臼杵市議会 2015-03-10
03月10日－02号
○議長（大塚州章君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 大戸議員ご質問の観光振興についてのうち、ＪＲグループの
デスティネーションキャンペーンについてお答えをいたします。
デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループ６社が地元関係者や県、市町村と連携をして７月から９月までの３カ月間にわたり集中的に全国からの誘客を図る国内最大規模の
観光キャンペーンであります。大分県では２０年ぶりの開催となり、ことしは東九州自動車道の開通とも重なり、臼杵市にとっても大分県にとっても観光振興の大きなチャンスであります。そのため、大分県では開催に向けた準備といたしまして、２年前の平成２５年から実行委員会を設置し、まず観光素材の見直しやモデルコースの検討などの協議を進めてまいりました。 開催１年前となります平成２６年度につきましては、観光客の受け入れ態勢やＰＲ方法などについて協議を重ねますとともに、「いやします。ひやします。」、「おんせん県おおいた」をキャッチコピーに、９月３日から５日にかけて別府市のビーコンプラザで、旅行会社、マスコミ等を全国から約４００名お招きをし「
全国宣伝販売促進会議」を開催しました。県下各市がブースをつくり、大規模なＰＲを行ったところであります。本市では中野市長みずからＰＲをするとともに、紙の媒体であります通常の
観光パンフレットはもとより、ツアーの造成に活用しやすいように観光資料や写真を電子データに納めまして、旅行会社等に配布をし積極的に売り込みを行ってきたところであります。 また、５日のエクスカーションには約２０名の旅行業者の方々が本市を選択いただきました。現地視察では、本市の観光情報協会、ふぐの郷臼杵、観光ガイドの皆様など関係機関と連携をして対応し、臼杵石仏や町並みを散策していただき、料亭で夏フグを初め、カマガリやウスキボウルなどを試食、試飲をしていただいたところであります。旅行代理店の皆さんからは、「歴史があり町並みも保存されており、食も魅力があり、何よりも臼杵市観光交流プラザを出発、到着とする観光ルートが確立されている」と高い評価をいただいたところであります。現在は、大分県が本番となる７月に向けまして、全国の駅に配布するポスターやガイドブックの製作、観光商品の開発や
おもてなしサポーターの募集など、受け入れ態勢の準備を行っているところでございます。 平成２７年度の本市における具体的な取り組みといたしましては、特に様々な記念の年でありますので、
デスティネーションキャンペーンの期間中に各種の記念事業を集中させたいというふうに考えております。１つは、野上弥生子生誕１３０周年記念事業であります。野上弥生子先生のゆかりの地を歩く「うすきあるき」や特別企画展示、また記念グッズなどの開発などを予定しております。２つ目として、臼杵駅、下ノ江駅の開業１００周年記念事業です。記念電車「ほっとさん号」の日豊本線での運行や観光交流プラザでの臼杵鉄道写真展と模型展、さらに、ミニＳＬの乗車体験などを予定しております。３つ目として、臼杵石仏が国宝昇格２０周年を迎えますことから、記念セレモニーや
記念キャンペーンなども計画しております。これらのほか、
キリシタン大名大友宗麟展を臼杵市歴史資料館で開催を予定しております。交流都市であります平戸市の松浦史料博物館のご協力をいただきまして、大友宗麟公が松浦鎮信公に贈った甲冑など、日ごろ見ることができない貴重な資料を展示し公開をしたいというふうに準備を進めているところでございます。また、例年７月中旬から８月上旬に行われます石仏の里蓮まつりや
夏ふぐキャンペーンなどをさらに魅力あるものに強化し実施してまいりたいというふうに考えております。
デスティネーションキャンペーンによる効果目標についてですが、幾つかの数値指標が考えられます。例えば平成２６年７月から９月末まで３カ月間の臼杵駅の乗降者数は約１３万７，０００人であります。平成２６年１月から１２月までの１年間の
臼杵インターチェンジでおりた台数は約６９万台となっています。また代表的な観光施設であります臼杵石仏の平成２６年７月から９月までの３カ月間の観光客数は約４万１，０００人であります。これらの数値のうち、臼杵駅の乗降者数や
臼杵インターチェンジの利用台数につきましては、観光客以外の方々の利用もありますことから目標値として扱いづらいというふうに考えております。本市の代表的な観光施設であり確実に数値の把握ができる臼杵石仏の観覧者数を目標値に設定したいというふうに考えております。 具体的には、昨年山形県や和歌山県で開催をされました
デスティネーションキャンペーンの効果を参考にいたしまして、７月から９月までの３カ月の期間中、臼杵石仏の観覧者数を対前年比で１０％、約４，０００人の増加をすることで市内観光客の増加の目安にしたいというふうに考えております。その他の質問につきましては、担当課長よりお答えをいたします。
○議長（大塚州章君）
平山産業観光課長。 ［産業観光課長 平山博造君登壇］
◎産業観光課長（平山博造君） 大戸議員ご質問の観光振興についてのうち、
東九州自動車道佐伯蒲江間開通に伴う取り組みにつきましてお答えします。
東九州自動車道北九州方面の
椎田インターチェンジから
豊前インターチェンジ間が平成２８年度開通予定と１年延びたため、今年度は主に宮崎方面を中心に誘客活動を行っております。 誘客活動の第１弾として、佐伯蒲江間の開通を見据え、１１月に宮崎県で市長みずからトップセールスを行いました。宮崎、都城両市役所を訪問するとともに、ＭＲＴ宮崎放送や鹿児島市と都城市で２０万世帯が加入している
ＢＴＶケーブルテレビ、宮崎市で１８万世帯が加入する
宮崎ケーブルテレビの各番組にも市長が生出演し、みずから臼杵のＰＲを行いました。さらに、地元紙の宮崎日日新聞を訪問したことが紙面に大きく取り上げられるなど、手応えを感じているところであります。 開通直前の３月１７日、１８日には第２弾として、再度、宮崎県で「ほっとさん」とともに市長のトップセールスを行う予定であります。宮崎放送では、現在、ＯＢＳテレビで放映中の「ますます、うすき」を２月から３月にかけて放映し、さらに１５秒のコマーシャルを１１月に３０本、２月から３月にかけて５０本放映しています。宮崎日日新聞に折り込まれ２２万部発行される情報紙には、昨年１２月と本年２月に臼杵の観光情報を掲載するなど、旬な情報発信にも取り組んでいます。また、福岡方面へはＴＶＱ九州放送で観光情報番組「ますます、うすき」を放映し、１５秒のコマーシャルを６０本放映するとともに、２月末には福岡県内に６５万部配布される無料情報紙に臼杵の観光特集を掲載したところであります。さらに、３月２１日、２２日に福岡市で開催される６０歳前後のシニア層を対象としたイベント「アラカンフェスタ」に出展し観光ＰＲを行う予定です。余暇の過ごし方に余裕が持てるシニア層に臼杵石仏や歴史的な町並みなどを積極的にＰＲしたいと考えております。 関西方面からの誘客策としましては、フェリー「さんふらわあ」とタイアップし、１月から３月にかけて、神戸港から大分港を結ぶ船内において専用のブースを設け「大分県臼杵フェア」を開催しております。週末の便において船内のレストランでかぼすぶりの刺身、黄かぼすや、ほんまもん野菜のサラダバーなどを提供し、お客様から好評をいただいております。「さんふらわあ」では、関西の方々に新鮮で肉厚な臼杵のふぐのおいしさが伝わり臼杵にお越しいただけるよう情報発信し、特別ツアーを企画いただいております。 また、３月１日には、ラジオ関西に市長みずから生出演し、関西方面の方々にラジオを通じてＰＲするとともに、大阪市内において２月から１年間にわたり、大阪市営バスの車体に臼杵石仏などの写真を大きくラッピング広告を行い、臼杵市の知名度を上げるようＰＲしているところです。 ３月２１日には、
東九州自動車道佐伯蒲江間が開通します。２１日から２２日に延岡市では開通記念として
東九州風土フードフェスタ、佐伯市ではさいき春まつりが行われますのでカマガリバーガーや物産販売など、ほっとさんとともに観光ＰＲを行う予定です。また、２２日に大分市では、大分駅北口駅前
広場オープン記念イベントが行われますので、他市のゆるキャラとともにほっとさんが出演し、観光ＰＲを行う予定です。さらに、観光交流プラザにおきましても、２２日、うすき１００年弁当や臼味弁当、太刀重などがそろう臼杵うまいもん市や音楽祭を行います。 このような取り組みの中、既に読売旅行や宮崎交通、西日本新聞旅行などが
東九州自動車道開通を記念した
臼杵城址桜まつりなどをめぐるツアーを企画していただくなど、徐々にではありますが効果があらわれているところであります。引き続き大分県や観光関係者と連携を図りながら、
デスティネーションキャンペーンや高速道路開通のチャンスを生かし、今後もさらなる観光客誘致に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） ありがとうございます。 今までにない宣伝をやってくれているんだなということは大変よく伝わってきました。３点ほど再質問をさせていただきます。 まず１点目は、先ほど言ったように、やっぱりＪＲの国内最大規模の
観光キャンペーンですので、インターチェンジ、駅等は通勤、通学等もあるので指標になりにくいということもあるかとは思いますが、ぜひ今後参考にもなると思いますのでしっかりと把握をしていただきたいと思うのと、あと、観光の指標となる石仏の入場者数を７月から９月で４，０００人増ということだったんですが、年間１２万人今超えるぐらいきていると思うんですが、そんな中で、この３カ月間で４，０００人増というのはちょっと控え目かなと数的に。ぜひもっと何万人単位という目標を持っていただけないものかどうかというのが１点と、あと、やはりかなりの人数がおられると受け入れ態勢というのが当然必要になってくると思うんですが、その辺観光協会も含めてどういったふうな受け入れ態勢の構築に努めているのかということが２点目。あとは、先ほど話がありましたけれども、
おもてなしサポーターという話が出ましたが、どういう方が、どういうふうな活動をされるのか、この３点お聞きします。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 大戸議員の再質問にお答えをいたします。 目標値が控え目ではないかという、こういうお話でございますが、実は臼杵石仏はご承知のように、これだけ観光振興をしているにもかかわらず、実はことしも去年より上回ることはできないという、そんな状況になっております。これは石仏自体の宣伝なり新しい取り組みなり、こういうことも必要ではないかというふうに考えておりますが、先ほど指標に臼杵石仏を使わせていただきましたのは、実際は今回の
デスティネーションキャンペーンなり東九州自動車道の開通なり、あわせて石仏だけではなくて、臼杵市内にどれくらい来ていただけるかということになりますが、先ほどお答えしましたように、代表的な観光施設でありますので石仏を一つの目安にして臼杵市内全体をもうちょっとはかりたいと。例えば、まちの中にもうちょっと指標があればそれを使いたいというのもあるんですが、稲葉家下屋敷、あるいは野上弥生子記念館、こういうところにしかありませんので、そちらを指標にするよりもやっぱり臼杵の場合は石仏を代表的に指標にしたほうがいいんじゃなかろうかと、こういうことでありました。 したがいまして、石仏に
デスティネーションキャンペーン期間中にどれだけたくさん来ていただけるかということになろうかと思うんですが、１０％石仏で増やせば、まちの中は２０％とかそんな目標になろうかと思うんですが、数字がなかなかつかめないということもありまして石仏にさせていただいたという、そういう経緯であります。 したがいまして、先ほどお話にありましたように、１０％と言わず１万人とか２万人とか、そういう大きい目標を持ってというお話でありましたので、我々も最低は１０％とりあえず置くとして、そういう意気込みで頑張っていきたいというふうに考えております。 以上であります。その他につきましては、課長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（大塚州章君）
平山産業観光課長。
◎産業観光課長（平山博造君） 大戸議員の再質問のうち、受け入れ態勢と
おもてなしサポーターにつきましてお答えいたします。 まず、受け入れ態勢でございますが、観光情報協会、市内の若手グループとともに観光振興戦略プランの答申にございます、「臼杵流おもてなしの心」を持ちまして現在観光振興を進めているところでございます。 その中のおもてなし研修等でございますが、商店街や商店街の方々、それから観光ガイドの方々、観光情報協会、まちの有志の方、そういった方々へのおもてなし研修、講師を招いての研修会等をやっているところであります。やっぱり観光客が町なか、石仏を歩く中で、協会職員、市役所の職員、どうしても町なか、最前線におりませんので、最前線にいらっしゃる方のおもてなしの心の醸成を図っているところであります。 また、大分県が
おもてなしサポーターを推進しておりますが、今申しました最前線にいらっしゃる方を中心に、サポーター協力依頼を現在行っているところであります。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 今様々な取り組みをしていただけているということなので、これで質問は終わりたいと思いますが、７月は祇園祭り等もありますので、今、話の中には出てこなかったですが、いろいろ各地でイベント等があると思いますので、ぜひその辺もＰＲの方をよろしくお願いいたします。 続きまして、２番目、臼杵高校の定数削減について質問をいたします。 まさにきょう、県立高校の入学試験が行われておりますが、大変ショックなことに、９月に県教委の発表で６クラス２４０人から５クラス２００人に臼杵高校定数削減をするという話がありました。 市のほうも大変危機感を持っていただいて、県の教育委員会に説明を求めて、人材育成を考える会のほうで説明をしていただいたと思うんですが、その内容としても県南地区を基準に定数を削減したということなんですが、その中で私も出席させていただいて質問させていただきましたが、東部の子供たちがだんだん増えていっている中、県南地区だけで定数を決めるのはおかしいんじゃないかというような質問もさせていただきました。でも、そのときも県教委の答えとしては、あくまでも県南地域でということであったんですが、実際ことしの入学選抜の最終志願者を見ると、１８０人、２００人になって募集人員が１８０人になったんですが、最終志願者数は２１８人と３８人オーバーしているような状況です。４０人減ったにもかかわらず３８人もオーバーした志願者があります。 昨年を見ますと、２４０人の中２０人オーバーで、そのうち半分ぐらいの１０人ぐらいの臼杵市の子が臼杵高校に行けなかったというような状況があるんじゃないかというふうに聞いております。そんな中で、臼杵高校の志願者に対して３８人プラスなんですが、周りの高校を見ても、鶴崎高校、よく臼杵の子がそのほかどの辺を選ぶかと言ったら鶴崎高校を選んだりしていると思うんですが、鶴崎高校は、２４０人の定員で募集が２１６人で、２８９名の志願者があってプラス７３人です。 大分南、よく野津の子とかが行く高校になるかと思うんですが、ここもまた４０人減らされているんですが、１８０人の募集人員に対して２４３人と、プラス６３人というような状況があります。臼杵に行きたいという子が臼杵高校に行けなくて、周りの高校もこれだけ定数オーバーしている中で本当に減らす必要があったのかと、県教委は何を見て決めたのかなと、はっきり言ってちょっと怒りにも近いものを覚えるんです。 これは臼杵市が決めるんじゃないんで、大分県が決めるってことなんで難しいと思うんですが、やっぱり私たち大人がしっかりとその辺を、今まで臼杵市も要望書を毎年出してきて、大分県も２７年度までは減らさないと、６クラス減らさないという計画だったにもかかわらず、いきなりばさっとこの２７年度から５クラスに減らした上に、なおかつ臼杵市は遠くから、特に野津地区とかになると思うんですが、臼杵高校に通いたいという子が、通学費とか負担が大きいから大分に行くという子がいるんじゃかわいそうだということで補助金１万円以内で出すということで、できるだけ臼杵高校に来てもらおうというふうな努力もしてきました。なおかつ、臼杵商業も閉校になり、野津高校も閉校になり、そんな中でよもや臼杵高校が１クラスまた減らされるというふうな、市民としても思っていなかった状況だと思います。ぜひこの辺を踏まえて、２点ほど質問をさせていただきます。 まず１つは、定数削減に至った経緯と臼杵市の見解を伺いたいと思います。 ２点目に、今後定数削減に対する対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。 ［総務部長 日廻文明君登壇］
