところのコミュニティの紹介、児童、生徒の補充学習、福祉部局へのつなぎなどであります。　また、実際に生活をしていく上での新たな困りへの対応のために、学級担任に加えて、日本語指導員が保護者と連絡を密に取っているところです。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　さまざま配慮とか、相談を受けたりとか、不安を抱える保護者のために、学校としてもさまざまな取組みをされているのだろうと思うのですけれども、そういうときに一つ、先ほどルビ振りだとかいうようなことの答弁がありましたけれども、保護者に文書を送るときなど、相手が理解できるかどうかというようなことを考えて、短くはっきりと伝えるという、やさしい日本語というようなことが最近言われています。ぜひ、このやさしい日本語ということについても、学校においても研修をしていただければと思います。　それでは、次の質問ですけれども、外国人と地域住民との共生社会を築いていくということのためには、互いを理解し合うこと、そのためにもやはり触れ合うことが、交流することが大切なのだろうと思いますけれども、地域での交流の実態はどうなっているでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　外国人と住民との交流についてですが、先ほどの豊田公民館の日本語教室では、公民館まつりに民族衣装を着て出演し、合唱を披露しました。また、如水コミュニティーセンターの日本語教室では切り絵や年賀状づくり、城下町のまち歩きなど、日本の文化を学ぶ交流活動を行っています。　また、教育委員会では昨年度から大分県の外国人とのコミュニケーション拡大事業で、今、議員もおっしゃられましたが、やさしい日本語の普及、そして啓発に取り組んでいます。　やさしい日本語とは普通の日本語よりも簡単で、外国人にも分かりやすい日本語のことです。その事業の中で、やさしい日本語を使った外国人との交流の機会をというものをつくっています。　さらに、自動車関連企業が多い今津校区にありましては、企業と連携をして、いきいき今津まちづくり協議会が主催の、平成３０年、令和元年の盆踊りにベトナムの方がそれぞれ約３０名参加いたしました。　浴衣の着付けや盆踊りの練習などを通して、地域住民との交流を深めたところです。　そして、今年９月には、グラウンドゴルフ交流会を計画しているとのことです。そのほか、今津校区の犬丸自治区では、新型コロナの影響で生活に困窮している外国人へ、エール米を配布したり、昨年の夏休みには、今津コミュニティーセンターで外国人と今津小学校の親子でインドネシア料理を作る料理教室を開催したりしています。　このように、地域住民が地域で生活する外国人と積極的に交流し、主体的に外国人との良好な関係を築こうとする取組みが行われています。　今後も外国人と地域住民との交流を通して、日本の文化や習慣などを学ぶことができる場をつくっていき、外国人の地域に対する理解を深めていきたいと考えます。そのために、外国人との良好なコミュニケーションを取る手段として、やさしい日本語の普及啓発にも一層力を入れていきたいと考えます。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　コロナ禍でもあり、なかなか交流の難しさもあるのではないかと思いますけれど、今、答弁の中でも、そういう中においても交流を進めてきたということなので、今後もさらに期待をしていきたいと思います。　次の質問になりますけれども、地域住民にとって、地域に暮らす外国人のトラブルなどは、地域の方に相談をしたり、市役所に来て相談したりということができますけれども、外国人はどうすればいいのでしょうか。　中津で暮らす中での困り事があります。悩みもあります。また、コロナ禍において、技能実習生が会社を辞めなければならなかったというような話も聞きました。そんなときどこに行けばよかったのでしょうか。そんな具体的な困りや悩みを受付ける窓口はどこでしょうか。また、相談しやすい窓口として機能しているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　市に寄せられたさまざまな困り事や相談につきましては、それぞれの担当部署で内容をお聞きし、必要に応じて、庁内で連携をしながら対応を行っています。　例えば、商工・雇用政策課では、外国人労働者に関する相談が、令和３年度には８件ございまして、それぞれ関係機関と連携し対応を行ったところでございます。また、言葉や法律に関する問題など、より専門的で庁内での対応が難しい案件につきましては、大分県外国人総合相談センターへつなぐなど、必要に応じて、関係機関の協力も得ながら対応をしているところでございます。　今後も外国人の声に耳を傾け、問題の解決に向けて、さまざまな関係機関と連携し、中津に来てよかったと感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　それぞれの担当部署で相談を受けているというようなことですけれども、御承知かと思いますけれども、６月には宇佐市において、外国人のための宇佐市外国人総合相談センターというものが開設をされました。　これは大分県が設置をしている外国人総合相談センターについて２番目であり、県市町村では初めての設置となります。　中津市在住の方も、その宇佐の相談センターに相談に行かれたという話も聞きました。また宇佐市では、その相談センターに先立ち、令和２年には宇佐市多文化共生・国際交流推進プランというものを策定したり、庁内に多文化共生・交流係というものも発足させています。　宇佐市に比べて倍近くの外国人が暮らす中津市です。多文化共生のまちを目指すならば、外国人に寄り添うワンストップの外国人相談センターの設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　現在、中津市においては、ホームページの多言語化を行うとともに、市報等を自動で翻訳する多言語翻訳アプリ、カタログポケットを新たに導入し、外国人向けの情報発信を行っています。また、希望する外国人に対しては、ごみカレンダーや防災マップの多国語版を配布し、日常的なルールや有事の際の周知を図っています。　また、先ほど議員もおっしゃいましたが、やさしい日本語で書いた、「中津市で暮らす外国人のための本」を発行し、具体的な相談内容に応じて、担当部署はどこかなどを紹介しています。　さらに、市役所の窓口において、外国人が手続や相談で訪れた際、職員との会話をサポートするために自動翻訳機、ポケトークを導入しています。なお、必要に応じ、外国語が話せる職員が同席する場合もございます。　このように、現在、中津市においては、外国人の相談に対しまして、言葉の問題を解消するため、多言語化を図りながら、部署ごとで対応を行っています。もちろん、日本人と同様に外国人が市役所を訪問し、目的の部署が不明な際には、１階の総合案内にて担当課を紹介しています。　このようなことから、外国人の相談や手続は現状の形態でも対応ができていると考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　現状でもできているということなのですけれども、もう一つお伺いしたいのですけれど、宇佐市は国の外国人受入環境整備交付金というようなものを活用して、相談センターを立ち上げ運営をしています。　この交付金については、中津市の外国人の人口で換算をすると、事前整備費として１０分の１０補助、限度額が５００万円。それから、運営費として２分の１補助で、限度額５００万円を受けることができるようになっています。こういうような交付金があるということを含めて検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、そういうような交付金があるということを研究して、ちょっと検討してみたいと考えます。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ぜひ検討していただければと思います。　繰り返して言いますけれども、私自身は相談センターの設置が必要だと思っています。さらに今後、外国人を支援する人の要請だとか、技能実習生と密接にかかわる管理団体との連携など、こういうようなことも重要になってくるのではないかと思います。そういうことも含めて、相談センターが必要なのであると思いますけれども、中津市が多文化共生社会を目指していくと、その実現に向けてやっていくのだということでいえば、相談センターの設置なども含めて、ぜひこれからの取組みに期待をしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（木ノ下素信）　　ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップなかつ」を行います。　皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。　暫時休憩いたします。午後２時２２分 ○副議長（木ノ下素信）　　再開いたします。午後２時２６分大塚正俊議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。８月１１日から降り始めた秋雨前線の停滞による大雨によって土石流に巻き込まれるなどして少なくとも８人が死亡、３人が行方不明になりました。また、床上・床下浸水などの住宅被害は１７府県の約４，４５０棟、全壊・半壊の被害は広島・福岡・長崎・大分の各県で１２棟に及んでいます。これは８月１８日現在です。このたびの豪雨災害におきましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。被災された皆様が一日も早く平穏な生活に戻られますことをお祈り申し上げたいと思います。　それでは、通告しています二つのテーマについて、市長にただしていきたいと思います。　１点目に、市民の命と財産を守るためになすべきこと、①浸水想定区域内にも避難所の設置をとあります。　昨年４月に改訂した防災マップにおける浸水シミュレーションに基づき、南部校区、北部校区、豊田、沖代、鶴居校区の浸水被害の発生する公共施設には、避難所を設置しないという方針で対応がなされています。２万２，０００世帯を超える市民が自宅の２階に垂直避難した場合の救護の困難さを鑑みれば、それらの校区にある３階以上の学校や公共施設を避難所として開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　現在、洪水などで浸水が想定される場合には、浸水想定区域内の避難所は開設していませんが、遠くの避難所への避難をためらわれる住民の方や気付くのが遅くなり逃げ遅れる方がいらっしゃる場合も考えられます。そこで、このような方を緊急的に受け入れる場として浸水想定区域内の小学校の利用を考えています。これまで各学校を訪問し、避難所として利用可能なスペース等の確認と利用にあたっての協議を進めてまいりました。現在、鍵やセキュリティカードの複製などの準備を進めており、準備が整い次第、地域住民への周知を行いたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　実は、市に対して北部校区の防災士協議会のほうからも、北部小学校に避難場所として指定をして防災備品の配置を要望してまいったところであります。ありがとうございます。方針変更を早急に関係団体にお知らせをして、避難所の運営等の訓練を行政と一緒に実施すべきと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　今回の浸水想定区域内における小学校の避難所利用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、遠くの避難所への避難をためらわれる住民の方や、気付くのが遅くなり逃げ遅れた方などを受け入れる緊急的な受け入れ先としての利用となります。洪水などで浸水が想定される場合における避難の大原則は、可能な限りより安全な浸水想定区域外への避難であると考えます。そこで、住民への周知と避難所運営訓練につきましては、これらの点を十分踏まえた上で避難所選択の最優先施設として誤った認識をされないよう、慎重に行いたいと考えています。
   ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　積極的にここを使えということではないのですけれど、沖代平野のこのエリア４万５，０００人が高台に一斉に動いたときに、一斉には動きませんけれど、動いたときどうなるかということ想定すると、やはり学校に避難せざるを得ない人も出てきますから、ぜひその辺も踏まえて周知をお願いしたいと思います。　それから、二つ目の広域避難ルートの確保に入ります。より安全なところにということを考えたときに、８月１２日午前８時以降に降り始めた豪雨によって、旧市内、旧中津市内各所の道路が冠水をしました。この日の最大１時間降水量は４８ミリメートル、これは午前１０時までと、過去１０年間で３番目に多い雨量でした。そこで、８月１２日の豪雨で１０センチメートル以上道路冠水が発生した場所とそれぞれの浸水の深さをお聞きしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　旧中津市内の市道で１０センチ以上の冠水が発生した箇所としては１７路線、１７か所を確認しました。具体的には豊田校区では上宮永２丁目の井上小児科付近で１０センチメートル、沖代校区では中津北高体育館の西側で２０センチメートル、沖代小学校の東側で２８センチメートル、セントラルゴルフガーデン付近で２３センチメートル、松永循環器病院付近で２０センチメートル、中央町１丁目の松林書道教室付近で２０センチメートル、小楠校区では東九州短期大学前で１５センチメートル、東浜のブリヂストン付近で２５センチメートル、中津中学校付近で１５センチメートル、モナークゴルフセンター付近で４０センチメートル、その西側にあたりますが下池永大新田線改良工事付近で２０センチメートル、鶴居校区では湯屋の瑞泉寺付近で２０センチメートル、大幡校区では大悟法のフジ電付近で４０センチメートル、清浄園付近で１０センチメートル、大幡小学校東側で１５センチメートル、大悟法のゆうだ歯科クリニック付近で１３センチメートル、如水校区ではトライアル付近で２５センチメートルです。　また、県管理道につきましては中津土木事務所にお聞きしたところ、１か所国道２１３号豊陽交差点で１０センチメートルの冠水を確認したところであります。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　ちょうどこの時間帯に私も車でこのエリア走っていまして、車が止まるかと思ったのですけれども、かなりの箇所で浸水をしました。当日、午前９時過ぎには既に道路が冠水して深いところでは２０センチ以上達したところがありました。職員の配置が間に合わず、車が進入して水しぶきを上げて通過していたところもあります。今回、道路が冠水した道路を含めて道路冠水予想マップ等作成をして、事前に市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　今回の冠水箇所は公共下水道事業計画区域内の内水による浸水を対象にして平成３１年に作成した内水ハザードマップの浸水想定箇所と重なる部分も多く、同じような浸水想定マップが複数あることで分かりづらくなることも考えられます。そのため、冠水により市道を通行止めとする目安や前回の通行止め箇所等をホームページで公開することで、市民への事前周知を図っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　エリアで、この道路とこの道路が通れなくなりますよということが分かれば、まず第１ステップ。次のステップは、今回、補正予算に上がっていますけれど、高潮の関係でマップをまた作りますよね。あれと一緒に併せて、この道路、今、通れなくなりましたとプロットしていくとか、そういう形にするとリアルタイムでこの道路が通れないということが確認できますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、今回冠水した道路の中には、沖代平野から下毛原台地、いわゆる如水、大幡、和田、あのエリアの沖代平野から見たら一つ高台のところですね。あれを一般的には下毛原台地と言うらしいのですが、にある避難所に向かう避難ルートに位置するものが多くあります。豊陽交差点や短大前の道路、耶鉄跡の古城の坂、これはダイハツアリーナに向かう最短道路でもあります。道路冠水の原因は雨水幹線や用水路の流量断面不足や湾曲によるものと考えますけれども、今回、冠水した各道路の冠水解消の対応についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小川泰且）　　それでは私のほうから、雨水幹線について答弁させていただきます。　ここ近年、全国各地で多発する局地的な集中豪雨と併せて平野部では水田からの宅地化等が進み、田んぼが本来持つ用水機能が失われていっていることにより道路冠水へとつながっている状況でございます。このような状況を受けまして、市では平成２９年度中津市雨水対策基本計画書を策定し、当計画に基づき雨水対策事業を計画的に実施しているところであり、牛神湯屋雨水幹線等、事業進捗を図っていけば今回冠水した各道路の冠水もかなり解消されていくものと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　それでは農業用水路について御答弁させていただきたいと思います。　近年、頻繁に起こる豪雨により、水路から道路へ雨水が越境し冠水することが多くの箇所で確認されています。その中で、耕地課が所管する水路は農業用水路であり、現状、事前に冠水箇所にあたる地域住民の方々と連携を取り、土のうなどの設置で対応しているところでございます。今後は冠水解消に向け各改良区と協議を行い、必要に応じて水路の一部かさ上げ等の対応についても考えてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　下水道で対応しているのは、いわゆる沖代平野のエリアでしたよね。耕地課が対応するのは荒瀬から言わば上のほう。下水道の雨水計画は、沖代平野に限らず下水の排水エリアが守備範囲なので、耕地課が幾ら水路をかさ上げしたって農業水路ですから広がらないのですよ。だから、耕地課がではなくて、下水道事業としてこの道路冠水の解消するための水路整備をぜひ検討いただきたいと思います。　では次に、③の避難行動要支援者の命を守るために、に入りたいと思います。　避難行動要支援者台帳についてお伺いしたいと思います。災害時要支援者対策として、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように定められています。令和元年度より中津市では避難行動要支援者台帳システム導入に向けた情報処理作業を進めてきたと思いますけれども、避難行動要支援者台帳の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　避難行動要支援者台帳システムにつきましては、令和元年度にシステム導入しています。このシステムを運用するため、令和２年度に中津市避難行動要支援者避難支援計画を策定して要支援者名簿登載者の要件を見直し、名簿作成を完了しています。現在、この名簿を平時より自主防災組織等に提供するため、名簿登載者に対して個人情報提供の本人同意の確認作業を行い、同意者の名簿提供の準備を進めているところです。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　避難行動要支援者の情報を自主防災組織等へ提供するにあたって、未同意者の取り扱いというのがこれ、どこも課題になっているのですね。まず全員の同意を取り付けるということが第一に頑張るということ。同意が取れない場合については、未同意者の情報は封筒に入れて代表者に手渡して、災害の発生する恐れのある際に開封することが可能とする手続、これは実際やっているところがあるのですよね。その手続を進めるべきと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　災害対策基本法の定めにより、災害が発生し、または発生する恐れがある場合には、本人の同意なく名簿情報を提供できる旨がうたわれており、そのような緊急時には迅速に名簿提供を行いたいと考えています。提供の方法につきましては、発災時に迅速な対応が求められる一方、個人情報の取り扱いに細心の注意が必要となりますので、実務として有効な方法で対応したいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　よろしくお願いしたいと思います。次に、避難行動要支援者の命を守るためには、台帳作成後の自主防災組織との連携が必要であると考えます。市としてどのような取組みを考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　自主防災組織との連携につきましては、避難行動要支援者名簿情報の提供ができるようにするほか、名簿に登載された要支援者を対象とした避難訓練や連絡体制の強化などを平時からの備えが重要と考えています。　避難行動要支援者一人ひとりを誰が支援し、どのような災害の場合に、どのような経路で、どこに避難すべきかを検討し、あらかじめ定めるような取組み、個別計画を自主防災組織等と連携しながら考えていきたいと思っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　答弁があったように、個別支援計画ですね、これを作らないことには駄目なのですよね。それで、個別支援計画策定の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　個別計画につきましては、本年５月に改正施行された災害対策基本法で市町村が作成に努めることとされました。市としても災害対策として非常に重要な対策と認識しており、現在、策定に向けた準備を進めています。　しかし、２，０００人を超える要支援者の個別計画を短期間で作成することは困難であるため、要支援者の中でも特に支援が必要な人から策定を進めたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　これまで１万何千人という台帳の登載になるかもしれないという答弁があっていたのですけれど、実際、それも絞り込んでいくと２，０００人ぐらいということでかなり絞り込みになっているのですけれど、個別支援計画の作成をやはり自治会だとか各自主防災組織だけに委ねてもなかなか進まないというのが現状のようですね。私もそう思います。