◎総務部長（日廻文明君） 大戸議員ご質問の臼杵高校の定数削減についてのうち、まず定数削減に至った経緯と臼杵市の見解についてお答えいたします。 本市は、議会や経済会、自治会を初め、市内の各種団体で構成される臼杵市人材育成市民連携会議を設置し、日ごろより臼杵高校に対する支援を初め、臼杵の人材育成に対する協議を行うなどの活動を行っております。 平成２７年度高校入学定員が発表された直後の９月には、大分県教育長みずからが本市を訪れまして、臼杵市人材育成市民連携会議のメンバーに、入学定員の考え方と臼杵高校定員１クラス削減について説明をいただいたところであります。 大分県教育委員会の平成２７年度公立高等学校入学定員の考え方といたしましては、中学校卒業予定者数の増減、過去の高校入試の状況、現中学３年生の進路希望状況、普通科と専門学科の比率、大分県公私立学校教育協議会において決定された算出方式、高校改革推進計画等を参考に全県的な視野に立って定員を決定しているとの説明でありました。 また、大分県教育委員会で把握している平成２７年３月の県内中学校卒業予定者数ですが、１万７４６人で、昨年の１万９１８人と比較して１７２人の減少と捉えています。 臼津地区は、旧第４通学区に分類されており、臼津地区の中学校卒業予定者数は、臼杵市では３２８人で昨年より４２人の減少、津久見市では１５６人で、昨年より１７人の減少と見込まれており、臼杵市と津久見市と合わせて５９人の減少としています。 さらに、昨年７月に実施しました全県調査における臼杵高校進路希望調査なども参考に定数を決めているとのことであり、これらを総合的に勘案した結果、平成２７年度入学定員を１クラス削減するに至ったという説明でありました。 県立高校受験が全県一区となって以来、臼杵高校への進学者は臼杵市、津久見市だけでなく、大分市東部地区からも多くの生徒が入学しております。入学者数の内訳について臼杵高校からいただいた数値によりますと、平成２４年度は、入学定員２４０名に対しまして臼杵市内の生徒数は１１１名、津久見市３３名、大分東部地区は５４名です。平成２５年度は、入学定員２４０名に対しまして臼杵市内の生徒数は１２４名、津久見市２２名、大分東部地区は５６名です。平成２６年度は、入学定員２４０名に対しまして臼杵市内の生徒数は１２７名、津久見市３８名、大分東部地区は５２名です。平成２７年度は、入学定員２００名に対しまして推薦入試で既に２０名決定していることから、一般入試の定員１８０名に対して２１８名の志願者数であります。市教育委員会によりますと、２１８名のうち臼杵市内の志願者数は１０２名です。昨年度は１３３名となっております。 本市といたしましては、普通科を希望する臼杵の子どもたちが臼杵高校へ進学でき、将来の臼杵を担う人材として成長していただきたいと考えております。また、臼杵高校は生徒に対して郷土愛を育てながら社会で貢献できる人材に育てていただける高校であり、加えて、地域の拠点校として努力していただいていると考えております。 そのため、平成２６年度から通学支援の一つといたしまして、バスで通学する生徒のうち、月に１万円を超える費用に対しまして助成することを始めております。今後とも臼杵高校への支援を推進していきたいと考えております。 次に、今後、定数削減に対する対応はどのように考えていますかについてお答えいたします。 本市といたしましては、市内にあった４つの高校が県の再編計画の実施により平成２６年度から臼杵の名称を有する高校が臼杵高校１校となったことで、臼杵市人材育成市民連携会議においては、臼杵高校への支援に対する協議及び活動を行っております。活動の一つとして、大分県教育長に対しまして、臼杵高校における定員や教育環境整備などに対しての要望活動を行っております。また、高校生の通学支援として、ＪＲ九州に対する朝の電車の時間帯の変更や増便などの要望活動も行っているところであります。 平成２７年度につきましては、来年度高校入試を迎える臼杵市内の子供の数が３７９名と、今年度より５１名増加いたしますので、大分県教育長に対しまして学級増の要望活動を行っていきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 今、臼杵と津久見と東部から来ている子の人数の発表がありましたが、先ほど言ったように、臼津地区だけじゃなくて、やっぱり東部地区からもかなり来ている現状があるかと思います。臼津地区だけで決めるという強引な決め方じゃなくて、その辺もぜひ県教委に訴えていただきたいですし、今までかなり会議を重ねて要望書を出していますが、それが全く無視される形で定数を削減されてしまったわけですが、今からもっと強い姿勢で要望していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大戸議員の再質問にお答えしたいと思います。 臼杵高校の定員増について臼杵市としてどう考えていくのかという内容につきましては、今説明させていただきましたが、議員指摘のように、我々としても臼杵高校の学級が１つ減るということは大変残念なことですし、ある意味では非常に我々は県のそういうやり方に対しましてぜひ再考してほしいという強く求めていっているところであります。 先ほど説明がありましたように、県教委は県教委の一つのルールというんですか、考え方でやっていますということでありますが、今、議員指摘のように、やはり一方では、最近のそれぞれの高校の実態、例えば臼杵高校でいえば、最近ずいぶん定員オーバーしてきているじゃないか、もともとそういう決め方をしたときは、臼杵高校は定員を割っている状況だったじゃないかというようなことも強く訴えていってやっていくところでありますし、もう一つは、ぜひこれは市内のＰＴＡとか義務教育の先生方にも考えていただきたいんですが、ということで今お願いして努力していただいているところですけれども、臼杵市内の子供たちで大体大分市内の普通科高校に２０名から３０名流れていくというか、向こうのほうへ行っている子が、そういう子供たちがぜひ臼杵高校の普通科へ行くなら行きたいと、そういうふうに魅力のある高校をつくってもらうということを臼杵高校にお願いするとともに、やはり一方では、臼杵高校に行きたいけれども残念ながらほかの普通科にかわっている人たちが堂々と臼杵高校を受けられるような、そういう学力をしっかりつけてもらって、臼杵高校に行きたいという子供がほとんど臼杵高校を通るような、そういう学力をつけてぜひ臼杵高校に進学、地元の人がするような、いろんなことを総合的にやっていって実績をつくっていくことが、長い目で見たときに臼杵高校の定員をしっかり確保していくことになるというふうに思っていますので、教育界だけでなく市を挙げていろんなところでそういう取り組みをこれからも強化していきたいというふうに思っています。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 確かにＰＴＡや先生方も含めて真剣に取り組むべき問題だと思います。臼杵の高校に通いたいと思う子供たちが通えないという悲しい現実が増えれば、それはやっぱりどうにかしていくべきじゃないかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で大戸議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５６分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１ スポーツ環境の整備について
(1) 諏訪山体育館で夜間の予約が取れにくい状況が続いているとの声がありますが、状況をどのように認識されているか、また対策等の考えを教えてください。
(2) 公共施設予約システムが導入された経緯と目的、システムの概要を教えてください。
(3) 体育施設の利用マナーやルールの管理や指導体制はどのようになっているのでしょうか。
(4) 臼杵市総合公園や吉四六ランドの今後の整備の方向性と計画を教えてください。
２ 認知症対策について
(1) 新オレンジプランの中で臼杵市として新たに取り組むべき課題の主なポイントを教えてください。
(2) 臼杵市の認知症対策について今後の取り組みの方向性や計画を教えてください。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 議席番号１番、戸匹映二です。通告に従いまして質問をいたします。 最初に、スポーツ環境の整備についてお伺いをしたいと思います。 ここ数年でありますが、全国的にフットサルの参加人口が増えております。しかしながら、体育館でのフットサルはボールを蹴るという性質上、できるところは非常に限られておりまして、設備のない体育館などでは、壁や関連設備が傷むとの理由でほとんどが利用できないようになっております。そのような中でありますが、諏訪山体育館は大きなネットを張るなどしていただき、また、様々な創意工夫をしていただくことによりまして、フットサルができるように整備をしていただいております。これに対しては非常にありがたく思っているところでございます。 そのような努力をしていただいた結果、臼杵市内のフットサルの登録チームも非常に多くなりまして、体育館の利用も増えてまいりました。ただ、人気がありまして、少し急激に増えたために、その対応が課題になっているように思います。諏訪山体育館で、利用希望が多い、特に夜間の予約が取れにくいという状況が続いておりまして、体育館を利用されている競技チームの方からは、練習場所の確保ができない、また練習時間が不足しているとの声がございます。このような体育館の利用状況などについて、またスポーツ環境について４点ほどお伺いしたいと思います。 １点目は、先ほど申しました諏訪山体育館の夜間の利用、特に午後８時から１０時の予約が取れにくいという状況が続いております。このような利用状況をどのように認識していただいて、また対策などはどのようにされているかをお伺いしたいと思います。 ２点目は、今、公共施設予約システムというものがございますが、このシステムについてお伺いをします。パソコンから予約やキャンセルが手軽にできるということで、非常に利便性の向上につながっておりますが、この予約システムが導入された背景と目的、またシステムの概要をお伺いしたいと思います。 ３点目は、体育館使用時のマナーやルールについてお伺いいたしますが、一部ではありますが、マナーやルールが守られていないとの声がございます。体育施設に関しては、指定管理者に委託をされておりますが、利用マナーや使用ルールの指導体制などはどのようになっているかお伺いをしたいと思います。 ４点目に、ハード面でのスポーツ環境の整備についてお伺いいたしますが、冒頭申しましたように、ここ数年で参加人口が増加をしておりますフットサルですが、このフットサルを楽しんでいる市民の方からは、もう少しフットサルが気兼ねなくできる場所や専用施設を望む声もございます。また、諏訪山体育館をよく利用されている市民の方からは、トイレの改修だとか、更衣室などを整備してほしいとか、そういうふうな様々な声も聞いております。臼杵市の総合公園、また吉四六ランドなど、今も計画的に整備が進められておりますが、フットサル等の施設整備の課題も含めて将来どのような姿に整備されていく方向なのか、また計画はどこまであるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。 ［社会教育課長兼臼杵市中央公民館長 矢野 晃君登壇］
◎社会教育課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君） 戸匹議員ご質問のスポーツ環境の整備についてのうち、まず、諏訪山体育館で夜間の予約が取れにくい状況についてのご質問にお答えします。 本市の社会体育施設については、臼杵市総合公園内に諏訪山体育館、市民球場、多目的グラウンド、テニスコート、その他の体育施設として市民グラウンド、柔剣道場、５カ所の夜間照明施設、野津吉四六ランド運動広場に野球場、陸上競技場、テニスコート、ゲートボール場などがあります。 各施設における平成２５年度の利用状況につきましては、延べ約１５万２，０００人の方々にご利用いただいております。このうち、諏訪山体育館の体育室の利用につきましては、約３万１，０００人の利用があり、そのうち半数以上の約１万７，０００人が夜間の２０時から２２時に集中しています。 諏訪山体育館の夜間利用者におけるスポーツの競技別の利用割合ですが、フットサルが３４．８％、バドミントンが１６．４％、バスケットボールが１２．２％、ミニバレーボールが２．６％となっており、フットサルが多く利用している現状となっています。 また、諏訪山体育館を利用している競技ごとのチーム数ですが、フットサルが９チーム、バドミントンが７チーム、卓球が４チーム、ミニバレーボールが３チーム、バウンドテニスが３チーム、バスケットボールが２チームとなっています。 その原因としては、１０年ほど前から急速にフットサルが普及し、競技人口が増加したことが考えられます。また、競技できる場所も市内の他の施設での環境が整っていないため、利用できる屋内運動場は諏訪山体育館だけということが大きな要因の一つと考えています。 しかしながら、諏訪山体育館の夜間が全て利用されているのではないため、利用者の方には、あいている時間帯を利用していただくことや、学校施設である小・中学校の屋内運動場や廃校された学校の屋内運動場等の利用推進を図っていきたいと考えております。 次に、公共予約システムが導入された経緯と目的、システムの概要についてのご質問にお答えします。 現在の公共予約システムが導入されるまでは、利用希望月の１カ月前の第１日曜日にそれぞれの施設に各チームの代表者が集まっていただき、抽せんにより予約者を決定し、残りのあいた時間帯について、随時電話等による予約を受け付けていました。そのため、抽せんをする際に施設に行かなければならないことや、電話などでの予約しかできないなどの苦情をいただいていました。そして、新たな予約システムの導入の要望をいただいていましたので、利用者の利便性を考え、平成２５年１０月より現在の公共予約システムを導入しました。 システムの概要につきましては、まず、施設予約システム利用希望者が利用登録申請を行って利用者ＩＤを取得していただき、その後、インターネット上の予約システムにて、利用希望施設や利用時間など、空き状況を確認しながら必要事項を入力し予約するものです。また、施設管理者側も、リアルタイムで予約状況を把握できることで電話や窓口での応対において迅速な対応が可能となり、さらに、施設ごとの年間利用実績や競技別利用実績など様々な集計機能が備わっており、効率的な施設管理が行えるようになっています。このシステムの導入により、これまで利用していなかった個人や団体がパソコンや携帯電話で随時予約ができるようになり、利便性の向上が図られました。誰でも気軽に施設利用の申し込みができることから、本市が推進している「１人１スポーツ」にも寄与できていると考えています。 次に、体育施設の利用マナーやルールの管理や指導体制についてお答えします。 体育施設を利用する方のルールについては、使用許可書に表示しているほか、施設の入り口に、使用する際の決まりである利用時間の厳守や施設での飲食の禁止等について掲載し遵守をお願いしています。残念なことに、これらのルールを守らない利用者やマナーの悪い利用者もいることから、管理人が随時注意を行っているのが現状です。 今後も、引き続きルールの遵守やマナーの向上に努めていくとともに、施設を利用するチームの代表者に集まっていただき、利用についての要望やご意見をお聞きする場を設けていきたいと考えています。 なお、施設内にアンケート箱を設置しておりますので、引き続き利用者からのいろいろなご意見をお聞きしながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。 次に、臼杵市総合公園や吉四六ランドの今後の整備の方向性と計画についてお答えします。 臼杵市総合公園は、昭和５２年に都市計画決定を受けてから、市民の憩いの場とスポーツ活動の拠点として整備を行ってきました。平成８年には野球場、平成１２年にはリーフ・デ・わんパーク、平成２１年には多目的広場、そして平成２３年はテニスコートを整備し供用しております。現在は、以前から多くの要望をいただいている親子が触れ合いながら楽しく安心して遊べる拠点公園として、リーフ・デ・わんパークの再整備など早期の完成に向けて取り組んでいるところです。また吉四六ランドにつきましても、本年度より、臼杵市総合公園と同様に、親子が楽しく安心して遊べる野津地域の拠点公園として整備を進めている状況です。 今後の整備予定につきましては、臼杵市総合公園では、市民球場横の多目的広場を夜間でも利用ができるよう照明灯の設置を計画していますが、照明灯の完成に伴い臼杵市総合公園の整備はほぼ完了するものと考えています。また、吉四六ランドにつきましては、陸上競技とサッカー競技ができる運動場として、芝生などの整備を行ってまいりたいと考えています。本市といたしましては、各競技の競技者人口の推移を見ながら、先ほど答弁いたしましたが、既存の社会体育施設や小・中学校の屋内運動場等の学校施設の利用推進を進めていくとともに、利用者が偏ることがないような仕組みを検討するなど、市民の皆様が利用しやすい環境整備を行ってまいりたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 今、様々ご答弁をいただきましたが、その中で、体育館の状況がやっぱり８時から１０時が非常に混雑しているということであります。当然学校の体育館等を使っていただくという選択ができるわけですが、今の小・中学校の体育館は１０時まで使えるということになっているようでありますが、その実際の利用状況というのを教えていただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。
◎社会教育課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君） 戸匹議員の再質問、小・中学校の体育館の利用状況についてでございますが、現在、バレーやバドミントン、バスケット、卓球などを中心にしまして、小学校で平均５１％ぐらい、あと中学校のほうでは５７％利用しています。小学校で多い体育館は市浜小学校が７１％となっています。あと野津小学校が７１％、少ないところでは川登小学校が２２％、南野津小学校が９％になっています。中学のほうにつきましては、北中学校のほうで９８％利用しています。あと野津中学校のほうでも８８％、少ない中学校で、南中学校で２２％、豊洋中学校で４％となっています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） 中学校、小学校、かなり利用されているところは利用されているということでありますが、実際、今の混雑している状況を諏訪山体育館から小・中学校の体育館にできれば振り分けて使っていただく。今の体育施設をできるだけ有効に使っていただくということが望ましいと思いますが、まだ中には、今の小・中学校の体育館が１０時まで使えるというのをご存じない市民の方が結構いらっしゃるんですけれども、この辺の広報といいますか、お知らせは今までどのようにされてきておりますでしょうか。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。
◎社会教育課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君） ただいまの戸匹議員のご質問、広報についてですが、特に広報ということはしていません。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 １０時まで使えるようにしていただいたということは、恐らく諏訪山体育館の状況とかを踏まえて、いろいろ対策としてその辺も打っていただいたのではないかなと思いますが、その辺はやっぱりしっかりと何らかの形でお知らせをしていただいて、もっと効率よく今の諏訪山体育館の状況の混雑を緩和させる取り組み、具体的な、できるだけ振り分けて使っていただく、その辺のことをしっかりとお知らせをしていただきたいと思います。 それが一つの対策でありますが、もう一つ、先ほどの予約システムの件に関しまして、この予約システムで、先ほど言いました特に夜間使われている、要するに定期的に年間ずっと使われているという競技チームの方が、この予約システムに関して若干不便を感じているというところがございます。その中の意見としましては、練習日が毎月増えたり減ったり、予約を取れるのが減ったりして安定した練習日数が月の中でとれないというご意見。 それともう一つは、毎回予約が決まるたびに曜日がころころ変わる。要するに夜間使われている方たちはほとんど基本的には社会人の方ですから、仕事が終わってスポーツ、体育館へ集合するという形、そうなると、曜日が毎回、予約が取れるたびに変わってしまうと非常に仕事との調整がとりにくいと、そういうふうなご意見も出ております。システム自体は非常に便利でいいものであります。私も実際にパソコンで予約状況とかを見てみましたけれども、非常に使いやすくなっておりますので基本的にシステム自体は全体的にはいいとは思います。予約に行かなくてもよくなったので助かっているというご意見もいただいておりますので。 ただ、やっぱり定期的に使われているチームの方にとっては、機械的に全部簡単に振り分けて、容赦なくぽんぽんぽんと決められているわけですので、その辺がどうしても不便というか、使いにくいなというところがあるようでございます。先ほど答弁の中にもありましたが、いろんな予約をシステムで振り分ける前に、年間どうしても定期的に使いたいという、いろんな県体に参加するチームもあると思いますが、そういうところはこのシステム以外にもどこかで話し合える、調整できる場が必要ではないかと思っております。その辺について何かぜひご検討いただきたい部分があるんですが、ご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。
◎社会教育課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君） ただいまの戸匹議員の再質問、曜日が安定しないので練習時間がとれないという件なんですけれども、確かにそういった声は聞いております。先ほどの本答弁でも言いましたけれども、例えばネット予約をする前に、そういった年間通して県体練習をやっているところとかに優先的に、例えば月曜日は入れるとか、そういったことを話し合える場を持っていきたいというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 今ご答弁いただきましたが、こういう練習時間とか練習日数をきちっと保ちたいという希望にも、しっかりそういう登録しているチームの方に対してはどこかで話し合い、調整をしていただく場というのをつくっていただきたいなというふうには思っております。 それと、先ほどのマナーについての件にも通じますが、もう少し指導体制といいますか、ずっと前から使っている方はその辺はもう心得ておられると思いますので、マナーに違反したりということはないと思うんですね。やっぱり新しく登録された方とか、日ごろ余り使っていない方がどうしてもその辺の書類とか建物に書いているところだけでそれで全てが判断できるかというとなかなか難しいと思います。その辺はどこかで指定管理者に頼むのかどうか、きちっとその受け付けをしたときとか、最初に使うときとか、その辺はしっかりとした使い方のマナーとかルールの説明とか、現場できちっとそういう指導をできる体制というのがどこかで最初の１回だけは必要ではないかなというふうに思いますが、その辺に対してはいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 矢野社会教育課長。
◎社会教育課長兼臼杵市中央公民館長（矢野晃君） ただいまの再質問でございますが、当初登録するときに皆さんを集めまして簡単なといいますか、一応ルールは説明しております。新たに登録したところについては、うちの方でＩＤを交付しますのでそのときに必要最低限のことは伝えております。先ほども申しましたように、今後定期的に年に何回かぐらいは皆様に集まってもらいまして、そういったことも徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 やっぱり公共の施設ですので、みんなが気持ちよく使えるようにするためにも利用者と行政が協力して、協働で使いやすい施設というものをつくっていただきたいというふうに思っております。 あともう１点ですが、最後にハード面での整備についてご答弁をいただきましたが、フットサルは本当に今現状増えておりまして、先ほどの答弁の中にも９チームということでご答弁いただきましたが、このフットサルというのは全国的にも非常に増えておりまして、２０１２年のレジャー白書の調べでは約全国で２８０万人がこのフットサルの参加人口というふうに言われております。 フットサルの特徴としましては、５人ぐらいから１つのチームをつくれるということで、少人数で気の合う仲間でチームが組める、そういうチームが組みやすいというのと、あと、初めてでも比較的気軽に始めることができる、その辺が魅力ということで一つの競技としての種目でもありますけれども、今若者にとってはレクリエーションとしての意味合いが強くなってきておりまして、若者の交流の場として男女問わず参加が増えてきております。 競技する年代も基本的には２０代から３０代が多いんですが、小学生から上は５０歳ぐらいまで、非常に競技の幅が広くなっております。諏訪山体育館でフットサルの試合も見せていただきましたが、子供連れで家族で皆さん来ておりまして、本当に若い方や子育て世代の楽しい交流の場というふうにはなっているということを実感いたしました。 今、こういう少子化の中で、このように若者とか子育て世代が集う場というのは、今後非常に大事にしていかなければいけないのではないかなと考えております。特に、若者が住み続けたいとか住んでみたいと思うまちの条件の一つというものが遊びと交流とも言われておりまして、このようにスポーツとかレクリエーションの場というものは、今後若者の移住とか定住に関しても少なからず影響があるんではないかなというふうに考えております。 それとまた、これから総合公園のこういうスポーツ施設に関しましては、競技スポーツとともに今やはり生涯スポーツということで高齢者の方も大変使っていただいておりますけれども、健康寿命を延ばすということでやっぱり一番拠点施設になるというふうに思っております。総合公園、吉四六ランドですね、その整備には今ご答弁の中で一通り照明施設で終わるということでありますが、ここはさらに、いろいろ高齢者、また若者に向けてもう一度市民のご意見というのを聞いていただいて、さらに力を入れて、次の段階として整備を進めていただくということが必要ではないかと思いますが、最後にその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 総合公園と吉四六ランドの今後の整備ということでございますけれども、先ほど申しましたように、フットサルとかその辺のところの競技人口につきましては最近増えているというような認識は持っております。先ほど答弁でお答えしましたけれども、臼杵市総合公園につきましては、市民球場の多目的広場の照明等で一応完了するというふうに考えております。 フットサルを初めとするそのような交流と生涯スポーツ等の施設等につきましては、総合公園を完了した後にそのときの状況によりましてまた再度検討していくと、用地とかその辺等の問題もございますので、検討していくということで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 また今後、新たなご検討をしていただくということで期待をしていきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、認知症対策についてお伺いをいたします。 ことし１月に厚生労働省は、認知症対策を加速させるための認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを作成いたしております。この新オレンジプランは厚生労働省を中心に、国の１２の関係府省庁が共同で策定した認知症対策の国家戦略となります。その背景には、国は日本の認知症患者の増加傾向に非常に危機感を持っているということだと思います。実際に世界で最も高齢化の進む日本の高齢化率は２３％で既に世界一となり、それに伴い認知症有病率も１５％と、国際的にも突出しているとのことであります。将来的には世界の認知症の人の１０人に１人が日本人となるとの推計もあり、日本は認知症大国になると言われております。 認知症対策は、欧米主要国では既に国家戦略として策定されておりまして、一つの健康問題というより２１世紀の社会保障の最大課題となるとも言われております。行政も市民も、認知症に対しては国を挙げてその対策に取り組まなければならないほど深刻な課題であるという、そういう認識が大事になると考えます。 そこで、この新オレンジプランですが、様々な施策が盛り込まれております。その中には市町村が中心となって支援体制をつくる取り組みも多く含まれているようであります。そこで、この新オレンジプランについての取り組みについてお伺いいたしますが、この中で臼杵市として新たに取り組むべき課題の主なポイントをお伺いいたします。 もう１点は、臼杵市はこれまで認知症対策には４つの柱を掲げ、先進的な取り組みを行っていただいております。認知症の知識の普及啓発の講座や講演会の開催、また医師会、大学、行政の協働での早期発見、早期治療のためのタッチパネルの導入、介護家族への支援、また認知症お助けマップや認知症サポーター養成講座など様々な先進的取り組みで市民の認知症に対しての理解もまた地域で認知症の方をサポートすることについての意識も向上しつつあるというふうに考えております。 そこで、もう１点目の質問ですが、臼杵市として今までのこの先進的な取り組みの成果をもとに、続けての力強い取り組みを期待いたしておりますが、今後どのような計画で取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 大戸福祉保健部長。 ［
福祉保健部長併福祉事務所長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長併福祉事務所長（大戸徳一君） 戸匹議員ご質問の認知症対策についてお答えいたします。 まず、新オレンジプランの中で臼杵市として新たに取り組むべき課題の主なポイントはについてお答えいたします。 本年１月厚生労働省は、認知症の人が平成３７年には７００万人を超えるとの推計値を発表しました。これは、６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になっていることを示しています。平成２４年に行った全国調査では約４６２万人と推計していましたので、今後１０年間で１．５倍に増加する見通しとなっています。 このように、今後認知症の方が大幅に増えると予測されることから、政府は認知症対策の新たな国家戦略として認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを本年１月に策定しました。この新オレンジプランは「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」ことを基本的な考えとしており、認知症とともに暮らす社会へというメッセージが込められています。なお、具体的な施策は次の７つの柱で取りまとめられています。 （１）「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」、（２）「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」、（３）「若年性認知症施策の強化」、（４）「認知症の人の介護者への支援」、（５）「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」、（６）「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」、（７）「認知症の人やその家族の視点の重視」となっており、この７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしています。 新オレンジプランの特徴としましては、戦略の対象期間を２０２５年、これは平成３７年ですが、２０２５年としているものの介護保険の動向と緊密に連携しながら施策を推進していく観点から２０１７年度、平成２９年度末を当面の目標設定年度としており、施策ごとに数値目標を設定していることです。 本市では、正しい認知症の普及啓発や認知症の早期発見、早期診療の取り組み、あるいは小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催など新オレンジプランが示している施策の多くを既に実施しておりますが、今後新オレンジプランを推進していくためには、これまで取り組んできた施策に加え、医師会、地域包括支援センター、大学医学部、行政、介護サービス事業者、地域が一体となって、認知症の早期発見から早期治療につなげる体制を今以上に整備していく必要があると考えています。 具体的には、医療機関や介護サービスなど、地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員の配置、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成、早期診断、早期対応に向けた支援体制をつくることを目指した認知症初期集中支援チームの設置など、新オレンジプランで示された新たな取り組みを関係機関と連携しながら進めていきたいと考えています。 次に、臼杵市の認知症対策について今後の取り組みの方向性や計画についてお答えいたします。 本市の認知症対策は、平成２２年度に臼杵市医師会、大分大学医学部、行政と３者で「臼杵市の認知症を考える会」を設置し、認知症の正しい知識の普及啓発、認知症の早期発見と早期診療ができる体制づくり、認知症の方を介護している家族への支援、認知症支援ネットワークの構築の４つの柱に取り組んでまいりました。主な成果としましては、認知症について正しく理解し、認知症の方を優しく見守っていただく認知症サポーターに４，６００名を超える市民の方々になっていただいております。これは人口比で、１１．１％と、県内１４市ではトップでありまして、県平均４．７％の倍以上となっています。 さらに、大人だけでなく子供にも正しく認知症を知ってもらうため「認知症キッズサポーター養成講座」も開催しており、一昨年から下南小学校でモデル的に開催してきました。これまで３回開催する中で子供向けのテキストもでき上がりましたので、来年度からは他の小学校においても開催してまいりたいと考えています。 そのほか、市民の方々が認知症を正しく理解し認知症になっても地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進めるため、小学校区ごとに開催している「なるほど認知症講座」は、今月８日に開催しました上浦、深江地区で１０回目の開催となり、延べ約１，４００名の方々に参加いただいております。なるほど認知症講座の終了後には、希望者を対象に認知症タッチパネルによる物忘れ診断をしており、診断の結果、物忘れの疑いのある方には、後日、認知症専門医による２次診断を行うこととしています。これまでに４２６名の方々にタッチパネルの診断を受けていただき、そのうち４５名の方を専門医による２次診断へつなぐことができました。 また、２年に１度市民会館で開催している臼杵市認知症市民フォーラムは昨年３回目を開催し、これまでに３，５００名を超える市民の方々に参加いただき、認知症の正しい理解を深めていただいたと思っております。 医師会、大学医学部、行政の３者で認知症対策に取り組んでいるのは県内では本市のみであり、こうした取り組みが縁でコスモス病院には大分大学医学部から認知症専門医が毎週診療に見えていただいています。市内のかかりつけ医からの紹介で診察を受けることができ、認知症の早期発見、早期診療への体制も整っています。 また、市内の医療、介護関係者が認知症患者に対する知識を得て様々な問題解決につなげるようにするために、地域包括支援センターが中心となって、医師、看護師、介護関係者、行政などが一堂に会して顔が見える関係をつくる他職種事例検討会も定期的に開催しております。この取り組みもこれまで７回を重ね、累計で６２６名が参加しています。 昨年１２月には、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見、早期保護を目指した、臼杵市認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク協議会を立ち上げました。現在、捜索に協力していただける公共交通機関や店舗などと協定の締結を進めており、来年度からの本格的な運用を考えています。このＳＯＳネットワークは、認知症高齢者を介護している家族などから写真や身体的特徴など、捜索に役立つ情報を提供してもらい、その情報を事前に登録することで、より効果的な捜索活動につなげていきたいと考えています。 さらに、認知症の方など判断能力が低下した方の金銭管理などを支援するため、昨年、社会福祉協議会の中に市民後見センターを設置しました。センターでは、成年後見制度について長時間にわたる研修を受けた市民後見人が支援員として養成されており、現在３０名が登録されています。センター創設以来、既に８件の後見を受任しており、市民後見人が本人にかわり生活をしていく上での契約や手続を行うことで、認知症などにより判断能力が低下してもその人らしく、安心して暮らしていける仕組みが構築できつつあります。今後は国に先んじて取り組んできた本市の様々な認知症施策をこれからもしっかりと継続していくとともに、さきに述べた新オレンジプランの中での新たな施策についても十分に研究を重ね積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 本当に様々な認知症対策に関しては、先進的な取り組みをいただいているところでございます。この新オレンジプランでは、一番目玉となっているのが初期集中支援チームという、いわゆる訪問型、アウトリーチ型の対策ということになりますが、これは非常になかなか難しい取り組みではあるかと思いますが、今後、いわゆるなるほど認知症講座をさらに細かくしたような対応になってくると思います。その辺も今後いろいろご検討した上で、ぜひ進めていただきたいと思っております。 １点再質問させていただきますが、今、臼杵市で認知症に対しての理解、また啓発のために認知症学（まな）ブックというものがございますが、一部の自治体ではこの啓発の冊子に認知症の簡易チェックシートというものをつけておりまして、認知症に早く気づいてもらう、また気づいてもらうための自己チェックなり、家族や身近な人が簡単にチェックできるような項目、そういうページをつけております。その結果が気になれば、そこに記載されている地域包括支援センターや医療機関へ連絡をしてくださいというような形のものになっておりますが、それともう１つ、各自治体のホームページにもそういうのが掲載されているところもございます。このような認知症の簡易チェックシートも臼杵市としては作成をしていただいて、できるだけ市民の方に幅広く早期発見をしていただくという取り組みも考えていただけないものかなと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（大塚州章君） 大戸福祉保健部長。