全国的には地震などが起きた際、高齢者や障がい者がどう避難するのかを定める災害時ケアプランをケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に一緒に作成する動きが広まってきていると聞いています。本人を良く知る福祉の専門職が仲介役となって、当事者や地域住民と話し合って作成を推進していくというプロセスのようです。兵庫県や別府では２０１９年からケアマネジャー等への報酬の引き上げや経費に予算を充てていると聞いています。そこで、中津においても個別支援計画の作成を迅速かつスムーズに行うためにこのような取組みをしていったらどうかと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　御質問のとおり、自治会や自主防災組織だけに委ねるのは難しいと考えています。要支援者本人のことをよく知るケアマネジャーや相談支援員に協力をいただくことも検討しており、必要な予算についても今後確保に努めたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　よろしくお願いいたします。　次に、④の命と財産を守るための建築制限に入りたいと思います。８月の秋雨前線の停滞による大雨によって、床上・床下浸水などの住宅被害は約４，４５０棟、全壊・半壊の被害は１２棟にも及んでいます。日本には１，２０３万世帯、実に４世帯に１世帯程度が災害リスク地域、土砂災害警戒区域や津波浸水想定区域のいずれかの区域に居住する状況にあると言われています。地球規模の気候変動の影響もあり、今後、災害の頻発化・激甚化が見込まれていますけれども、その一方で人口減少伴う税収、自治体職員数の減少と復旧・復興工事の職人不足は深刻化していることから、近い将来、災害時にこれまでと同じ対応は困難になることも懸念をされています。市民の命を守り、かつ災害対応の人的負担やコストを減らしていくためには、まず災害ハザードエリアにおいて住宅や都市機能の新規立地の抑制を進める、二つ目に災害ハザードエリアに立地する場合には、想定されている災害リスクに応じた建築物、宅地造成、擁壁等の安全基準を強化する、三つ目に広域避難に関する計画づくりや避難スペースの確保を進めることなどが急務と考えています。　そこで、まず中津市の防災マップにおける山国川等の家屋倒壊等氾濫想定区域の面積と宅地の占める割合、旧中津、旧下毛についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　山国川の氾濫による家屋倒壊等氾濫想定区域の面積につきましては、大分県管轄分は把握できていませんので、山国川河川事務所管轄分の換算での状況を申し上げますと、中津地域が約８２ヘクタール、山国町を除く旧下毛地域が約２２６ヘクタールとなっており、宅地に占める割合については山国川河川事務所も把握していませんので、単純に各地域の家屋倒壊等氾濫想定区域面積をそれぞれの宅地面積で割った数字を申し上げますと、中津地域が約３．８パーセント、山国町を除く旧下毛地域が約３１．８パーセントとなっています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　山国川の土手の下ですね、あの辺なのですけれども、家屋倒壊等氾濫想定区域は家屋が倒壊するような堤防決壊等に伴う氾濫流や河川浸食が発生する恐れがある区域で２階以上の建物への垂直避難では家ごと押し流されてしまいます。先ほどありました旧中津で３．８パーセント、旧下毛３１．８パーセントもそういったエリアがあるということですね。実は、倒壊等氾濫想定区域に住まれている方にこの情報をお知らせしたところ、その認識はありませんでした。そこで、想定区域内に居住する市民への早期避難の周知を徹底すべきと考えますが、これまでどのように周知をしてきたのか、また今後どのように徹底していく予定なのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　平成２９年に想定最大規模による浸水想定区域が公表され、令和２年４月に防災マップを全戸配布しています。これまで浸水想定区域内の居住者に区域外への避難を促す取組みは行ってまいりましたが、家屋倒壊等氾濫想定区域に居住する方への早期避難についての周知は不十分であったと考えています。今後は浸水想定区域内の中でも特に早期避難が必要な地域であることを認識していただき、適切な避難行動を行えるよう周知徹底に努めてまいります。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　今回８月の豪雨によって、武雄市の市街地が浸水した映像がテレビに映し出されました。もし中津市内に同程度の豪雨が降っていたら沖代平野も同じような状況になっていたことは、防災マップで想定がつきます。そこで、中津市における防災マップの浸水深さ０．３メートル以上の面積、それの宅地に占める割合、旧中津、旧下毛と、最大の浸水深さと地点、どこなのかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　想定最大規模による浸水想定面積については、先ほどの答弁と同様に山国川河川事務所所轄分の概算での状況を申し上げますと、中津地域の０．３メートル以上が１，３７２ヘクタール、うち３メートル以上が１３７ヘクタール、山国町を除く旧下毛地域の０．３メートル以上が３２１ヘクタール、うち３メートル以上が２４０ヘクタールとなっており、宅地に占める割合につきましては山国川河川事務所も把握していませんので、単純に各地域の浸水想定区域面積をそれぞれの宅地面積で割った数字で申し上げますと、中津地域の０．３メートル以上が約６４．４パーセント、３メートル以上が約６．４パーセント、山国町を除く旧下毛地域の０．３メートル以上が約４５．２パーセント、３．０メートル以上が約３３．８パーセントとなっています。　また、最大の浸水深は耶馬溪中学校付近で最大約３１．３メートルとの想定となっています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　耶馬溪中学校で３１．３メートルということは１０階建てのマンション、建物、すごい高さなのですね。実は、市のホームページで洪水の浸水被害を体感できるチラシが公表されています。耶馬溪支所では最大約１８．７メートルも浸水をする、これを見て実はびっくりしたのですが、もっと上があってもっとびっくりしました。このエリアに住む市民の命と財産を守るために、市としてどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　耶馬溪支所付近では最大約１８．７メートルの浸水が想定されており、耶馬溪支所管内の他の避難所も浸水想定区域内であったり、土砂災害警戒区域内に存在することから、支所管内での避難先確保が困難な状況であります。このようなことから、当該地域に所在する保育施設については、避難確保計画の作成をお願いし、早期の段階で園児を保護者に引き渡し、どうしても迎えに来られない園児については保育施設職員と支所管外の安全な避難所に避難するよう指導を行っています。　なお、今後は地域住民にも浸水想定を十分認識していただき、タイムラインの作成と避難訓練の実施などにより適切な避難行動が取れるよう支援を行ってまいります。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　市民はもとより防災の拠点になる耶馬溪支所、耶馬溪中学校、耶馬溪分所、そこどうするかということをこれから抜本的に考え直さないと、大変なことになります。ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、別紙で中津の都市計画総括図を２枚お配りしていますが、資料の２のほうをご覧いただきたいと思います。　実は、先ほど浸水被害の深さをお示しいただきました。旧中津で０．３メートル以上になるのは６４パーセント、宅地の６４パーセント、３メートル以上になるのが宅地の６．４パーセントが３メート以上浸水するというデータ、数値をいただいたところです。それをもとに、これは何らかの規制を入れなければ危ないよねという視点で、ちょっと議論させてください。　中津の都市計画総括図資料２をご覧いただきたいと思います。浸水想定区域の沖代平野に都市計画用途地域の第一種低層住居専用地域が赤線で囲んだエリアに広がっています。第一種低層住居専用地域は、良好な住環境を保護するために１０メートルの絶対高さの制限だとか外壁の後退距離制限などが定められ、主に１階から２階建ての低層住宅がゆったりと立ち並ぶような住宅街の誘導を目的としています。　さらに、建築できる用途建物は原則住宅が中心で、店舗や事務所の建築は認められていないために、指定範囲が広くなって、買い物や通勤などに不便を感じる地域にもなっています。水防法の改正による浸水被害想定の降水量等の前提条件、山国川流域の９時間総雨量５２８ミリメートルの見直しによって、浸水想定区域が拡大をしています。深さも深くなった今、低い建物を誘導する第一種低層住居専用地域の見直しを検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　沖代平野はまとまった農地が残る区域でございまして、この農地と調和のとれたゆとりある低層田園住宅地の形成を目指してこの地域を平成７年に第一種の低層住居専用地域として指定をしています。用途地域の変更につきましては、中津市都市計画マスタープランの土地利用計画の見直しに合わせてこれまで行ってきているところでございますが、議員御指摘のように災害リスクの高まり、また地域住民の生活の利便性等の情勢の変化を総合的に考慮しまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　必要に応じてではなくて見直しをしてください。　また、災害ハザードエリアである家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水想定区域、特に３メートル以上に新規立地を許容し続けることは、災害時の公的な対応、負担増だけではなくて、将来世代に負の動産への対応負担増を強いることにも目を向ける必要があると思います。今、都市政策として取り組むべき課題は、昨今の想定を超える災害から命を守る土地利用をコントロールする制度の構築と考えています。そこで、家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水想定区域３メートル以上を立地適正化計画による居住誘導区域外に指定してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　頻発、それから激甚化する自然災害に対応したまちづくりを推進するため、立地適正化計画の記載事項としまして、居住誘導区域内の防災対策を記載する防災指針のこういった記載が位置付けられています。また、土砂災害警戒区域等の災害リスクの高い区域、災害レッドゾーンと言いますが、ここは土砂災害等の特別警戒区域や地滑りの防止区域とか、そういったところが入っているのですが、これについては基本的には居住誘導区域から原則除外するということにもともとなっています。