◎
福祉保健部長併福祉事務所長（大戸徳一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 認知症のチェックシートの活用についての考え方ですが、このチェックシートにつきましては、チェック項目が１０項目から２０項目程度ということで簡単に質問に答えるだけで本人または家族の方が認知症の状況等を把握することができて、それが今後医療機関等へ相談する際の判断材料の一つともなり、ひいては早期発見、早期診療へつながるツールというふうには考えております。そういうのを生かすことが今後有効になるというふうには思われます。 最近の状況を見ますと、自治体や病院のホームページなどでもネット上にアップされておりまして、気軽に利用ができると、そういう体制ができつつあるということも認識しております。本市におきましても、その辺の活用につきましては積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、単にチェックシートをアップするだけではそのチェックの結果、何か不安な点がご本人のお気持ちの中にある場合はどういうふうにそれを相談に持っていけばいいかと、そういう点についてもネット上で示していければいいなというふうに考えております。今後、積極的に検討してまいりたいと思います。
○議長（大塚州章君） 戸匹議員。 ［１番 戸匹映二君質問席登壇］
◆１番（戸匹映二君） ありがとうございます。 またご検討いただきたいと思っております。この認知症対策は、本当に行政側も、また市民の側も真剣にやっぱり取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますので、今後また新たな取り組みを期待していきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大塚州章君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 介護保険制度
(1) 介護保険制度が４月から改定されますが、これまでと同じような介護サービスが提供できないという自治体が多数にのぼるとの報道があります。臼杵市はいかがでしょうか？
(2) 介護報酬の引き下げにより、介護危機になるのではと心配されていますが市としてどのように考えていますか？
(3) 介護保険料はどのようになるのでしょうか？
２ 農業問題
(1) 政府は農協「改革」を断行しようとしています。これに対し農協つぶしではないかという声があがっています。大変な問題だと思いますが、市としてどのように考えていますか？
３ ふぐバス
(1) ふぐバスの利用状況と来年度に向けての路線見直しについてお聞かせください
(2) 平清水地域にふぐバスの乗り場を作ってほしいという声があります。是非実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎です。 私はまず最初に、介護保険制度についてお聞きします。 介護保険制度が４月から改定されますが、これまでと同じような介護サービスが提供できないのではないかという自治体が多数に上るとの報道がございます。臼杵市においてはどうでしょうか。 ２番目に、２月の新聞報道で介護報酬をマイナス２．２７％にすると言われております。介護報酬が下がれば事務所の運営が厳しくなり、職員の離職率も上がり、職員の確保が困難になり、施設の維持も困難になるのではないでしょうか。そのようになると介護難民が増えて大変な事態になると思いますが、市としてどのように認識しているのかお聞かせください。 ３点目ですが、今度の改定で介護保険料はどのようになりますか。 以上３点お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 大戸福祉保健部長。 ［
福祉保健部長併福祉事務所長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長併福祉事務所長（大戸徳一君） 平川議員ご質問の介護保険制度についてお答えいたします。 まず、介護保険制度の改正に伴う準備状況についてお答えいたします。 今回の介護保険法の改正により、要支援１・２の方のサービスのうち、訪問介護及び通所介護が来年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業－－新総合事業といいますが－－この事業へ移行されることとなります。厚生労働省が本年１月に全国の自治体へ移行への実施時期について調査を行い、その調査結果が先月新聞等で報道されました。これによると、全国的には来年度から移行する自治体は少数となっていますが、大分県内で見ると１８市町村中１０自治体－－これは５６％になります－－が来年度から開始すると回答しています。本市においても、来年度からの実施に向け、現在、事業者説明を行うなど移行準備を進めているところです。 なお、移行にあたって、当初は介護事業所が行っている現行相当のサービスや介護事業所の人員基準・設備基準を緩和したサービス並びに生活機能の改善を目的とした３カ月から６カ月の短期集中型サービスの３種類のサービスでスタートし、ＮＰＯ法人やボランティア等で行うサービスについては、受け皿となる事業所等の整備を図った上で段階的に移行したいと考えています。 また、新総合事業のサービスについては、来年度新規に申請する方から順次利用していただくことにしており、既に要支援サービスを利用している方については更新に合わせて移行していただくように考えています。 本市では、地域活動の一環として、さまざまな地域で健康教室や高齢者向けのサロン活動などが行われています。また、行政・医師会・大学が協力して認知症の普及啓発や早期発見の取り組みを展開していることや、お達者長生きボランティア制度を実施するなど、新しい法律が目指す姿に対して既に先行して取り組んでいるところです。 本年４月からの法律施行後は、こうしたこれまでの取り組みを一層充実させていくことにより、高齢者の方が地域の中で互いに支え合いながら住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアへつながっていくものと考えています。 次に、介護報酬の引き下げについてお答えいたします。 平成２７年度の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業所の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で２．２７％の引き下げとなっています。特に特別養護老人ホームなど施設系サービスの事業者にとっては厳しい内容となっていますが、一方で、夜間の支援体制や訪問サービスの支援強化など、在宅生活を支えるためのサービスについては加算措置が新設されるなど、地域包括ケアシステムの構築を目指した報酬改定が行われています。また、介護職員の確保に向けては、１人当たり月額１万２，０００円アップの処遇改善も図られています。 本市としましては、数年先には高齢者人口がピークを迎えるなど、これから見込まれる介護ニーズの動向などを勘案し、施設整備は最小限にとどめ、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模の特別養護老人ホームなど地域密着型サービスの基盤整備を盛り込んだところであります。これらのサービスを充実させることにより、要介護状態や認知症になっても住みなれた地域や自宅で自分らしく暮らしていける地域包括ケアを推進してまいりたいと考えています。 次に、介護保険料についてお答えいたします。 第６期介護保険事業計画は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、平成３７年ですが、この年に向け、これまで取り組んできた地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療・介護連携や認知症対策等の取り組みを本格化していくものとしています。そのため、計画期間である今後３年間の給付費を推計して保険料を算定するだけでなく、２０２５年のサービス水準、給付費や保険料水準などを推計し設定することとなっています。 本市においては、今後数年で高齢者人口が減少に転じると予測していることや、新たな基盤整備については地域密着型サービスを中心に最小限にとどめていますので、給付費の伸び率は全国平均と比べ小さいと見込んでいます。さらに、基金を計画的に活用することにより、本市の第６期計画の介護保険料基準額は、全国平均が５００円ほどアップすると予測される中で現行の４，７８０円に据え置くことにしています。また、１０年後、２０２５年の保険料も推計で５，５４０円と見込んでおり、全国平均が８，２００円と見込まれている中で、この全国平均より２，６００円程度低く設定できる見込みとなっております。 このように、比較的低い水準の保険料が維持できる最大の要因は、本市の要介護認定者の状況として要介護３以上の重度の人が少ないことがあります。このような状況を今後も続けていくためには、日ごろから健康教室などの介護予防事業に取り組んでいくことや、お達者長生きボランティア制度を活用して地域で支え合いに参加していくこと、また、介護事業者においては、地域ケア会議に積極的に参加して、よりよいケアプランを作成し軽度の要介護者の自立を目指した取り組みを行っていくなど、地域の人、介護事業者、行政が一緒になって地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが重要と考えています。 なお、基準額は据え置きとなっていますが、所得に応じて支払っていただく保険料の設定は、低所得者に配慮し、９段階から１０段階に変更となっています。また、段階別の負担割合も一部変更となっていますので、今市議会へ条例改正案を提案しているところであります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） １番目の問題ですけれども、これまでと同じサービスを人員基準や設備基準等を緩和したサービスがＮＰＯやボランティアなどで行うようになるということですけれども、これは４月からすぐではなくて、体制が整ってからそういうようにやるということになっているということですが、このボランティアやＮＰＯ法人で行うサービスの受け皿となる事業所等が本当に整備される体制にあるのかどうか。そういうふうな形でやるということですけれども、できるのかどうかというのが心配されております。体制ができるのかどうかというのがあるんですけれども、それはちゃんとできるようになるのでしょうか。
○議長（大塚州章君） 藤澤高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、当初はＮＰＯ法人あるいはボランティアでのサービスにつきましては、ちょっと体制はできないので、この第６期計画期間中に受け皿となるそういったところを整備いたしまして導入をしていきたいというふうな考えを持っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 私が聞いているのは、そういう形で、ＮＰＯ法人というのが今できていないということであれば、どういうところを対象にして体制をとるのかどうか、そういう可能性があるということですけれども、これからつくっていくということで見通しはちゃんとついているのでしょうか。
○議長（大塚州章君） 藤澤高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ＮＰＯ法人につきましては、今、臼杵市のほうでそれを担うようなＮＰＯ法人は現在ありません。でも、ボランティアにつきましては、一昨年からお達者長生きボランティア制度を始めております。これが今、地区のほうで受入施設とか団体のみのボランティア活動を対象としておりますけれども、行く行くは地域のほうで困っている方への、ひとり暮らしとか高齢者のみの世帯とか、そういった世帯にも広げていきたいという考え方を持っておりますので、このボランティア制度をうまく活用できるサービスができないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 私が聞いているのは、地方のほうではＮＰＯ法人がなくて、そういう体制がとれないと心配されて、全国的に総合事業に移行するところが少ないというアンケートみたいな形でとっているので、臼杵市でＮＰＯ法人がちゃんと確立されて、そういうサービスを受ける体制ができるのかどうか、それを心配しているわけです。そういう見通しはどうかということですね。そこのところちょっと聞かせてください。
○議長（大塚州章君） 大戸福祉保健部長。
◎
福祉保健部長併福祉事務所長（大戸徳一君） 平川議員の再質問にお答えします。 ＮＰＯ法人によるこういったサービスの体制ができるかどうかということでございますが、現在、このお達者長生きボランティア制度等を利用している方々の組織、これは具体的に名前を申し上げるという段階ではございませんけれども、そういった団体をこの３年間で養成していけば、ＮＰＯ法人化することも可能であろうと思っていますし、これまでも地域の婦人会等で、頑張ってデイサービス等をやっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。そういう方々についても、今後、市のほうからＮＰＯ化についての指導なり、支援なりをやっていけば可能であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） そういう見通しがあるということで、そういう方向でいくということですね。 それでは２番目、今回の介護報酬を２．２７％削減を打ち出されて、東京都北区で定員２２１人の特別養護老人ホームの建設計画がされていたんですけれども、そういう方針が出されたということで、やろうとしていた法人が手を引いたと、中止になったという例も言われておりますし、政府が介護報酬を２．２７％引き下げても、介護職員に１人当たり月１万２，０００円の処遇改善加算ができるから大丈夫ということも今答弁がありましたけれども、それでも１人当たりの報酬が上がったにしても、施設全体でどうなるかということですので、営業している法人がちゃんとできるかどうか、１０人おったら１０人の中で１万２，０００円上げてなったとしても、その人に対するボーナスとかそういういろいろな面で、それから、そこの法人が介護報酬を下げられたら結局人員を削減して、１０人だったのが８人とか７人とか、人員が削減されて負担が大きくなって、それが結局負担となってやめていくという悪循環になって、結局はそこの施設が成り立たなくなるという問題が発生するんじゃないかということが言われております。職員不足でちゃんとした介護ができないと、１００人入れる特別養護老人ホームがあったとしても、職員が足りなくて６０人しか入れられないと。地域でのニーズはあるんだけれども、介護職員が少なくて、なかなか仕事についてもらえなくて、１００人の定員のところが６０人になると。削られていって経営が困難になるという例も出ていると聞いておりますが、そういう面で、報酬削減の中で本当にちゃんとした介護保険制度が維持できるのかどうか、それが今心配されているんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。市としての認識、考え方を教えてください。
○議長（大塚州章君） 藤澤高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 今回の介護報酬改定につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、高齢者ができる限り住みなれた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるようにする地域包括ケアシステム、これの構築に向けた取り組みを進めることを主眼に改定が行われております。そのために、中・重度の介護者あるいは認知症高齢者などの対応は加算措置を設け、強化を図っていくというところでございます。介護職員につきましては、他の業種に比べまして離職率が高いと、それと、介護職員を募集してもなかなか集まらないという現状を市としても認識をしているというところでございます。国のほうも、その点は十分認識をしていると思っておりますので、今回介護職員の月額１万２，０００円のアップにつながっているのだろうなというように思っているところでございます。 この介護報酬改定につきましては、国の社会保障審議会の介護報酬部会というところで決定といいますか、議論して決めるわけでありますけれども、介護報酬部会に介護事業所の代表者の方が数人、委員になっておりますので、その部会において十分議論された上での介護報酬の改定だというふうに市としては思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） そういう決まった過程はどうかわかりませんけれども、実際にやっているところを見れば、２．２７％の改定引き下げがやられたということで相当負の影響というか、今さっき言うたように、特養の建設を予定していたところが、２１０人の定員のところが結局２．２７％削減されるということで、そこの法人がせっかく土地も購入してできるというところまで来ていたのが、そういう発表があって、それではやっていけんということで建設を諦めて取り下げたということが問題になっているわけですよね。そういうことで、特定の人たちが集まって決めて、決まったのだからもうそれは仕方がないというようなことでは、介護保険制度が結局成り立たないと、持続可能な介護保険制度をつくっていこうということになっているんだけれども、そういう改定がやられて１万２，０００円の上乗せがあるけれどもいいじゃないかということですけれども、介護職員に給料を払うのは事業を経営する法人がやるということですね。全体的なことを考えてやるわけですから、２．２７％削減されたら、結局１万２，０００円上げられても経営が困難になれば、いろいろな形で日勤を削減したり、介護に携わる職員の負担を大きくしたりする。そういうことによって、結局は夜勤が長くなったり、仕事をする時間が長くなって休む時間がないということで離職率が高くなるという悪循環が生まれて、結局、介護保険全体が介護危機になるんじゃないかという心配があるので、今そういう問題を言っているわけですよ。そういう人たちが何人か集まった中で、特養の経営者も加わって決まったんだから、それはやっていけるんじゃないかということではなくて、全国的にそういう問題点が噴き出してきて、やっていけんのやないかという声が大きくあるので、そういう面でも臼杵の特養が３軒あるんですかね、そういう施設が、経営が困難になっていけないということになれば、結局特養に入りたいという人たちの希望ができなくなると。家で見ればいいじゃないかということですけれども、家で見て体制がとれればいいですけれども、家族がおってちゃんと見てくれる人がおればいいけれども、ひとり暮らしで自分でやっていかないけんということで随時訪問介護がちゃんと整えられれば、２４時間体制がとれれば自宅であれができるかもしれないけれども、そういうことをやっていくという訪問介護で２４時間体制もとるような方向でやるというようなことですけれども、それは実際にこの３年間、３年前にそういう方針が出て３年取り組んできたけれども、そういう体制がいまだにとれないということですので、この後また３年間の中で、実際にそれが２４時間訪問介護サービスが実際にやれるかどうかそこはどうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 藤澤高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ２４時間の定期巡回随時対応のサービスにつきましては、平川議員もおっしゃるとおり、第５期の計画に盛り込んでいたサービスでありましたけれども、公募はしてみたんですけれども、なかなか手を挙げる事業者がなかったというのが現状であります。しかし、今年度は少しずつ興味を持っていただくような事業者の方もいますし、ぜひ整備に向けて考えてみたいというような事業者もいますので、第６期計画の３年間にそういった事業者と十分協議を重ねまして、ぜひ整備に向けて市としても努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、報酬の引き下げを問題にしているんですけれども、これはやっぱり厚生労働省がそういう形で方針を出してやっているんですけれども、そういうことで特養の経営が行き詰まってしまうんじゃないかと、私は心配しているわけですよ。だから、そういう面でそういうことされたら特養の経営がやっていけんということで国や県にちゃんと報酬は、事業が経営できるような形でやってほしいということを、機会を捉えて国・県に上げると、こういうことではやっていけんと、ちゃんとやってくれ、ということをやっぱり国や県に要望してもらいたいと思うんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。市長会とかいうような形で国や県に要望ができるときに、国や県に意見を上げていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えしたいと思います。 議論がちょっと、国レベルの話と臼杵市の話と分けて考えたほうがいいと思うんですけれども、議員指摘のことは国レベルでそういうふうになってきているということは承知していますし、マスコミ等の報道によりますと、議員指摘のようにやろうとしていても、なかなかそういう今回の改定では難しくなってやめるという人もおります。一方では、我々が聞くニュースでは、特別養護老人ホームとか施設においては基金を１億とか数億ためているところもたくさんあると。それをもっともっと職員の給料とか介護サービスに回したらどうかというようなことも厚労省としては指導していきたいということもあるし、また、地域によっても差がありますし、いろんなこと考えたときに、今回もただ施設系を減らすだけじゃなくて在宅のほうのサービスには加算しているというような、ある意味では、めり張りをつけてやっていくという方向は国としても持っているというふうに思います。まず、我々としましては、臼杵市でこれから団塊世代が後期高齢者を迎える２０２５年に向けて、どのように臼杵の介護制度あるいは介護サービスを充実させていくかということは、常に頭に入れておるつもりでありますし、先ほど答弁したような方向で今やっているつもりであります。そういう意味で、我々の現場でのいろんなそういう介護に対する意見とか要望とかいうものは、市長会とか通じて国には届けていって、よりよいサービスにつながるような制度をつくってもらいたいというふうに思っています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 臼杵市でも３カ所特養老人ホームがありますので、そういうことが実際にやられたときにどういう状況であるのか、今言われたように基金がたくさんため込まれているところばっかりだったらいいけれども、それで、にっちもさっちもいかんというようなことになったら困るし、施設を改良するためにお金もためているということでもあると思うので、そういう実態を調査というか、いろいろ業者と法人と相談しながら援助できるところはしてもらいたいと思うんで、実態をちゃんと見て対処してもらえたらと思います。これから、実際にやられたときに、どのような状況になるかということも調査してもらって、援助できるところは援助してもらう、そういう国に対して意見を上げてもらえばいいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に移ります。農業問題についてお聞きします。 安倍首相は、今の国会で農協・農政改革を掲げて、３月中には改正法案を国会に提出しようとしております。これに対し、農協潰しではないかという声も上がっています。大変な問題だと思いますが、市としてこの改定の内容についてどのように把握しているのか、どう認識しているのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 芝田地域振興部長。 ［地域振興部長 芝田英範君登壇］
◎地域振興部長（芝田英範君） 平川議員ご質問の農業問題についてお答えをいたします。 政府は、本年２月に農業者の所得向上に向けた経済活動を行える組織を目指すため、農協改革の骨格について全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と大筋合意をいたし、農協改革関連法案を今国会に提出する予定であります。 農業協同組合（ＪＡ）は、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展を期することを目的とする農業者の協同組織体であります。全国の農業協同組合員数は、正組合員４７２万人、准組合員４９７万人で、農協職員数は１万人を超える巨大な組織となっております。全国各地にある農協を取りまとめる中央組織として全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が存在しており、ＪＡグループの全体の方向性の決定や指導などを行っております。また、農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）などの組織もあります。 今回の改革案は、中央会制度の組織体制や監査制度のあり方が主な改正点であり、農協改革関連法案の骨子は次のとおりとなっております。 まず、１つ目といたしまして、ＪＡ全中を農協法から分離し、２０１９年３月末までに指導・監査権限を持たない一般社団法人に、また、都道府県にあります中央会は農協法上の連合会に移行することとなります。 ２つ目といたしまして、ＪＡ全中の監査部門（ＪＡ全国監査機構）を廃止いたし、公認会計士法に基づく監査法人として新設いたします。今後、農協はこの新設された監査法人か民間の監査法人かを選択し、監査を受けることとなります。 ３つ目といたしまして、ＪＡ全農や経済連は、選択により株式会社に組織変更できる規定を置くというものです。以上、主な改革点は３点となっております。 今後、政府は５年間を農協改革集中期間として農協の自己改革を見定めながら法整備を行うものとしております。今回の法改正を踏まえ、全国のＪＡグループは農協改革の目的であります農家所得の増大、地域の活性化を基本目標とする自己改革を進めることとなります。自立した経済主体として、農産物の有利な販売、それと結びついた営農指導と生産資材の有利な調達に重点を置いた事業運営を行えるよう、創意工夫を発揮して地域農業の成長に全力を挙げて取り組むこととなります。 本市といたしましては、農協改革関連法案について、国の動向を注視していくとともに、これまでＪＡと密接に連携しながら、農地利用集積、新規就農支援、各生産部会等を通じた農業振興に取り組んできており、今後もＪＡや関係機関と連携を取りながら本市の農業振興を図っていきたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今、答弁がありましたけれども、安倍政権の農協改革、今ＪＡ全中から指導監査機能を外していくという方向が主な方向だと、そして、監査機構をこれまでと違って一般の会計監査に移行すると、そういうことを進めるということで答弁がありましたけれども、私の勉強というか、調査した内容では、まず第１弾としてＪＡ全中から指導監査機能を奪うと、そして第２弾として、１、農産物の共同販売などを行っている全農を、今言われたように株式会社にすると、そして単位農協から信用共済を分離する。そして３番目に、准組合員の農協事業利用を制限すると。これが今、安倍政権が打ち出した中身ではないかということを今私も勉強してきました。そして、私が問題にするのは上から押しつけるということですね。安倍首相がそういうことを打ち出して、そして、こういうことやれというようなことを上から、上意下達でやっているということが私は問題だと思います。農協の中で、農協の組合員とかそういう話し合いの中で、農協の改革ということをしていくべきだと、上意下達からではなくて民主的にみんなで話し合いをして、ここはこういうことをよくしなければいけないという話し合いの中で改革するのが民主的な方向だと思いますので、その点では強制的に、そういうふうな形でやろうとしているというところが問題だと思います。そして、全中と農協を切り離していくということで、狙いがＴＰＰ反対の中心を担っている全中を潰していくと、そういう反対の中心になっているところを壊していくと。そして、農協が担っている共同販売、そして、金融の農林中金の資産約９０兆円と言われております。そして、ＪＡ共済連の資産が約５０兆円、この資産を日米の銀行や保険業界が食い物にしようとしているというのが、問題点だと指摘されております。 こんなことを進めれば、単位農協そのものが解体に追い込まれるのではないかと心配の声も上がっていると聞いております。そうなれば、農村地域の住民の生活が成り立たなくなるのではないかとそのように考えますけれども、そういう点で、本当に民主的にいろんな問題で農協の問題は指摘されておりますが、その問題を解決するにしても、組織の中で組合員の意見を取り入れながら、組織的に話し合いをして、そして改善していくというのが筋だと思うんですけれども、上からのこうやれということで上意下達式な考え方で今やられようとしているのが農協改革だと思うんです。そういう面で、もっと民主的な形で農業を再建していくと。今、米の価格とかが下がって、それで農業が行き詰まっていると、そういうことで、そこのところを、いろんな問題点を解決していって初めて農協の改革ができるんじゃないかと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 芝田地域振興部長。
◎地域振興部長（芝田英範君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 大変大きな質問をされましたので戸惑っていますけれども、１つは、ＪＡ全中と政府とが合意をして農協改革を進めるということで、５年間の集中準備期間を置いております。その中で、政府といたしましても、上から押しつけるのではなくて、ＪＡ全中と話し合いながら、キャッチボールをしながら改革を進めていくというようになっておりますし、今回はＪＡ全中の一般社団法人化、そして単位農協を縛っております指導・監査のこれを農協法上から除くという案で提案しようと、政府としては考えております。 そういう中で、単位農協としてこれからどうしていくのかということでありますけれども、単位農協といたしましては、５年間の間に時代に合った、組合員から信頼されるように農業の所得を目指す、または６次化を目指して海外へ進出する単位農協も出てくると思いますけれども、そういうことをしながら地域、住民それらに信頼される農協として変革していくことを市としても願っておりますし、そういうことを期待をしております。そして、市といたしましては、今後とも臼杵市にあります事業部、野津地域をエリアといたします野津事業部、そして臼杵地域をエリアといたします臼杵事業部、これは旧佐賀関農協、それと津久見市農協、臼杵農協をエリアとしております。こういう事業部があります。その２つの事業部の方にも、市の農業推進をする上での委員となっていただいて、意見をいただいておりますので、今後とも、こういう準備期間における政府と全中のやりとりを見ながら、今までどおり、臼杵市にあります事業部とは信頼関係を持って地域の農政のためにお互い頑張っていきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） なかなか難しい問題なんですけれども、今の政府のやり方というのが、一方ではそういう見方があるということを今指摘しております。それと、監査体制ですか、会計士に頼むというようなことを、公認会計士検査に移行するというようなことを言われているけれども、随分前の話ですけれども、２００７年の参議院農水委員会で、当時の農水省がこのように言ってます。「公認会計士監査のように指導と結びつかない外部監査は、指導と一体となって機能している全中監査に置きかえることはできない。」というようなことを国会の中で答弁しておりますように、組合組織の中では、営利企業ではないので公認会計士とかじゃなくて、監査をする中で営農指導とかそういうことを行えるような専門家の監査委員がすべきだということも指摘しておりますので、そういういろいろな問題が国会に提出されて、法案が提出されて、論議されていくと思いますので、ぜひ農協がちゃんと機能できるような形で農協のほうにも指導というか、市と一緒になって農協が臼杵市を支えていってくれるような体制にできるように論議をしていただきたいと思いますので、これを問題提起としておきますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 ふぐバスについてお聞きします。 現在、コミュニティバスとしてふぐバスが運行されていますが、このバスの利用状況はどうなっていますか。また、新年度に向けて、新規路線など見直す点はないでしょうか。 現在のふぐバスの走るコースは、万里橋を渡って中州に入る路線ですが、平清水福良地区の要望もあるため、上臼杵駅方面への迂回ルートをつくることで平清水にもふぐバスの停留所の設置ができるのではないかという意見もありますので、それについて答弁をお願いいたします。
○議長（大塚州章君） 阿南財政企画課長。 ［総務部次長兼財政企画課長 阿南俊二君登壇］