家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水想定区域につきましては、原則除外対象の区域とは今、なっていませんが、今後計画を今策定途中ですので、今後計画を作成する中で災害リスクの分析と災害の課題への対策を検討し、それらの区域の除外も含めて、コンパクトで安全なまちづくりを目指した居住誘導区域の設定を行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　立地適正化計画の制度を居住誘導区域外における３戸以上の建築開発工事に対する届出勧告等をベースに緩やかな立地誘導指標となっています。それと併せて原則都市計画区域内に指定ということになりますから、それ以外の区域については、これが規制がかからないというか、網から外れてしまうということになります。そこで、市民の命と財産を守るためにもう一歩踏み出して、独自のまちづくり条例を制定するか、建築基準法第３９条に基づく災害危険区域の指定、もしくは都市計画ツールの特定用途制限地域を指定することで災害ハザードエリアへの新規立地の抑制に取組む必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、立地適正化計画に記載する防災指針を検討するにあたりまして、災害リスク分析を行った上で地域の将来像を踏まえ、どの水準まで防災リスクの低下を図り防災リスクを回避するのか、どういった新規立地の抑制方法がその地域にとって現実的なのかを考慮しながら、また併せて国・県等の整備計画等の調整、それから連携を十分に図りながら災害ハザードエリアへの対策の取組み方針、こういったものを判断していきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　市民の命と財産を守るためにそこに住んでいる人、土地を持っている人からすると、そんな建築制限を入れても困ると言われるかもしれませんけれども、ここはしっかり説明をしながら規制していかないと大変なことになりますから、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　大きな２点目の、蛎瀬地域の準工業地域の土地利用の促進に向けて、に入りたいと思います。　都市計画用途地域は、住宅・店舗・事務所・工場など、競合するさまざまな土地利用を秩序立て、効率的な都市計画の増進、優れた環境の保護、特色ある町並みの形成などを目的としたまちづくりのルールです。都市計画総括図の資料１をご覧いただきたい、今回、取り上げるのがちょうど真ん中辺に紫で塗られているこの準工業地域です。蛎瀬川と自見川に挟まれた中殿から蛎瀬、米山に広がる約１００ヘクタールを準工業地域として指定をしています。現状は県道中津高田線や４０メートル道路の沿線には準工業地域でしか建築できない用途の建物が一部立地をしていますけれども、その他のエリアについては準工業地域以外の住居系用途地域でも建築が可能な店舗や住宅等が多く建築をされています。特に資料１の赤いエリア、ここは約１３ヘクタールあるのですけれど、土地は農地のままで、ほ場整備もできていませんから、大型のトラクターもコンバインも入らないというような、そんな状況の土地です。本来、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等が立地を誘導する地域です。①蛎瀬地域を準工業地域に指定した理由に入りますが、都市計画法第９条では、準工業地域は主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域とされていますけれども、中津市はどのような業種・用途の建築物をこのエリアに誘導しようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　御質問の蛎瀬地域につきましては、平成７年に北側に隣接します米山地域と一帯で準工業地域として指定をしているものでございます。この地域の大半は御指摘のように農地でありまして、北側にクリーンプラザ、沿線に戸建て住宅、また県道中津高田線沿道には工業系の施設が立地していまして、主要幹線道路との結節点という地域の特性を生かした流通関係産業等の立地を促進するエリアとして準工業地域の指定をしたものでございます。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　それで、昨年１１月、このエリアに歯科技工業のサンエイデンタルが進出をして、操業開始をしました。この企業の物資のまず搬入ルートについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　県道中津高田線ケーズデンキ中津店東側の信号のある交差点より有限会社サンエイデンタルまでが搬入ルートとなります。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　道路は４メートルあるかないかぐらいの狭い道なのですね。実はこのサンエイデンタルの会社の前の取付け道路、これ６メートルあるのですけれど、この拡幅はどのような経過で整備をされたのか、また拡幅用地の買収の方法についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　この市道は、地元自治会からの要望に基づき拡幅改良を行いました。用地の取得につきましては、地権者からの寄附により無償で取得しています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　地元から要望が出されて、土地は地元に提供してもらって道路が広くなって企業が来たと。何かあれですね、違いますよね。市が道路を整備して、そこに企業が来るというのが普通のパターンなのですけれど、僕は何が言いたいかというと、地元が道路を広げてほしいから利用地は無償で提供してもらって広げて作りますよというのは地元のためにやることなのですけれど、そうではなくて、準工業地域に指定しているのですから、市がそこに用途にあった企業を引っ張ってくるために条件整備をするということであるべきなのです、ということの話ですよ。　では次に入りますね。②の都市計画道路の中殿米山線の位置付けと整備の意義について入りたいと思います。都市計画の用途地域、先ほど少し話しましたけれども、市街地の土地利用の基本的な枠組みを定める地域で、良好な市街地環境の保全と市街地のあるべき土地利用の姿を実現するために住居・商業・工業などの各機能を適正に配置した土地利用計画に基づき定めるものです。工業系の土地利用を誘導するためには、準工業地域に指定するだけが行政の仕事ではありません。そこに計画的な道路整備が必要です。　そこで、準工業地域の中央・南北に縦断する都市計画道路中殿米山線の都市計画の位置付けについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　御質問の都市計画道路中殿米山線につきましては、平成９年に牛神東浜線から路線の形状を変更し、現在の形状で都市計画決定を行ったものでございます。もともと牛神東浜線というのは、いわゆる今の片側１車線の産業道路、あそこは４車線の新しい産業道路にぶつかる交差点のところでしたけれども、そこまで行く路線をここに振り替えたということでございます。　決定理由としましては、都市計画道路小祝鍋島線――これは県道で言いますと中津高田線ですが――と都市計画道路東浜相原線と牛神東浜線の交差点が近く、現状でもそうですけれど、今もいわゆる三差路、もう一つあって、いわゆる変則の四差路みたいな形にはなっていますが、そこに南北に貫く都市計画道路がもともとそこに、近くにありましたので、いわゆる変則の六差路みたいな形でこのままいくとなるということで、場所でいきますと今の場所に道路の出口を、いわゆる都市計画道路としての出口を切り替えたというようなことでございます。　こういったことで、三路線の交差点形状の改良のためにこの牛神東浜線を西側へずらして現在の中殿米山線として計画変更後になったものでございます。また市街地を南北に貫く補助幹線的な役割と、当時整備予定であった米山公園へつながる路線としてもこれをそういう位置付けで平成９年に決定したものでございます。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　道路法の交差点改良、交差点やら含めたら多分、そういうことだと思います。　あともう一つはやはりこの準工業地域の用途地形をどう生かしていくのかという、土地利用との兼ね合いと私も考えています。　ちなみに、今、私が住んでいます新大塚地区、闇無地区の宅地化がどんどん進んでいますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　闇無地区、それから新大塚地区につきましては、農地と低層住居が多い地域で住環境がよいこと、それから県道中津高田線や中心市街地、駅からも近く、交通や生活の利便性が高いことが、こういった場所的な要件もあり、宅地化が進んでいる理由の一つだと考えています。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　地元民は少し説明しますけれど、迷惑施設の建設に伴って、これ下水処理場です。地元から出された要望に基づいて八並元市長が広範なエリアに東西南北の道路を整備した上でダイハツが進出をしてあのエリアを工業エリアに指定したときに、このエリアを準工業地域から第一種住居専用地域に変更したのですよね。ダイハツ関係の方が家をどんどん建てられ、ダイハツ関係の住宅地の誘致を目指した土地利用政策がこのエリアの宅地化につながった、そういう成功例だと僕は思っています。市の目指す土地利用に誘導するためには、地元要望に基づく単発的な道路整備ではなく、都市規格道路を中心に一定の街区を構成する道路網の整備が必要と考えます。限りある工業系用途地域である準工業地域のこのエリアの土地利用を促進するために、早期に中殿米山線の整備と道路網の整備に着手すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　中殿米山線につきましては、先ほど少し御答弁申し上げたとおり、都市計画道路網の交差点形状を改良するためにという意味を込めて、理由もあって計画した路線ですが、今後、中津市全体の都市計画道路の見直しによりまして、また役割が変更になる可能性もございます。また整備の優先度につきましても、中津市都市計画マスタープラン、これは中津市が計画するものですが、もう一つ、中津都市計画区域マスタープラン、これは大分県が策定するものですが、この両方のマスタープランの中で優先的に整備を行う路線としては現在上がっていません。そのため、優先度は低いと考えています。加えて中殿米山線周辺の地域につきましては、生活道路の整備を計画的に行っていまして、地域住民の生活への影響を考えても優先して整備を行う必要はないのではないかと、現状ではそういった状況ではないかと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　そんなことを言っていると、準工業地域の中に宅地がいっぱい建って、その後企業関係が入ってきて苦情が出てくる、そういう問題になりますから、しっかり議論いただきたいと思います。　３点目の米山公園整備の見直しについてであります。時間が無くなってきた。土地開発公社が利用する米山公園用地は土地利用方針が決められないまま長期にわたって塩漬けの土地となっています。これまで管理に要した維持管理費や金利が用地代として回収できるかどうか分かりません。この米山公園の跡地利用についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　米山公園用地につきましては、現在、具体的な利用方針が決まっていません。