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 平川議員ご質問のふぐバスについてのうち、まず、ふぐバスの利用状況についてお答えいたします。 市内循環線（通称ふぐバス）につきましては、平成２１年１０月に臼津交通のバス路線であった木保佐循環線が廃止されたことにより、国道２１７号沿線の土橋交差点から末広先交差点までが公共交通空白地帯となったため、この地域を解消するため、平成２２年１０月から市のコミュニティバスとして運行を開始いたしました。年間利用人数は、平成２３年度では８，１６１人、平成２４年度では８，４０３人、２５年度は８，４５５人、２６年度では１月までの１０カ月間で７，１９５人となっており、１便当たりの利用人数は昨年比較で５．７５人から５．８５人と増加をしております。今後とも広報に努め、さらに利用者を伸ばしてまいりたいと考えております。 次に、来年度に向けての路線の見直しについてお答えいたします。 ふぐバスは利用者が増加しておりますが、現在事業者に対しまして、バス停ごとの乗降状況を検証していただいておりますので、来年度中に時間帯や路線などの見直しが必要かどうか、そういったことの検討を行いたいと考えております。 次に、平清水地域にふぐバスの乗り場をつくってほしいについてお答えいたします。 ふぐバスは現在、臼杵駅から出発し、医療機関、商業施設等を経由し、約５０分かけて一周する循環線となっております。午前４便、午後２便の計６便を運行しております。現在のふぐバス路線では、平清水地区内にはバス停を設置しておりません。平清水地区内には、民間バス路線である臼三線の平清水バス停と、土橋バス停の２カ所が設置されております。民間のバス路線事業者との競合に配慮することが必要なため、新たにふぐバスのバス停を平清水地区内に設置することは困難だと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 平川議員、残り１０分です。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 私が今質問したのは、一般の路線バスとはちょっと離れた形で工夫したらどうかと。上臼杵駅のほうに入っていけば、そこは路線バスの範囲内ではないということですので、できたらそういう形で工夫をして、福良とか平清水とか上臼杵駅からおりた方とか利用する人たちとかが利用できるような形での工夫が求められているのではないかと、必要ではないかということで今質問しております。その点について、もう一度聞かせてください。 それと、オンデマンドが、コミュニティバスが導入されるときに利用できると。前日に連絡してもらえれば、そこまでバスが回ってくるというような形でのオンデマンドということも打ち出されていたと思うんですけれども、それは利用ができないのかどうか。聞くところによると、最初のほうはそういうニーズもあったんだけれども、最近はほとんどないというようなことなんですけれども、そういうことができるということを知らない市民が多いんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（大塚州章君） 阿南財政企画課長。
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 まず、上臼杵のほうに行くということなんですが、今現在、市が運行していますのは循環線という形で、市内を約５０分間で回っていくというところを基本原則としております。また、上臼杵駅まで入るということになれば、その辺の地域の方々、どういった方々がどのくらいいるのかとか、そういった調査等もまた必要でありますし、そういった全体的な循環線の見直しというところも検討の必要がありますので、その辺のところは今のところ、現在の循環線の状態でいくと。先ほど答弁の中で申し上げました現在運行しておりますバス停の位置とかそういったところを、３月から４月にかけまして調査を行って、本当にどうあるべきかというところを根本から考えていきたいというところもありますので、今すぐに上臼杵まで入るとかということは今のところ考えておりません。その状況によりましては、また検討の余地があるかとは思います。 それと、デマンドバスについては、市内のバスにつきましては空白地域を埋めるということでこれまで取り組んでまいりました。それで、循環線が直接通っていない地域から要望がありますが、先ほど申し上げましたように、どこの地域に入るのがいいのかとか、そういったところは全体的なものを勘案しないと非常に難しい、また利用される方が乗って、奥地に入ってまた出てくるとか、そういった折り返しというのは、バスの路線を引く上でできれば循環型ということを基本として考えていきたいので、そういったところも今後検討する余地があるのかなと。ですから、今すぐに上臼杵、またデマンド、そういったところもどうするのかということは、今後のそういった状況を見ながら検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（大塚州章君） 残り５分となりました。 平川議員。 ［１６番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１６番（平川哲郎君） 今すぐにということではなくて、検討していただきたいと、前向きにできるような方向で、やってもらいたいというのが私の要望ですので、ぜひそれも考慮に入れて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 吉岡議員の発言を許可します。 吉岡 勲議員の通告事項
１ 消防行政について
(1) 常備消防（消防署）の人員（女性署員）の採用や設備の充実をするのが良いと考えますがいかがでしょうか。
(2) 消防団を再編することで組織の充実につながると考えますがいかがでしょうか。 ［１４番 吉岡 勲君質問席登壇］
◆１４番（吉岡勲君） 議席１４番の吉岡 勲です。通告に基づき、消防行政についてお尋ねいたします。 これまでの消防の装備は、火災や風水害等の自然災害に対する装備が主流でありましたが、今日では救急対応が多くなっており、特に救急車の高度化や多目的対応のため車両の大型化が進み、大変充実した装備がなされ、安心感は高まっておりますが、その反面、車両の大型化により救急現場に近づけない狭い道路の旧市内や海岸地区の集落も多く、臼杵市の高齢化率は現在３５％ですが、１０年後には４０％を超え、ますます救急需用が多くなることが懸念されます。 そこで、狭い地域でも乗り入れが可能となる軽自動車の救急車両としての導入を図り、少しでも早く現場に到着でき、署員の負担と依頼者の安心感を高めていただきたいと思っております。また、１名の女性消防士を平成２４年に採用され、救急現場で女性としての活躍を期待しておりますが、１名では交代勤務があり、隊として成り立たないので、せめて３名は配属できたらと思います。 以上、軽車両の救急車と定員増を踏まえた女性消防士のお考えはないか、あわせて他市と比較して救急救命士の数と消防士の比率、女性消防士の数と消防士の比率、また、全職員と消防士との数の比率をお尋ねいたします。 また、消防団を再編することで組織の充実につながると考えますが、質問いたします。 ことしの年頭の消防出初め式に出席させていただきましたが、年々出動率の低下の傾向が見られます。その原因として、市外の仕事や休日での仕事やふだん活動できない団員等が欠席の原因と思われます。そこで、現状の分団の地区割りとはと考えてみますと、旧臼杵市の消防団は、昭和２９年に地区割りをし、１５分団として編成されております。団員数はこれまで何度か削減し、今日では臼杵市では５００名、野津消防団では３００名、それで野津地区の経過も教えていただき、この合併１０周年の現状で分団の再編と人員の再考をし、臼杵市の多くの防災士と地区消防団との訓練はもちろん、有事の際の連携を図るため、地区に顔の見える消防団の強化に努めていただきたいと思っています。 そこで、これまでの臼杵・野津消防団の沿革と災害に対する装備の現状、最近の出動件数と出初め式への団員の出席状況を他市との比較をあわせてお聞きし、その後消防団のさらなる強化のため１市１団のお考えをお聞かせください。 以上お願いいたします。
○議長（大塚州章君） 佐藤消防長。 ［消防長 佐藤英敏君登壇］
◎消防長（佐藤英敏君） 吉岡議員ご質問の消防行政についてお答えいたします。 初めに、常備消防の人員の採用や設備の充実についてお答えいたします。 消防の任務は、施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とすると消防組織法では定められております。常備消防とは、市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務しております。平成２６年４月１日現在では、全国に７５２消防本部、１，７０３消防署が設置されています。消防職員は１６万１，２４４人で、うち救急救命士は３万１，０１２人、１９．２％、女性消防士は４，２９０人、２．６％であります。本県では、１４消防本部１８消防署が設置され、職員数は１，５８１人で、うち救急救命士は３５２人、２２．２％、女性消防士は１６人、１．０％勤務しております。 消防本部ごとの消防職員に対する救急救命士の数は、人数が多い５本部は、大分市が８６人、１８．１％、別府市が３５人、２４．６％、日田玖珠広域が２８人、２５．９％、佐伯市が２６人、２１．１％、宇佐市が２５人、２８．０％で、本市が１８人、２７．６％となっています。 また、女性消防士の数は、大分市が６人、１．２％、別府市が３人、２．１％、日田玖珠広域が２人、１．８％、中津市・佐伯市・宇佐市・国東市・本市が各１人、１．５％で、合計１６人です。市職員に対する消防職員の比率は、高い順から５本部は、津久見市が１６．８％、由布市が１６．４％、本市が１６．０％、竹田市が１５．８％、大分市が１４．６％となっています。 救急車の出動につきましては、議員ご指摘のとおり、市民の高齢化などにより年々増加の傾向にあり、野津分署を開設した平成１９年では年間１，７８９件であったものが、平成２６年には２，１７８件となり、比較すると３８９件の増加となっています。また、救急車の規格も救急救命士誕生以来大幅に変わり、高度救命資機材等を積載する高規格救急車になってきました。しかし、細い路地のような場所への進入ができないことから、平成１９年よりＰＡ連携の運用を開始しました。ＰＡ連携とは、ポンプ車、ポンパーの頭文字をＰと、救急車、アンビュランスの頭文字Ａを取り名づけられ、救急隊と消防隊が連携した活動をあらわし、１１９番入電時に要請された現場などに救急車が近づけないと判断した場合に、消防隊に小型運搬車、軽トラックを救急車と同時に出動させ、現場付近に到着後、救急車の回転できる場所に救急車を待機させ、小型運搬車に必要な資機材を載せ現場に向かっています。 全国的には、救急業務実施基準に基づき高規格救急車に準じた装備を搭載でき、狭隘な道路でも走行が可能な軽救急車の導入をしている消防署もあります。今後は、救急自動車更新時に市民の安心安全の確保を最優先し、よりよい救急活動ができるような軽救急車の導入についても検討していきたいと考えています。 次に、女性消防士は、女性が持つ特性を生かし、家庭の主婦や高齢者、子供等に対する防火・防災教育などを行うことを目的として、昭和４４年神奈川県川崎市において初めて女性消防士が採用されました。その後、昭和６０年に男女雇用機会均等法などの法律が制定され、女性が社会に進出しやすい環境が整備されました。平成６年３月には女子労働基準規則の一部が改正され、女性の深夜勤務の規制を解除する業務の一つに消防業務が加えられ、女性消防士も２４時間体制での業務に従事することが可能となり、全国的に女性消防士が増えてまいりました。消防士の採用につきましては、今後消防業務全般を考慮しながら採用してまいりたいと考えております。 消防職員の増員につきましては、高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化等、市民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、国の消防力の整備指針に定める施設及び人員を目標として、本市の現在保有する消防力の水準を総点検した上で、実情に即した適切な体制を整備していきたいと考えています。 次に、消防団を再編することについてお答えいたします。 消防団の任務は、市民の生命・身体・財産を守るという崇高で重要なものと消防組織法で定められています。これに基づきまして、臼杵市連合消防団の臼杵消防団及び野津消防団の団員は、火災時の消火活動はもとより、風水害及び地震発生時の警戒、避難誘導、行方不明者の捜索及び防火啓発活動などを行っています。 東日本大震災以降、局地的豪雨や台風等による自然災害が各地で頻発するなど、市民の生命、身体及び財産が脅かされる災害から住民を守るための地域防災力の重要性が増す一方、少子高齢化の進展等により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが難しくなっている状況に鑑み、総務省消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を公布・施行しました。この法律は、地域防災力の充実強化に関する計画や消防団の強化などが盛り込まれています。その中で、消防団の強化につきましては、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在とした上で、消防団の装備の改善及び消防団相互応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるものと規定されています。まず、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない存在となるためには、火災現場に限らず、大規模災害を初め、あらゆる災害現場において実働できることが求められます。そのため、若手や中堅団員への地域の人々を災害から守るという使命感の醸成や意欲を喚起する取り組みを初め、様々な災害に対応する技術や知識を身につけられるように訓練等を計画的に実施し、常備消防である消防署との連携はもちろん、ことし１月２０日に消防団と地域住民の安心・安全に関する協定を締結した臼杵市防災士会との連携を図り、今後発生する確率の高い南海トラフを震源とした巨大地震による津波や自然災害に備えていかなければならないと考えております。 次に、本市の消防団の装備の改善につきましては、これまで団員全員に安全靴、全消防機械庫に二つ折り平担架、全車両にホースブリッジを配備してまいりました。今年度は、情報通信機器の装備として、活動時に情報伝達手段を幾重にも備えることにより、大災害時でも各地域の被災状況の把握及び指示命令の伝達を確実に行うことで、各種活動の効率性を高めるとともに消防団員の安全確保を図ることを目的に、昨年１０月、デジタル簡易無線機を部長以上の階級にある団員に１１３台配備しました。そのほかに、ライフジャケット及び避難誘導用ハンドマイクを今年度から３年計画で、まずは海岸部に面した分団から配備しているところです。あわせて、狭い道路でも通行可能な小型動力ポンプ軽積載車を新たに４台、先月２５日に地元区長立ち会いのもと、引き渡しを行ったところであります。 次に、過去５年間の臼杵消防団、野津消防団の出動状況は、平成２１年度が臼杵１８件、野津１４件、平成２２年度が臼杵１９件、野津１５件、平成２３年度が臼杵１３件、野津１９件、平成２４年度が臼杵１０件、野津１６件、平成２５年度が臼杵１２件、野津２０件となっております。 次に、平成２７年出初め式の状況についてですが、消防団の訓練や点検の成果を披露する場として、あわせて防火広報を目的に毎年１月に出初め式を開催しております。本年は、１月１８日の日曜日午前９時から、臼杵市総合公園多目的グラウンドで、国会議員、市議会議員の皆様や各地区の区長様など多くの関係者ご臨席のもと、団員５５６人による人員服装点検、小隊訓練点検、ラッパ隊吹奏点検、操法訓練点検及び分列行進を行いました。団員の出場率は７１％となっております。他市の出初め式の参加状況は、地域性、団員数、開催会場の地理的条件で一慨には比較できませんが、大分市で８４％、津久見市で６７％、佐伯市で４４％、豊後大野市で５５％、県下１４市の平均は５９％となっております。 次に、臼杵市連合消防団臼杵消防団及び野津消防団の沿革についてですが、まず、臼杵消防団は、昭和２９年に、当時の人口約４万７，０００人、１５個分団２，４５０人で発足いたしました。当時の団員１人当たりの人口は１９．３人です。その後、常備消防の充実と人口減少により、昭和３７年に団員１，０００人、昭和４５年に６００人、平成１２年に５００人としました。一方、野津消防団は、昭和４０年に、当時の人口約１万４，０００人で、５個分団４６４人で発足しました。当時の団員１人当たりの人口は３０．０人です。平成１７年１月１日の新臼杵市の発足により、臼杵市連合消防団となり、１市２団、団員８００人とし、人口約４万５，０００人、団員１人当たりの人口は５７．０人となりました。平成２６年４月１日現在で、人口約４万１，０００人、団員１人当たりの人口は、５１．６人となっています。 消防団の組織体制につきましては、本市における２０年後の人口が３万人を下回ると予想されていますので、組織及び団員数等についても将来を見据え、見直す必要があると認識しています。しかし、本年４月から連合消防団制による消防団組織は、県内では本市のみとなることから、まずは、組織統一となる一団制への取り組みを進めたいと考えています。現在、臼杵・野津の両消防団で、（１）火災を初め災害発生時における初動体制の強化や統一指揮下での効率的な運用、（２）臼杵・野津両地域の実情を踏まえた消防団と防災士との地域コミュニティとのかかわりや、地域に密着した消防団活動の特性が失われないような体制、（３）予想される大規模災害に対応できるよう地域を超えた協力応援体制を確立するため組織力の連携強化、（４）被雇用者である団員、いわゆるサラリーマン団員の増加を見据えた団員確保等を重点に、団員の皆さんと議論しながら協議しているところです。その一つとして、団員確保を目的に、市外から本市に通勤する者に加え通学する大学生等も消防団員となれるよう、有資格条件の緩和となる条例改正議案を本議会に提案しているところです。引き続き、消防団員が活動しやすくなるよう環境整備について先進事例等の調査・研究に努めてまいります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 吉岡議員。 ［１４番 吉岡 勲君質問席登壇］
◆１４番（吉岡勲君） 答弁ありがとうございます。 先ほどの救急車の件なんですけれども、ＰＡ連携によって、これまでは救急車と軽のトラックで行かれていたのが小型救急車を導入させていただければ１台で済むということなんで、ぜひお願いします。それと、地域防災力の充実ということで、消防団の団員の数はなかなか減らしにくいと思うんですけれども、少しは減らしながらでも、装備の充実でそれが補えるようにしっかりこれから検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、女性消防士の導入というか雇用ですけれども、全職員数との人事計画等もあろうかと思いますので、執行部のほうで協議していただいて、しっかり増員できるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（大塚州章君） 以上で吉岡議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 長田議員の発言を許可します。 長田徳行議員の通告事項
１ 観光振興について
(1)
デスティネーションキャンペーンについて（７／１から３ヶ月間、県内で開催される
観光キャンペーン）
① 情報発信や観光誘客に向けた、関係団体との取り組み状況について。
② 観光客の受入態勢について、２次交通の確保や公衆トイレの充実等、具体的な課題が指摘されていますが、その整備についてはどの様に考えていますか。
③ ３市間交流促進事業広域連携（臼杵市、竹田市、豊後大野市）における、キャンペーンの取り組み状況について。
２ 避難行動要支援者対策について
(1) 要支援者の具体的な避難のために必要となる避難行動の策定状況について。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） こんにちは。議席５番の長田徳行です。通告に基づきまして質問いたします。 初めに、観光振興、
デスティネーションキャンペーンについてであります。 このキャンペーンは、ＪＲと県と市町村、観光関係者等が協力し、旅行会社等の協力を得ながら、３カ月間、全国から開催地へ送客を図る
観光キャンペーンです。昭和５３年からスタートしており、大分県での開催は平成７年以来２０年ぶりであり、７月１日から９月３０日までの３カ月間開催されます。 このキャンペーンについて、３点お伺いします。 １点目は、情報発信や観光誘客に向けた関係団体との取り組み状況について。 ２番目が、観光客の受け入れ態勢について、２次交通の確保や公衆トイレの充実等、具体的な課題が指摘されていますが、その整備について。 ３として、３市間交流促進事業広域連携、臼杵市、竹田市、豊後大野市におけるキャンペーンの取り組み状況について、よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 長田議員ご質問の観光振興についてお答えいたします。 まず、ＪＲグループの
デスティネーションキャンペーンの情報発信や観光誘客に向けた関係団体との取り組みについてお答えいたします。 平成２７年７月から９月にかけて行われる「おんせん県おおいた
デスティネーションキャンペーン」は、大分県、そして本市の観光振興にとって大きなチャンスと捉えています。この取り組みに向けては、県、市町村、観光関係団体等で組織したおんせん県おおいた
デスティネーションキャンペーン実行委員会が中心になり、本番に向け、全国に向けた観光商品の宣伝、販売促進などに取り組んでいます。 具体的な取り組みとしましては、大戸議員での質問の答えと重複いたしますが、昨年９月３日には別府市において、全国より旅行社、雑誌社などの関係者を招待し、
全国宣伝販売促進会議を開催し、旅行商品の造成、プロモーションを目的に観光素材の紹介、提案を行いました。また、５日のエクスカーションには、招待者に実際に観光素材を体験していただき、観光情報協会、ふぐの郷臼杵、観光ガイドの方々と関係者で総力を挙げて、売り込みを行ったところであります。 旅行代理店からは、観光交流プラザを中心に観光ルートが確立されており、旅行商品をつくりやすいなど高い評価をいただいたところです。 平成２７年度の本市における具体的な取り組みとしまして、様々な記念の年でありますので、
デスティネーションキャンペーンの期間中に各種記念事業を集中させたいと考えています。 野上弥生子生誕１３０周年記念事業、臼杵駅・下ノ江駅開業１００周年記念行事、そして、臼杵石仏が国宝昇格２０周年を迎えることから、記念セレモニーや
記念キャンペーンなどを計画しています。そのほか、
キリシタン大名大友宗麟展を臼杵市歴史資料館で開催する予定です。さらに、例年７月中旬から８月上旬に行われる石仏の里蓮まつりや、
夏ふぐキャンペーンなどをより魅力あるものに強化して実施したいと考えています。 これらの実施にあたりましては、市役所だけでなく、関係団体を初め多くの皆さんの協力をいただいて、また、連携して市を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 次に、観光客の受け入れ態勢である２次交通の確保や公衆トイレの充実等の整備についてお答えします。 ２次交通の整備については、昨年９月に開催された
全国宣伝販売促進会議の結果報告の中で、旅行コースに参加した旅行会社の意見の一つに、「今回提案されたコースでは、全て貸切バスで回れたが、本番では２次交通の充実が不可欠」との意見が出されました。現在、臼杵駅から臼杵石仏に行くための２次交通手段は、路線バスとタクシー等があります。路線バスは運行便数が限られ、ソニックやにちりんなどの特急電車との接続も待ち時間が長く、お客様の利便性が悪い状況にあります。タクシーは、臼杵駅で常時待機しており、お客様は待ち時間なく利用できますが、２時間コースの観光タクシーはバスに比較すると料金が高いことから、利用数は週に数回といった状況です。 そのため、２次交通を整備し、お客様の利便性の向上を図るよう、
デスティネーションキャンペーン期間を中心に観光タクシー運行助成事業を計画しております。具体的には、観光タクシー活用のメリットとして、特急電車や普通電車などの時間に合わせ、観光客の方少人数でも利用できることや、交通手段が不便であった観光施設も観光ルートに組み入れられること、さらに３時間コースなどの時間も設定できますので、観光客の方々の利便性や満足度の向上につなげられると考えています。 市内タクシー会社が現在行っている観光モデルコース、臼杵石仏や風連鍾乳洞などをめぐるコースに、世界一の木樽見学や酒蔵見学など新たな観光資源を加えた観光商品を整備し、観光タクシーにさらなる付加価値をつけるとともに、観光客の方々が利用しやすいよう、運賃の助成を計画しています。助成の方法としましては、現在の観光タクシー２時間のモデルコースを例にとりますと、料金が５，６５０円に対し、２時間２，０００円を助成し、３，６５０円でご利用できるようになります。 観光客の利用する公衆トイレの充実につきましては、観光客の受入態勢整備事業と位置づけ、「おんせん県おおいた観光トイレクリーンアップ作戦」を、大分県全体で取り組みを進めています。観光客が利用する公衆トイレは、本市には３１カ所ありますが、洋式トイレが１カ所以上あることなど、おもてなしトイレとしての基準を満たしているかどうか、現在調査を行っているところです。 本市では、昨年５月にオープンいたしましたまち歩きの起点となる観光交流プラザに観光情報の総合案内所を設置するとともに、トイレにつきましても新たに温水洗浄便座１４基を設置しております。また、観光客が多い臼杵石仏につきましては、本年度、石仏観光会館のトイレの洋式化や温水洗浄便座の整備や授乳室設置などのリニューアル工事をすでに終え、受け入れ態勢の充実を進めてきたところです。 次に、３市間交流促進事業広域連携におけるキャンペーンの取り組み状況についてお答えいたします。 ３市間交流促進事業における広域連携は、豊肥地区商工振興連絡協議会が主体となって事業を行っています。協議会は、合併前から臼杵市、竹田市、豊後大野市の商工会を中心に行政も参加したメンバーで構成されています。協議会の目的は、地区内の商工振興と活性化の基礎を築き、地域経済の総合的発展に寄与することとしており、これまで３市間の情報収集や情報交換を行ってきました。平成２３年度からは、相互の交流人口の拡大を目指して、３市の観光施設や名所を視察研修し、地域の現状を再確認する活動を行ってきました。 このような活動の中、本年はＪＲ
デスティネーションキャンペーンが大分県で行われるため、平成２６年１月に３市間交流促進事業小委員会を設け、３市が連携した広域観光コースの設定について協議を進めてきました。 その結果、３市に共通するテーマとして、美容や健康への効果も高い話題の食材である「こうじ」をテーマにすることとし、３市の食と見どころを紹介した広域パンフレットを製作することとしております。パンフレットは、３市の文化的な特色が伝わるよう、写真と記事で紀行風に紹介します。また、各市を起点としたこうじに関するお店の巡回コースを設定し、スタンプラリーも実施して、３市の回遊を促進することも計画しています。 ２０年ぶりの開催となる大分県での
デスティネーションキャンペーンを大きなチャンスと捉え、広域的視野からも各関係機関と連携し、臼杵市の観光振興に努めていきたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。 午前中の大戸議員と質問が重なるところがありまして、答弁もダブるところがあると思うんですけれども、何点か質問したいと思います。 この時期に各種の記念行事を行いながら石仏を中心に誘客を目指したいということで、実はこの時期非常に暑い時期で、夏の開催に合わせた涼しさを感じられる観光資源として、先ほど鍾乳洞の話が出ましたけれども、なかなか鍾乳洞もメジャーとしては成り得てない、非常にすばらしいところなんですけれども、今回のこういうキャンペーンをきっかけに、鍾乳洞をより一層誘客をするための取り組みについて具体的に何かあればぜひお願いしたい。鍾乳洞は、一年間を通して非常に温度も一定して、夏は涼しく冬は暖かい。４月は桜も非常にきれいで、秋になると紅葉も非常にすばらしいところなので、せっかく今回こういうキャンペーンがあるので、ぜひこの機会を通じて積極的な観光の活動をしてほしいと思うんですけれども、それについての考え方ですね。 それと、昨年の９月に視察ということで２０名ぐらいみえたということですが、これは日帰りでツアーを組んで来たのか、それとも１泊２日で来たのか、そこのところと、それと、そのときに具体的に臼杵市の観光地を含めて指摘された課題があるのかどうか。トイレ、２次交通以外にもしあれば、その情報を伝えてほしい。以上、２点についてお願いします。
○議長（大塚州章君） 後藤
市民生活推進課長。
◎
市民生活推進課長（後藤誠也君） 長田議員の再質問のうち、風連鍾乳洞をメジャーにしていく誘客方法はについてお答えしたいと思います。 先ほど、議員がおっしゃられましたように、風連鍾乳洞は夏の暑い時期に平均１５度という、涼を求める場所については最適だと考えております。また、風連鍾乳洞の観光客数も７月から９月までの間の人数を見ますと、年間の観光客の４４％がいらっしゃるということで、単独で風連鍾乳洞の観光地に来ていただくということは、少し難しい部分もあるかと思います。先ほどの答弁でも述べましたように、観光モデルコース、２次交通の補助の中に風連鍾乳洞のコースがありますので、その２次交通のＰＲをしていくとともに、あと、野津地域を中心としましては農家民泊、グリーンツーリズムが盛んに行われておりますので、農家民泊に宿泊をしていただいて、風連鍾乳洞もあわせて見ていただく。また、先ほど答弁にありましたように、夏の涼を求める食べ物としまして夏フグ、それから野津地域では冷やしぴんころうどんというのを最近開発しまして、今宣伝をしているところでございますが、そういった他の観光資源と組み合わせることで足を運んでいただけるように取り組みを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君）
平山産業観光課長。
◎産業観光課長（平山博造君） 長田議員再質問のうち、昨年９月に行われました全国販売促進会議の県南地区の状況についてお答えいたします。 昨年９月に、県南地域は佐伯に宿泊をいたしました。佐伯のマリンカルチャーセンターに宿泊して、県南３市の観光関係者でおもてなしをして、様々な食、佐伯、津久見、臼杵のそれぞれの自慢の食をＰＲしたところであります。臼杵は、臼杵のフグはもちろんのことかぼす、ウスキボウル、それからカマガリのみりん干し等々のＰＲをしたところであります。 佐伯に宿泊した次の日に、津久見に入りまして、それから臼杵に入ってきました。観光交流プラザにまず集まっていただきまして、まち歩きを町並みガイドの方に１時間半くらい案内していただきまして、その後、臼杵のフグを堪能いただきまして、それから石仏を見学して帰っていただいたというところでございます。 大分県全体にあります課題というのが２次交通の問題で、貸切バスではいいんだけれども公共交通機関で来た場合に２次交通の心配がある。あと、公共トイレの整備が、大分県全体はどうしても課題がある中で、臼杵市はどうかと言いますと、臼杵は観光交流プラザ、稲葉家下屋敷、サーラ・デ・うすき、そのほか臼杵石仏も今年度、洋式化等やっておりますので、特に今のところ指摘はされていない状況であります。 以上です。
○議長（大塚州章君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） 視察された、日帰りの視察ということですけれども、観光客にぜひ臼杵に泊まってもらうと、そういう考え方で、地元の素材を生かした仕掛けづくりというか、泊まってもらえるようなそういう取り組みは考えていますか。
○議長（大塚州章君）
平山産業観光課長。
◎産業観光課長（平山博造君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 現在、野津地域のほうのグリーンツーリズムの活性化協議会のほうで、ゆったり過ごしていただく臼杵時間ということをキャッチフレーズに、農村地域を中心に農泊を体験していただくというメニューの情報発信を行っております。また、臼杵地域におきましては、夏フグを夕食に食べていただく、そしてお酒を飲んでいただくことによって宿泊の促進が図れるのではないかと思っておりますので、関係機関と協議して、そういうメニューの情報発信につきましても今後協議していきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございました。 このキャンペーンについては、県と市町村の盛り上がりが結果の成否を大きく左右すると。他県においてもそういう状況は出ているところはあるそうですから、このキャンペーンをきっかけに多くの観光客が来るように、ぜひ期待をしたいと思います。これで、最初の質問を終わります。 次に、避難行動要支援者対策について質問いたします。 災害時において要支援者を迅速に避難させるためには、平常時から地域内のどこに何人の要支援者がいるのかなどを把握し、事前に要支援者名簿を整備するとともに、要支援者の避難を考慮した実効性のある避難計画を策定しておくことが肝要であると言われています。 （１）要支援者の具体的な避難のために必要となる避難行動の策定状況についてお伺いをします。
○議長（大塚州章君） 高野福祉課長。 ［福祉課長 高野卓之君登壇］
◎福祉課長（高野卓之君） 長田議員ご質問の避難行動要支援者対策についてお答えいたします。 国は、４年前に発生した東日本大震災により多くの高齢者、障がい者等の命が失われたことに鑑み、平成２５年６月に災害対策基本法の一部を改正しました。 その改正では、大規模な災害が発生した場合、当該市町村に居住する高齢者、障がい者等、いわゆる避難行動要配慮者のうち、災害発生時にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難支援を実施するための基礎となる名簿を作成しなければならないと定められております。その名簿は、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の関係者に対し名簿情報を提供するものと定められています。 本市におきましては、この名簿に位置づけるものとして、災害対策基本法改正以前の平成２１年度から、安心生活お守りキットの事業の取り組みを行っております。 この取り組みは、区長、民生委員・児童委員の多大な協力のもと、７０歳以上の一人暮らしの高齢者の方と７０歳以上の高齢者だけの世帯の方に加え、障がいを持っている方など、ふだんから見守りを必要とされる方々を対象に、毎年度お守りキットの新規加入の促進と個人情報の内容確認・更新作業を行っており、常に新しい情報の確保を行っているところであります。 安心生活お守りキットの情報には、住所、氏名、性別、血液型、電話番号、保険証番号、緊急連絡先、かかりつけ医療機関、介護保険事業所等が含まれていることから、災害対策に対しても有効な情報であると考えています。 また、こうして集められた情報については、本人より加入時に区長、民生委員・児童委員、市、社会福祉協議会、消防本部で共有することの承諾をいただいているところであります。 以上のことから、本市といたしましては、災害時の必要情報を網羅した安心生活お守りキットの名簿を実質的に避難行動要支援者名簿として運用しているところであります。 次に、個別避難計画についてですが、国の指針として、本人の支援を必要とする事項を初め、地図により自宅、災害発生時の避難場所の位置、避難経路も含め、本人に対する近隣の支援者名等個別に記すことになっています。 この個別避難計画の策定にあたっては、本人の承諾を初め、各個人ごとの情報把握や災害発生時における近隣の支援者の選定等、多くの関係機関の協力と作成に至る協議が必要となることから、県内でも九重町のみが策定しているところであります。 こうした状況の中、本市では東南海・南海地震を想定して、平成２５年度末から臼杵市全域の１２の防災士連絡協議会が中心となり、津波の浸水域では各行政区ごとの津波避難行動計画を作成し、既に関係する各戸へ配布済みであります。また、内陸部においても、各行政区ごとの風水害避難行動計画を作成中であり、来年度には関係機関へ配布する予定であります。その中でも、被害が予想される一部の沿岸部の地区においては、防災士連絡協議会が中心となり、地区の要支援者の情報をもとに、災害時に誰が支援するか等行動に関する協議を済ませています。 今後は、このような協議を全市的に展開できるよう市として支援することにより、個別計画の策定につなげていきたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） これまでに避難訓練においての検証結果についてですけれども、幾つかそういう訓練はされたと。その成果と反省点についてですが、具体的な例として答弁できればお願いしたいんです。というのは、実際にいざというときに、本当に計画どおりに事が進むかというと、なかなかうまくいかない、ヒアリングの中でも話が出ましたけれども、確かにそういう部分があると思うんですけれども、実際に過去やってみたという訓練の中で具体的にそういう、例としてあれば答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 板井