都市計画公園区域の見直しも含め利用計画を今、検討しているところでございます。立地特性と周辺環境を考慮しまして地元住民の方の声も聞きながら、中津市全体の発展につながるような計画とそれに必要な都市公園区域の変更の手続、これを進めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信）　　大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊）　　ぜひ都市計画公園の見直し、これをしないと始まりませんから、工業用地として売り出すことを求めて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（木ノ下素信）　　休憩いたします。午後３時１６分 ○議長（中西伸之）　　再開いたします。午後３時３０分　須賀要子議員。 ◆２２番（須賀要子）　　新生・市民クラブの須賀要子です。本日最後の質問者です。皆様、最後までよろしくお願いします。　感染力の強いデルタ株によって、中津市内は新型コロナウイルス感染爆発が起きました。医療従事者並びに多くの関係者には感謝申し上げます。また、減収している小売、飲食業の事業者の方々、不安な日々をお過ごしいただいている多くの市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。　さて、コロナ禍という不安な中で、常に私たちはストレス状態が続いていると専門家も警告を鳴らしています。また、ストレスを甘く見ないでほしいとも言っています。見えない不安感は、ワクチン接種、人流の抑制や職場の感染対策で、完全に拭えない状況にあるところです。　そのような状況下で、多くのハラスメント実態が浮き彫りになってきています。４月８日の朝日新聞の記事に、「ハラスメント、職場対応なし４割」という見出しでありました。内容は、連合の調査で、ハラスメントが職場に起きていても対応は特になしと回答した人が４割近くに上ったということです。　改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が昨年６月に施行されて１年がたちますが、事業主に義務付けられた取組みが不十分ではないかという状況です。パワハラ、セクハラ、妊娠・出産にかかわるマタハラ、育児や介護などにかかわるケアハラの対応策として、職員の倫理規定の整備、研修や相談窓口が設置されるように義務付けられています。　また、ハラスメントを理由に仕事を辞める人が２割に上り、まさに人権侵害であると同時に、働くという権利そのものを侵害するものと考えます。　議会の中でも、令和２年１２月に内閣府男女共同参画局の男女地方議会議員に対するアンケート調査結果では、議員活動や選挙活動中に有権者や支援者、議員等からハラスメント受けたかという質問に対して、男性３２パーセント、女性５８パーセントという結果でした。６月に成立した改正候補者男女均等法では、セクハラ、マタハラ対策を国、自治体、議会の義務として、研修や相談窓口設置などを求められています。そうした流れの中で、職場、学校、家庭、議会において、十分なハラスメント対策が必要だと考えます。　初めに、企業、市役所、市民病院、学校、家庭内ハラスメントの状況と対策についてです。　過去５年間の相談件数、労災補償件数など含む、そのほかのその後の対応について、また、学校ではパワハラだけではなく、スクールセクハラについても問題視されています。そうした状況を踏まえた対応策についてお尋ねいたします。　以下の質問は、質問席で行います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶの被害者に関しては、総合的な支援窓口として、人権同和対策課で相談をお受けしているところです。　人権同和対策課が受けたハラスメントの相談件数についてですが、平成２８年度が２３件、平成２９年度２９件、平成３０年度１９件、令和元年度３４件、令和２年度４４件となっています。そのうち、ＤＶの相談件数としまして、平成２８年度１５件、平成２９年度２２件、平成３０年度１２件、令和元年度２８件、令和２年度３３件となっています。　相談をお受けしまして、内容に応じて、子育て支援課をはじめ、市役所内の関係各課や国、県等の専門的な相談支援窓口とも連携をして、問題解決に努めています。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　ＤＶ事案、夫婦間の暴力等につきましては、人権同和対策課が総合相談窓口となりますが、１８歳未満の子どもがいる事案は子育て支援課、高齢者に係る事案は介護長寿課、障がい者にかかる事案は福祉支援課が担当します。相談には人権同和対策課と連携して対応することもありますが、直接担当課に相談に来られることが多いです。　子育て支援課では、母子・父子自立支援員が相談者の抱える悩み事について、寄り添った支援に努めており、過去５年間のＤＶ相談件数については、平成２８年度２２件、４４回、平成２９年度１９件、４３回、平成３０年度１７件、３４回、令和元年度１７件、４２回、令和２年度１６件、４４回の相談を受け、支援を行っています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。
   ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　各企業からの相談件数についてでございますが、これは、国、県、市への報告義務もなく、件数については把握していません。　また、ハラスメントに関する相談を市で受けたという実績もございません。以上です。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　市職員においてでありますが、平成２５年以降、職場でのハラスメント事案として具体的な相談を受けたり、対応した実績はございません。以上です。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　市民病院のハラスメント対策は、中津市民病院におけるハラスメント防止に関する指針に基づいて対応しています。　平成２５年以降のハラスメントの状況につきましては、相談件数は、ハラスメントと判断しがたい事案も含め一定数ございますが、そのうち、相談では解決できずに事業管理者や院長をメンバーとするハラスメント審議会に諮ったものが２件ございます。ただし、労災補償まで至った事案ではございません。　審議会の対応としましては、加害者、被害者、第三者の話を聞きながら、和解に至るまで話合いを行い、内容によっては加害者を指導しているというところでございます。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　働きやすい職場環境を形成する上で、ハラスメントについては、双方の思いの違いをしっかり聞いて解決につなげていくことが重要であると考えます。　学校では、メンタルヘルスという包括的な形で対応しており、ハラスメントに特化した形での実態調査というものは行っていません。　対策について、悩み事、心配事を抱え込まず、すぐに相談できる体制ということで御答弁いたします。　教職員に対しましては、メンタルヘルス対策として行っています一つ目、産業医によるメンタル相談、二つ目、県教育委員会による心のコンシェルジュ制度、三つ目、県教育委員会が行っているストレスチェックなどがございます。　続いて、児童、生徒に対しては、養護教諭、スクールカウンセラーが相談やサポートにあたっています。また、各学校にスクールセクハラ相談窓口を設け、保護者にも周知しているところです。　今後もしっかりと相談に応じ、適切な対応が取れるよう努めてまいります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　御答弁で、子育て、介護などさまざまなハラスメント、ＤＶの相談が年々増えているということが分かりました。やはり、社会的問題の一つと受け止められていると思いますが、人権同和対策課はじめ、子育て、介護、福祉の担当課の方々には、市民のために頑張っていただいて本当に感謝しています。　しかし、令和元年度、個別労働紛争解決制度の施行状況で、いじめ、嫌がらせに関する民事上の個別労働紛争の相談件数が８年連続増加し、約１１９万件と全国的に高止まりしている中で、市役所、市民病院において、相談件数が少なく、果たして働きやすい職場という状況なのでしょうか、心配に感じるところもあります。　学校において、スクールセクハラ相談窓口を設けているといいますが、事件を未然に防ぐことができていない事例もあります。相談窓口は、設置することが目的ではなくて、気軽に幅広く有効活用されて初めて意義があるものだと思います。子どもたちや職員を守っていくためにも、相談窓口有効活用の再対策をお願いいたします。　では次に、最近では、顧客によるハラスメント行為が増加傾向にあると、令和２年厚労省の職場ハラスメントに対する実態調査で分かりました。これもコロナ禍のストレスが起因するものなのかどうかは分かりませんが、市役所、市民病院、学校等で、市民、患者、保護者によるハラスメントの現状と対策についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　各職場において、業務と関係のない内容の長電話や、窓口での暴言などについて把握されているものがありますが、職員からハラスメントとの認識で相談等を受けた実績はございません。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　患者によるハラスメントの現状と対策についてでありますが、過去に相談件数は１件ございますが、ハラスメント審議会に係る事案はありません。ハラスメント対策と同様に、相談があった場合には、ハラスメント審議会で協議を行いながら、職員個人ではなく病院組織で対応しているところであります。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　学校現場において、保護者等からの長時間の訪問や夜間の長電話、過度な不安や要望への対応に苦慮している状況、こういったものは近年増加の傾向にあると考えています。　保護者の思いにできる限り寄り添い、担任のみに負担がかからないように組織的に対応しているところですが、これが長期間にわたってくると、通常の学校業務にも支障を来したり、教職員がメンタルダウンしてしまったりというようなケースにもつながります。　教育委員会として、学校や教職員が日々の教育活動に専念できるよう、関係機関と連携しながら対応しているところです。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　市役所では、暴言等があったにしても、それがハラスメントとは職員が受け止めていないことや、また受け止めにくい状況であるのか心配ですが、市民病院のように、審議会を開いて行き過ぎる行為になる前に職員を守ることも大事にしてほしいと思います。　また、教育の現場は、それでなくてもコロナ対応で急な変更で、双方に振り回されている状況です。業務の多い現場でさらに苦慮していることは、もっと重く受け止めて、産業医、弁護士などの活用も検討しながら、教員にとって顔の見える、寄り添ってくれる教育委員会を期待したいところですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　先ほども御答弁しましたとおり、教育委員会では、産業医等による多層的なメンタルヘルス対策に努めてきています。また、過剰な苦情や不当な要求への対応については、必要に応じて弁護士等に相談してまいります。　悩み事、心配事を抱え込まず、すぐに相談できる体制づくりに向けては、教育委員会と学校現場の連携強化、これが大切でありますので、一層の意思疎通を図ってまいります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次に、研修、アンケートや相談窓口の周知徹底についてです。　まず、先ほどお尋ねした職場、家庭内に向けた研修や、アンケート調査、また相談窓口の設置並びに実施状況をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　中津市におきましては、あらゆる差別の解消と人権意識の高揚を図り、人権尊重の社会のためには、家庭、学校、地域、職場、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、双方に連携しながら、効果的で実践的な人権教育及び人権啓発を推進することが大切であると考えています。　御質問のハラスメントについては、第五次中津市総合計画、人権尊重社会の確立内で、新たな人権問題の一つとして捉え、あらゆる機会を通じて人権教育、啓発を推進しています。　また、本年４月に策定をしました第３次中津市男女共同参画計画内の人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、各種ハラスメントの防止対策の推進に取組み、意識啓発活動を行うこととしています。　平素の取組状況についてですが、専門知識を有する社会教育指導員５名を人権同和対策課に配置し、いつでも、どこでも、何人でもをモットーに、人権学習会、研修会にて、啓発活動に取組んでいます。　こうした学習会、研修会を通して、ハラスメントに対する理解を市民の皆様に深めていただくために、普及・啓発を行っているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　職員を対象としたハラスメントに関する研修は、年に１度実施しています。例えば、令和２年度は対象を管理職と管理職以外の職員に分けて、同日に開催しました。今年度は１０月２６日に課長級職員を対象に実施する予定です。アンケート調査は、平成２４年度にセクシャルハラスメントとパワーハラスメントの実態調査を行っています。また、各種ハラスメントに関する相談または苦情に対応するための窓口を、総務部総務課に設置しています。このほか、臨床心理士によるメンタルヘルス相談室を設置し、月２回、全職員が利用可能とするなど、相談しやすい体制を整えています。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　ハラスメントに関する研修は、人権研修も併せて、全職員を対象に毎年実施をしています。今年度は院長自らが講師となり、ハラスメント研修を行いました。　そのほかに、病院内にある産業保健委員会が企画する職員研修で、ハラスメントに関する研修を実施する予定であります。　相談窓口につきましては、産業保健委員会のメンバーを窓口としまして、職種ごとに設置をしており、相談しやすい体制にしています。職員が利用する情報システムのトップ画面に、ハラスメント防止に関する指針と対応フローを掲載していますので、相談窓口等を職員がすぐに確認できるようになっています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　教育委員会では、年８回行っている校長会議や、４月の新規採用者研修の際に、綱紀粛正と服務規律の確保について周知徹底をしています。　また学校現場におきましても、年間を通して定期的に行っている校内研修において、同様の研修を行っています。　次に、アンケート調査についてですが、年間２から４回は児童、生徒に対してアンケートを行い、早期発見、早期対応に努めています。　続いて、相談窓口です。教職員関係では、一つ目は、産業医によるメンタル相談です。月１回相談日を設けており、本人からの申出、管理職からの声かけ等により、相談しています。　二つ目は、県教育委員会が設置している心のコンシェルジュ制度です。これは、退職教員等が学校を訪問し、教職員の相談等に応じるものであります。特に新採用教職員に対しましては、年２回は訪問し、日常の話などから困りがあれば話を聞き、解決へのアドバイスにつなげるようにしています。若い教職員は、さまざまな悩みを抱えていても同僚や上司に相談しにくいこともあり、効果を上げています。　三つ目は、県教育委員会が行っていますストレスチェックです。全ての学校で行われており、年２回、個人が自分のパソコンから質問項目について入力するようになっています。個人に分析結果とアドバイスが返ってきますので、客観的に自分のストレス状況を振り返ることができます。また、職場ごとの入力単位が集計され、各学校長に提供されますので、職場づくりや職場環境の改善に役立てることができています。　続きまして、児童、生徒に対しましては、養護教諭が日常的な相談窓口となっているほか、スクールカウンセラーが専門知識を生かしながら、相談やサポートにあたっています。なお、スクールカウンセラーは児童、生徒のみならず、教職員や保護者の悩み事、心配事にも対応しています。　また、各学校にスクールセクハラ相談窓口を設け、保護者にも周知しているところあります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　研修、アンケート、また相談窓口の設置があって、本当に安心するところではあるのですが、しかしながら、職場内の研修、相談窓口の設置をしていても、全体的なハラスメント行為が減らない理由は何でしょうか。　この忙しいのにセクハラ研修か、パワハラ研修かという考えになっていないでしょうか。よく加害者側意見の中に、自分の行為がパワハラ・セクハラに該当しているという認識のない方が多いといいます。さまざまなパターンでハラスメント理解度が深まる研修実施の必要性を感じます。ハラスメントは、いつの間にか被害者にも加害者にもなってしまうということもあります。誰にも関係する問題だという当事者意識を持ってもらうことが大切です。　また、ハラスメント経験者の約４割が、相談しない、そのままにしておくという結果も出ています。その真意には、相談しても何も変わらない、窓口が分からない、人事で今後に影響する、嫌な思いをしても我慢をし続けているという現状があります。　周知不足なのか、体制の問題なのか、何がそうした傾向にしているのか、４割の方が相談していない現状は問題視するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　市民がもっと利用できる市民向けの総合窓口の周知徹底も行ってはどうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　メンタルヘルス相談室の設置と併せまして、さまざまなハラスメントについて相談しやすい体制を整えるほか、相談者の希望に応じて、メンタルヘルス相談室と総務課が連携し、適切な対応に努めます。　周知につきましては、定期的に文書で通知するほか、ハラスメント研修や全職員を対象とした人権研修の機会を利用して、ハラスメントに関する相談窓口について周知をしてまいります。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　ハラスメントを防ぐために必要なことは、相談しやすい体制と職員全員の意識啓発が重要と考えています。そのため、相談窓口で対応する人を職種ごとに設けて、幅広く対応できるようにしています。　また、職員の意識啓発として、職員研修を継続して行っていくとともに、アンケートについても定期的に実施をしていきたいと考えています。　窓口の周知徹底につきましては、先ほども申しましたように、ハラスメント防止に関する指針と対応フローを、職員が常に利用する情報システムのトップ画面に掲載をしまして、該当する具体的な行為、相談窓口がすぐに確認できるように周知徹底を図っているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　ハラスメント行為を受けた場合は、ちゅうちょせず相談してもらうことが解決への第一歩でありますので、引き続き相談しやすい体制づくりや研修、こういったものに努めてまいります。　また、相談窓口につきましても、現在行っていますものをより周知し、活用に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　先ほども申し上げましたが、ＤＶ被害者に関しては、総合的な支援窓口として人権同和対策課で相談をお受けしています。相談をお受けしまして、内容に応じて、子育て支援課をはじめ、市役所内の関係各課や、国、県等の専門的な相談支援窓口とも連携して、問題解決に努めています。　窓口の周知方法についてですが、国、県の相談先とともに、市報やホームページ、ケーブルテレビの番組を利用した周知、そして市庁舎や文化センター、関係施設の掲示板にポスターを掲示するなど、広く周知を図っています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　中小企業では外国人労働者雇用も進んでいる状況です。全国的な調査結果でも、中小企業でのハラスメントに対する意識や対応は、低い傾向にあると聞いています。　外国人労働者のことでいえば、ハラスメント相談を個人的に受けたことがありますか、市のほうにはそういった相談はないという状況というのは、相談窓口がないことも起因しているのではないでしょうか。外国人相談窓口の設置も積極的に進めるべきだと考えます。　ハラスメント経験者が望むことは再発防止です。しかし、相談窓口に訴えた後の措置状況等の確認手段がないことから、措置義務の明確化や措置義務が本当に守られているのか、再発防止に対する対策をお尋ねします。　また、２０２２年４月には中小企業のパワハラ防止法が義務化されますが、市として対応はどうしていくのか。　さらには、ハラスメントに対する市民意識向上のために、市が中心となってハラスメント防止、根絶を目的とした市民向けの研修会や啓発活動をもっと実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　これまで厚生労働省では、労働者が職場でのハラスメントに悩んでいる際の相談窓口として、ハラスメント悩み相談室を開設し、電話やメールでの相談を受付けています。　また、大分労働局や中津労働基準監督署においても、総合労働相談コーナーを設け、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引下げ、募集、採用、いじめ、嫌がらせなどのあらゆる分野の労働問題と併せて、ハラスメントに関する相談も受付けています。　県においては、県庁内に労政・相談情報センターを設け、労使両者からの相談に応じていますし、市も県と連携して、中津市で出張労働相談なども実施しています。　なお、２０１９年に労働施策総合推進法が改正され、事業主はハラスメントに関する周知、啓発、相談に必要な体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応など、職場におけるハラスメントの防止のための措置を講じることとされました。　市としましては、企業で実施する人権研修への講師派遣の機会などを通じて、ハラスメントをはじめ、人権意識の啓発に努めています。　また、今後も必要に応じて、これら事業者が行う対策及び労働者が相談できる窓口などについて、情報提供に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ハラスメントに対する市民意識向上のためには、学校、地域、職場、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携しながら、効果的で実践的な人権教育及び人権啓発を推進することが大切であります。　先ほども申し上げましたが、あらゆる機会を通じて、各種ハラスメントの防止対策の推進とともに、専門知識を有する社会教育指導員による人権学習会、研修会にて啓発活動に取組んでいるところであります。令和３年度４月から８月までの人権学習会、研修会の実績としまして、開催回数の約６割がハラスメントの内容となっています。　引き続き、あらゆる団体や企業等に対して、研修会、学習会の啓発活動を行い、ハラスメントに対する理解を市民の皆様に深めていただくために、普及・啓発を行う必要があると考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　ありがとうございます。　次に、③ハラスメント根絶条例の制定についてです。　職場でのハラスメントは、雇用側にも大きなリスクが発生していることは十分御理解いただけることと思います。コロナ禍のストレスを甘く見ないでいただきたいのです。今後も、もっと安心して働くことのできる職場づくりを目指していくべきだと考えます。　全国的にもハラスメントに関する条例を単独条例としてつくっている自治体もあります。ハラスメントを根絶する条例づくりのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　中津市では、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例を制定しています。　その目的である、市民一人ひとりが人権を尊び、社会的身分などさまざまな理由による不当な差別や人権侵害をなくし、市と市民の協働による、全ての人々の人権を尊重する社会の実現に寄与することの実現を目指しています。　先ほども申しましたが、第五次中津市総合計画、第３次中津市男女共同参画計画においても、各種ハラスメントの防止対策の推進に取組み、意識啓発活動を行うこととしています。そのために、人権学習会、研修会を地域や企業等と連携して、啓発活動に努めているところです。　まずは、こうした学習会、研修会を通して、ハラスメントに対する理解を、企業、市民の皆様に深めていただき、日々他者への思いやりと配慮を持って行動していただくことこそが、ハラスメントの防止において最も重要だと考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　その中でも、中津市男女共同参画推進条例の中では、セクハラ、ＤＶの定義でしかなく、さまざまなハラスメントが人権侵害にあたることが定義付けられていない状況です。　また、現在の市職員の要項も、多様化するニーズや時代に即するよう改善、変更していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ハラスメントはさまざまな種類があり、人権侵害にあたります。　御質問につきましては、第五次中津市総合計画、人権尊重社会の確立内で、新たな人権問題の一つとして捉えるとともに、本年４月に策定しました第３次中津市男女共同参画計画内の人権尊重・人権擁護の体制づくりにおいて、各種ハラスメントが人権侵害行為であると定義付け、意識啓発活動に努めているところであります。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　総務部長。 ◎総務部長（榎本厚）　　昨年６月に、国家公務員について、パワーハラスメントの防止等に関する人事院規則が施行されたところであり、当市においても、セクシャルハラスメントや妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する措置と併せて、国や他の自治体の規定を参考に、現在改正作業を行っているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　ハラスメント行為の原因の多くに、年代の偏り、残業が多い、休暇が取りづらい、業績が悪い、失敗が許されない、女性の管理職の比率が低いとあります。職場が多様だということを認識し、相手の立場に立って想像力を働かせることが大切だと思います。令和というニューノーマル時代に職場への愛着、紐帯を強める現場の人材育成力と働きがい、その実現にはハラスメントがない職場が大前提となるのです。　議会も含め、しっかりとした倫理規定の整備、研修、アンケート調査、相談窓口、ハラスメントへの抑止力につながるよう、今後も取組んでいただけることを期待して、次の質問に移ります。　２、ゴミ行政の今後についてです。　①７月から容器包装プラスチックの資源プラ収集がスタートしました。　私も４月から練習のため、ためてきた資源プラごみの分別動画を作成して一般公開しましたが、思った以上に反響を頂き、ごみへの関心が高まっていると感じています。　また、６月には清掃課、環境政策課と一緒に、市内高校生ボランティアたち１０４人と一緒に、ごみ分別のチラシ配布を二日間かけて市内スーパー６か所で行いました。新たな資源回収の取組や、そのほかの資源収集に対しても市民意識の盛り上がりを感じています。　そこで、資源回収への現状と課題についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　本年７月から、ごみ減量・資源化の推進、温室効果ガスの削減に向け、新たに資源プラの分別収集を開始しました。　収集開始をして２か月が経過をしましたが、７月の回収量は約３７トン、８月の回収量が約５１トンと、市民の皆様の御協力により、徐々にではありますが、収集量も増えてきている状況であります。　また、中津キエーロの販売も７月に開始し、生ごみのさらなる減量に取組んでいます。　その他の資源につきましては、古紙や蛍光管については減少傾向にありますが、ペットボトルや小型家電は増加傾向となっており、剪定枝木なども含めた資源全体では、平成２９年度以降、増加傾向ということになっています。　特に、ペットボトルにつきましては、再生資源としての品質基準が、昨年度のＢランクからＡランクに格上げとなり、品質基準の向上も図られてきました。　しかし、まだ燃やすごみの中には、資源プラや雑がみなど、資源化できるものが多く含まれている状況でありますので、継続的に、ミニ集会などをはじめ、市報やごみカレンダー、ホームページなどを用いて、ごみの適正分別の徹底や、搬出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を持っていただくための啓発活動に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　資源回収の中で、このプラごみの収集が始まったことで、市民意識の盛り上がりを感じました。　次に、②収集計画の見直しについてです。　市内のスーパー、公民館、最近では新たに如水地区に民間の古紙回収の拠点が設置されています。　そうした流れを見ましても、古紙の収集を月２回から１回に見直す考えや、その減らした回数を容器包装プラスチックの収集を増やすなど、計画の見直しについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　まず、古紙回収の収集の回数、月２回から１回にということの御質問ですが、古紙の収集回数を減らした場合に、高齢者の方が一度に運ぶ量が増えたり、自家用車を所有していない方が拠点箇所まで運べないなどといった問題があるということは、一つ問題点として捉えていまして、こうしたところは慎重な判断が必要だと考えています。　一方、現在、市では資源回収団体の登録を推奨しています。児童数の減少や高齢化等により、団体数や回収量は減少傾向にありますが、資源回収団体の活動は、ごみ減量、リサイクルの推進につながるだけでなく、子どもたちの身近な環境学習の場として、子どもたちの物を大切にする心を育て、自然とごみを分別する習慣が身に付くとともに、地域の美化や地域コミュニティの活性化にもつながる活動であります。　市では、団体の実施する資源回収を積極的に支援するため、回収量に応じて報奨金を交付しています。　この報奨金に加えて、資源回収業者への売払金で、団体の運営費や行事の開催費用など、さまざまな活動等に有効に活用していただいています。　今後も、団体の取組を支援していくとともに、登録数が増えれば、家庭から集積所に出される古紙も減ると考えられますので、ミニ集会や市報等を通じて、各種団体等に呼びかけを行ってまいります。　次に、容器包装資源プラの収集を月１回追加する計画の見直しなどはということでございますが、資源プラの収集は今、月２回であります。この資源プラの分別収集を開始して、燃やすごみの量が減って、資源プラの収集日が月の２回では足りない。あるいは、資源プラの収集が始まって、燃やすごみが半減して、燃やすごみの収集日を減らして資源プラの収集日を増やしてほしいといった御意見も頂いています。　昨年度実施をしましたごみの組成分析調査では、資源プラが燃やすごみの中に占める割合は、重量比で約１８パーセント、その他の資源ごみが約１５パーセントと、全体で約３３パーセントの資源化ができるごみが含まれています。　こうしたことから、資源プラだけでなく、その他の資源化できるごみの分別がしっかり行われれば、燃やすごみの量が減りますので、それが実現できれば、先ほど申し上げました、市民の方の御意見にもありますように、燃やすごみの日の収集日を減らして、資源プラの収集日に変更することも可能かと思います。　しかしながら、現状の燃やすごみが出されている状況を見ますと、まだ資源ごみが多く含まれている状況もあり、分別がしっかりできていないというところが現状であります。　市としましては、引き続き、ミニ集会等で資源プラ等の分別について啓発を行い、収集日の変更につきましては、今後の搬出状況や分別の状況などをしっかり見ながら、判断をしてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今後、プラスチック資源回収循環法を見ましても、ペットボトルなどは大規模に拠点回収が行われていきます。　資源ごみ収集において、私は、収集から拠点回収の強化をもっと図って、今後の資源ごみへの収集についてもっと見直すべきだと考えますが、昨年の答弁では、衛生的問題があると、例えば公民館などにそういう資源ごみの拠点を増やしてはどうかという提案をさせていただきましたが、そのとき、衛生的な問題があるからというようなお話を頂きました。しかしやはり、こういうのは解決できることなのかなと思いますので、もっと拠点回収の強化をどれだけ図っていくのかということをお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　旧中津地区の食品トレーや牛乳パックについては、市内のスーパーや公民館などの公共施設──４６か所ございますが──に回収ボックスを設置して、拠点の回収を行っています。　小型家電は、平成２５年度から拠点回収を開始し、市内の公共施設、２２か所ございますが、そちらに回収ボックスを設置して回収を行っています。　今議員御質問の拠点回収場所の拡充につきましては、設置場所、それから設置経費、設置後の管理などはもちろんですけれども、そこに回収をする品目、例えばスチール缶ですとかアルミ缶、こういった資源単価が高いものについては、場所によっては持ち去りなどの問題もあろうかということは考えています。　また、拠点回収は、いつでも出せるという利便性がある一方で、不特定多数の方が出すことから、収集と違い、周りの方の目が気にならないため、適正な分別がされずに、分別状態の悪いごみが搬出されることも懸念をされています。　拠点回収の推進には、ごみの減量、資源化の推進に向けて、こうした課題を解決しながら取組む必要があると考えています。　市としても、こうした拠点回収の推進ということは、廃棄物減量等推進審議会の方針の中でも、拠点回収について推進をすべき一つの施策として答申を頂いていますので、ただ、何をどのように集めていくかということについては、引き続き検討を行いながら進めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　分かりました。　次に、③ごみ処理場の延命化計画と温暖化対策についてです。　現在工事が進んでいますごみ処理場の延命化工事ですが、延命化目標を平成３１年度作成の長寿命化総合政策整備計画書によると、基幹改良による二酸化炭素削減量は３パーセント以上となっています。　今回７月に出された国の温室効果ガス削減目標、非エネルギー由来では、廃棄物の焼却を減らすなどして１５パーセント減を目指すとなっています。　そのことを受けて、今後、市としての計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今議員おっしゃられたように、国は２０５０年までの脱炭素社会の実現を目指して、地球温暖化対策計画を改正し、２０３０年度までの温室効果ガスの削減目標を見直す予定であります。国の改正案では、ごみの焼却で発生する二酸化炭素を２０３０年度に、２０１３年度比で１５パーセント削減することを新たな目標としています。　そのため中津市においても、今回の国の改正に合わせ、来年度以降に第三次中津市地球温暖化対策実行計画、これは平成３０年の２月に策定をしていますが、これを改正し、国の目標を反映した目標値の見直しを行う予定であります。　また、現在中津市クリーンプラザでは、施設の延命化と安定的な処理を目的に、令和２年度から令和４年度にかけて、基幹的設備改良工事を行っており、令和１５年度までの延命化を計画しています。　事業実施においては、国の循環型社会形成推進交付金を活用して行っており、交付要件として、電気など施設の稼働に必要なエネルギー消費に伴い排出されるＣＯ２を、３パーセント以上削減するよう規定をされていることから、この基幹的設備改良工事とともに、２４時間連続運転に変更し、焼却炉の運転及び停止時のエネルギー消費量を削減することや、高効率のモーターに変更等を行うことで、本事業においては、倍以上の６．３パーセントの削減効果を見込んでいるところであります。　また、ごみの発電なども計画の中に考えていくべきとのお尋ねですが、クリーンプラザへの発電設備の設置については、延命化の基幹的設備改良工事を行っている段階でありますので、現在のところ導入の予定はございません。　今後、クリーンプラザの建て替えを検討する段階では、発電設備設置を含めた地球温暖化対策や近隣自治体との連携など、将来を見据えた検討を十分に行いたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今から私が質問しようと思ったことをお答えになられたので、ちょっと。いいですか、もう一度質問しても。すみません。　先日、会派視察で佐伯市の処理場に伺いました。中津市では２億円近くかかる電気代が、ごみ発電で年間電気量５，０００万円と安く運営がされていました。　また、別府、杵築、日出は、ごみ発電と広域連携により処理費用も安価に抑えられており、中津市も今後、人口減少も考えて、広域連携の考え方やごみ処理場建設において、ごみ発電並びに資源化施設なども計画の中に考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今後、クリーンプラザの建て替えなどを検討する段階で、発電設備設置を含めた地球温暖化対策や近隣自治体との連携など、将来を見据えた検討を十分に行いたいと考えています。　現行の改修計画の中では、非常に、発電設備あるいは温水の設備などを備えるには、現在の設備を新たにまた新設をするほどの大規模な設備投資をしなければ改修ができませんので、現在の計画の中ではそれは考えていません。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　最後に、３番、若者の夢をかなえる中津市を目指しての質問に移ります。　先日のオリンピック開催では、スケートボードへの関心度は全国的に大きくなっていると聞いています。それもそのはずです。僅か１３歳の女子学生が、オリンピックという大舞台で金メダルを取ったことは皆様の記憶の中に鮮明にあるかと思います。世代が高い方からは、スケートボード自体スポーツ競技という認識がなかったなどと言われますが、小中学生やその親世代には関心が高まっています。　しかしながら、スケートボードは私たちのまちでは少し嫌われ者のような扱いをされています。このスケートボードをスポーツ競技として扱うのか、それとも遊びとして扱うのか、そうした議論もあります。そのほかには、スケートボードがそんなに人気があるように思えない、しているところを市内で見たことがないという意見もあります。スケートボードをしていたら邪魔だ、危険だ、うるさい、物を壊すということから、注意ばかりされて、今の若者たちはどこで滑れるのかと悩んでいます。　昨年の質問の答弁でも、公園では、舗装部分でほかの利用者の迷惑にならないようにならばという、迷惑という言葉が出るような遊びであり、スポーツ競技です。遊びから始まり、本気のスポーツ競技になることも、場がなければできないと思います。　行政報告にもありました米山公園ののびのびパークを見ましても、子どもの遊び場や大人が運動できる場は、中津市には何か所かあります。そのような場づくりは、市長の現場主義の成果であるということは、昨日の代表質問でも分かりました。　しかしながら、若者が遊ぶ場をつくることは難しいのでしょうか。公園整備なのか、スポーツ施設整備なのか分かりませんが、怒られずに自由にスケートボードが滑れる場所をつくれないのでしょうか。吉富町の河川敷のローラースケート場を利用する中津市民もいますが、河川敷という場所は、気候変動による災害の頻発化を思うと適切な場所とは言い難いように思います。　中津の若者の夢をかなえる場所について、市としてスケートボードができる環境整備についてお尋ねいたします。併せて、その場所に関して、中津東体育館の敷地内、東側広場に整備してはどうでしょうか。現在は散歩用の広場があり、かなり広い敷地があります。また管理にも、体育館があるので問題が起きたときに対処しやすく、利用時間が明確になります。さらには、東中津駅も隣接しているので、市外内から利用が見込めます。そうした市が所有している既存の場所を利活用として、スケートボード等が利用できる場所として考えていきませんか、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　公園でのスケートボード使用につきましては、他の利用者に対して、安全面の配慮や迷惑にならない、器物を損壊しないといったマナーやルールを守って使用していただきたいと考えており、現在も一部の公園でスケートボードをしている姿が見受けられます。　市内の公園では、比較的小さなお子さんが遊ぶ遊具が充実してきましたが、スケートボードのように、若者が楽しく遊ぶことができる施設やエリアの充実も今後大切ではないかと考えています。　そのようなことから、昨年度より調査を行い、さまざまな候補の中から、スケートボード愛好者が公園内において安全に利用ができ、騒音などで他の利用者に迷惑となるリスクが低い場所について、リストアップをしているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之）　　教員委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　中津東体育館の裏の広場、ジョギング広場です。これは今未舗装の状態でありますが、教育委員会の所管となっており、是則ジョギング広場として近隣の市民の散歩やジョギングコースとして親しまれています。　是則ジョギング広場は線路沿いの広場でありますが、近隣には住宅地も点在しており、スケートボードによる騒音などが懸念されるところでありまして、スケートボードを利用できる環境としては難しいところがあるのではないかと考えます。　ただ、オリンピックで金メダルを獲得する日本選手の活躍もあり、今後愛好者が増えてくると思われますので、施設整備の在り方について勉強してみたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　昨年より候補場所をリストアップしていただいているということで、私としては一歩前進したと考えます。　私が高校生時代も、一部の高校生には人気のあったスケートボードですが、当時の声と現在の若者の声を議会でお伝えできるまでに２５年以上かかりました。　スケートボードに関しては、昨年から大内議員も質問していますし、今議会でも出ています。２人の議員が取り上げているということは、それだけ市民の声があると考えていただきたい。スピード感を持った対応と、候補場所のリストアップで終わらせずに、整備、計画、実行までを期待していますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（濱田光国）　　まずは公園におきまして、スケートボード愛好者と他の公園利用者、両方が安全に利用できるように、園路などとは別にスケートボードの専用エリア等を考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之）　　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　ありがとうございます。　私はただ注意されてばかりのスケートボードという遊びのようなスポーツで、若者がオリンピックで金メダルを取り、その後の人生を変える機会となっていくかもしれないという場づくりを応援したいという気持ちです。中津市内の若者に夢をかなえる環境整備、公園整備を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（中西伸之）　　お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」という声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。 △議事終了　午後４時２６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　　中　西　伸　之　中津市議会副議長　　木ノ下　素　信　署　名　議　員　　　川　内　八千代　署　名　議　員　　　須　賀　要　子...