防災危機管理室長。
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 長田議員の再質問についてお答えします。 先ほど答弁でも言いましたように、個別計画の必要性は市としましても十分認識しております。 そのため、平成２５年度末から臼杵市全域の１２の防災士連絡協議会が中心となりまして、津波の浸水域では津波避難行動計画を作成いたしまして、内陸部では風水害の避難行動計画を作成しています。作成にあたりましては、地元の区長さんや防災士の方々、そして消防団の方々が昼夜を問わず積極的に行政区ごとの世帯や人口、避難経路の確認を行っていただき、津波避難行動計画が完成し、今年度末までに個別配布が完了いたします。 今回作成いたしました避難行動計画では、災害発生時に避難要支援者をどのように支援するかなどについても既に対策を行っているところです。 また、自主防災会が実施する防災訓練では、避難行動計画を実践するために、地域住民を要支援者に見立て、車椅子やリアカーで避難させたり、防災士の方々が毛布や竹竿で応急担架を作製し、避難させるなどの取り組みを行っているのが現状です。 今後とも、自主防災会が実施する防災訓練などを通じまして避難行動計画のさらなる徹底を図り、避難要支援者に対しても安心できる体制を構築していきたいと思っております。 また、内陸部におきましては、要支援者対策というものは時間的余裕もありますので比較的つくりやすいのですが、沿岸部におきましては、津波襲来までのわずかな時間にどのような支援をするか、そういったことも、今後とも話し合いながらつくっていく必要があるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。 要支援者と支援者の関係というのは、ふだん地域で支えるなどの信頼関係、そういうのが一番大事になってきますので、これから先ほど言ったように、いざというときは必ずしもうまくいかない、そういうことを前提にした取り組みを、しっかり行政としても連携を含めた支援をこれからもよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（大塚州章君） 以上で長田議員の質問及び答弁を終了いたします。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項
１ 津久見市との合併について
(1) 任意合併協議会が解散されるがその理由は？
(2) 津久見市との将来展望をどのように描いているか？
２ 地域振興協議会について
(1) 地域振興協議会に期待される役割はどのようなものか？
(2) 役割を果たすための人的・物的条件整備をどのように考えているか？
２ 上臼杵駅、熊崎駅の無人化について
(1) 無人化に伴う課題をどのように捉えているか？
(2) 課題への対応策は？ ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） ４番議員、若林純一です。通告に従って３点質問させていただきます。 まず、第１点ですが、津久見市との合併についてということです。 津久見市との任意合併協議会が解散されるということになりましたが、それになった理由を教えていただきたい。 第２点としまして、津久見市との将来展望をどのように描いているか、この点について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。 ［総務部長 日廻文明君登壇］
◎総務部長（日廻文明君） 若林議員ご質問の津久見市との合併についてのうち、任意合併協議会解散の理由についてお答えいたします。 臼杵市・津久見市任意合併協議会は平成１９年７月に設立し、臼杵市と津久見市の合併について協議を行ってまいりました。設立当初は旧臼杵市と旧野津町が合併して新臼杵市が発足した直後ということもあり、まずは両市の財政状況や定員管理などの状況を確認し検証するとともに、合併の課題の洗い出しを行ってまいりました。 こうした中で、平成２２年３月に新合併特例法の期限を迎え、平成２２年４月１日には市町村の合併の特例に関する法律の一部が改正され、国が「国、都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置を廃止」したことで合併における財政的なメリットがなくなったこと、国の方針が合併に一区切りをつけ、広域連携への動きとなったことなどもあり、実質的な合併への協議は行われずに両市の合併後の将来ビジョンを描くまでには至りませんでした。 これらを踏まえ、平成２５年度には任意合併協議会において、両市で実施可能な共同事務についての検討を行い、その中で広域観光ルート創設などを専門的に強化してはどうかという両市の考え方も協議されました。また、職員のスキルアップや広域的な活動の強化という視点で臼杵市津久見市合同の職員研修を行ったところであります。 このように、国が進める広域連携事務に対する方針などを踏まえた活動を行う中で、臼杵市・津久見市の両市長・副市長、市議会議長、代表議員で構成する任意合併協議会において、今後の方針を協議した結果、任意合併協議会を平成２７年３月３１日をもって発展的に解散することに決定いたしました。 次に、津久見市との将来展望についてお答えいたします。 臼杵市と津久見市は、歴史的にも文化的にも経済的にもつながりの深い市であります。平成２７年度より仮称ではありますが、臼津広域行政研究会を立ち上げ、両市が協働で、効果的効率的に行うことができる広域的な事業を検討していきたいと考えております。今後とも、県南地域のよきパートナーとして両市の発展、活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 今のご説明ですと、合併に伴う優遇措置がなくなると現時点で津久見市との合併については余りメリットがないということで解散したのかなというふうにお聞きしました。これから将来的なことを考えていくと、臼杵市もだんだん人口が減っていくという推計が出ておりますし、津久見市もだんだん減っていくという状況になっていくんだろうなというふうに思います。 そういうことを考えますと、将来的に国の地方自治体への財政措置が現在のような状況でずっと手厚く続くかどうかというようなことが、非常に危惧をされるところです。 そういうことを考えていくと、将来的には臼杵市単独でずっとやっていくということが、もしかしたら無理なときが来るのかなというふうに考えておりまして、そのときのパートナーとしては、まず、先ほど答弁でもありましたように、文化的にも人的にも交流の深い縁の深い津久見市との合併を模索するということに、またなってくるだろうなというふうに私は思っています。 そういうことを考えますと、これは両市民が、臼杵も津久見もメリットがあるという合併でなければならないと当然思いますし、無理にする必要はないと思いますが、財政的な、あるいは定数管理等々の状況のすり合わせをやはりしていって、今はこういう状況なので臼杵市にはメリットがない、あるいは津久見市にはメリットがないというふうなことをきちんと洗い出しをして、将来的などういう状況に変わってくるか、臼杵が単独でいければそれはそれで言うことはないんですけれども、どこかとまた一緒になって、ある一定の規模のメリットを考えていかなくてはならないということになってくることに備えて、やはり現状の臼杵の財政、津久見の財政、定数管理、あるいは施設の状況、あるいはインフラの状況、そういうものをやはり出し合って、問題点をすり合わせていくことは必要ではないかと私は思っているんです。 そう考えますと、任意合併協議会というのはまさに非常にそういうことを話すいい場でありますので、今解散ということでなく、要するに広域的な事務をやっていきましょうという協議は当然必要ですけれども、将来を見据えて今の臼杵と津久見の状況を出し合って、よりいい方向に、あるいは改善してほしいという希望とか、こういうところがまだ臼杵にとっては津久見との合併はメリットがないんだよということを出し合って確認していくという作業は、今でも、あるいはこれからも必要だと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 今、答弁には申し上げましたが、任意合併協議会においては、そういう合併に向けた課題等の洗い出しを行うという過程の中で、臼杵市と津久見市の行政的な内容についてのすり合わせも含めて行ってきたということを申し上げました。 この任意合併協議会の場合はどうしても、最終的に法定協議会に移行するための準備的な意味合いのある協議会でございますので、目的がどうしても合併をにらんで作業を行っていくということになるわけですけれども、今回は、先ほどのような外的要因がありまして合併に向けた協議というのはなかなか難しかった、整わなかったというふうに考えております。 今、ご指摘がありましたように、ただ将来的なことは、またそういう時代も来ることに備えてはどうかというご提言だと思います。先ほど答弁で申し上げましたが、共同事務を行うということに関しては、やはりお互いの組織の中の内容であるとか、あるいはまさに財政の状況であるとか、そういったことを確認しない限りは、なかなか共同事務ということに関してもすり合わせというのはできていけないというふうに考えておりますので、お互いが今後また合併する時期が来るんではないかということを前提にということは難しいですが、共同事務をお互いに本当に真剣に探っていって、お互いにとって効果的、効率的な行政を行うためにはどうしたらいいのかということに関しては、やはりそこまで踏み込んで我々も協議していく必要があるというふうには考えておりますので、観点としては、今後研究会の中でお互いができる共同的な事務処理を行うための検証という中で、今ご提言があった部分については話し合っていける場があるのかなというふうに考えております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 野津と合併して１０年たちました。津久見市とは合併しないんですかと、津久見市との合併は、ということに対しての答えとして、今ご説明のあったような話ではちょっと説明として難しいんですけれども、シンプルに言えば、臼杵と津久見財政、定数管理等の状況を考えたときに、臼杵にとって現時点ではメリットがないという判断だという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 必ずしもそういうことだけではありませんので、例えば少し経緯も話をさせていただきたいと思うんですが、平成１７年１月１日に旧臼杵市と旧野津町が合併しました。国といたしましては、その３月３１日までに合併をする、あるいはその３月３１日まで議決をして次の１年以内に合併するところには、特例債とか優遇措置がありますよということで期限をまず切ってやりましたので、平成１７年の３月の合併が物すごく多いというのはそういう実態があります。 その後、津久見のほうといたしましては、多分単独で行くということは財政的な問題、諸問題があるので、臼杵と野津が合併して一生懸命両方が新しい市をつくろうとしている中で、あえて津久見市もその中に加えた任意合併協議会をつくってもらいたいんだということで、前市長のときに、平成１９年につくったということであります。 それからいろいろ検討してきました。その中で今、総務部長が説明したように、平成２２年度合併特例法が一部改正されまして、まず合併の優遇措置がなくなったということ、それと同時に、国と県としては合併を進めるというよりも、それはもう国と県はしないと、広域連携という形で自治体の連携をとっていくことにインセンティブを与えていくという方向に変わってきました。 そういうことを踏まえて、平成２２年度から実はこの任意合併協議会は、もうこの４年間紙上決裁になっておりました。紙上決裁ということはもう中身が全然なくて、私と津久見の市長の間で、一年一年ただ活動がないので、決裁だけしてやってきたというような状況で、非常にそういう意味では、基本的には国のそういうことがメリットがないとか、優遇措置プラス、これは私の個人的な感想ですが、臼杵市と津久見市にも、あえてこの中で合併を急ぐということを詰めるというような機運が薄れていったんではないかというふうに思っています。といいますのは、臼杵市も平成１７年１月１日に合併したときに自主的に選んだ合併だということで１０年間一生懸命やって、県下のどこにも負けない新市をつくろうという努力をしている最中でありましたし、そういう意味で努力をしてきて、今年の１月１日に１０周年を迎えた。 津久見のほうも、実は市長がいろんなところで公の場で発言していますので、あえてもう言ってもいいんじゃないかと思いますが、津久見の人も実はこういうことを言っているんです。津久見市は、２度にわたる
緊急行財政改革実行計画というのを実行してきたと。そのために、将来に向けて持続可能な財政状況をつくったと。市としては、単独で行政運営が行えるようになったことは市民のおかげで、市民に感謝していますと。それで、そういう意味では、津久見市としては単独で行くということを選んだことは正しい選択であったと。そういうふうに言ってますし、そしてまた将来の臼杵市の問題は、そういう社会や政治情勢、いろいろなものが変わったときにお互いが、津久見と臼杵が一緒になってまた合併を考えようねという話が盛り上がってきたときに検討すればいいんじゃないかということも言っていますので、そういう意味では、津久見も臼杵も今の段階では、自立して持続可能なまちをそれぞれ一生懸命頑張ってつくっていこうと。ただし、その間、お互い隣の市としてより連携をして、やることが両方の行政効率とか市民サービスにつながるような、そういう広域行政ができるのなら、一つ一つそれをやっていこうというようなことを踏まえての今回の任意合併協議会の解散であり、広域行政の研究会をつくったというような経緯だというふうに認識しております。 ですから、将来のことはそういう形でお互い自立、持続可能なまちづくりをして、連携しながらそいういう機運が盛り上がり、そういう意味での国の動向とか制度の問題いろいろ出てきた場合に、また改めて考えていこうねというのが現状だというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 今、津久見市の市長のお考えを述べていただきましたけれども、全国的な状況を考えたら、１０年、２０年、このような状態でいくとは思えなくて、早晩やはりもう一回市町村の再編というような方向が示されるのかなという、これは予想ですけれども。その際に、財政的、定数管理上の問題、あるいは市の保有する施設の更新の問題とか、そういう行政上の条件は、やっぱり市民から見れば津久見も臼杵もそういうところが全く変わらないならば、あとは気運の問題だけならば、そういう国の状況の変化に応じていつでも合併できるということならば特に問題とは思わないんですけれども、要するに国の情勢が変わったときにいざ合併となったときに、いや財政が、いや人員管理が、施設の更新がというような話になっては、それはもう市民のためにはならないと私は思っております。 ですから、単にもう津久見と合併という話になっても、当然財政とか人的管理とか、施設の更新とか、そういうことを考えれば１０年ぐらいすぐ、要するに目標とする年次がその辺にすぐなってしまうから、せっかくそういう任意の合併協議会というものがあったんですからそういうことを、きちんと事務的なところは詰めつつ、国の支援策とか、また特例措置が出たときとか、あるいは全国的な市町村の再編が起こったときとかということに備えてはいかがかなというふうに私は思うんです。 再度お伺いしますが、任意合併協議会から事務連携という、研究会ということに一気にこの時期に下げるんでなく、やっぱり将来の臼杵と津久見に備えて、そういうものを率直に出し合って改善すべきところはするという、それを市民に示しつつ機運を待つという形にしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 今、次の時期に備えて、お互いのそういう時期が来た場合にはすぐに動けるような体制をというようなご提案だったと思います。 先ほど、答弁でも申し上げましたが、やはり合併協議会という場では、合併ということが目的になるものですから、なかなかそれが逆に制限になってしまったというふうに考えています。どういうことかと言いますと、やはり合併が最終目標になってしまうもんですから、どうしてもそこでお互いがざっくばらんにといいますか、本当に自分たちの考えを開きながら話し合った上で、こういったことができる、お互いにこういったことが一緒にできればいいねというような話がなかなか合併という制限がつくとできなかったということが一つの実態ではありましたので、今回この研究協議会によって、そういった制限を取り払って、自由に、お互いに効果的、効率的と思えるものについて話し合っていくということを目指したいと考えていますので、合併という言葉は一時頭の中から消え去って、その効果的、効率的な協議を行う場といたしたいと思いますし、そういう中で、またそういう時期が来れば、私はその協議そのものは必ずやお互いのための準備になるというふうに考えています。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 先ほど日廻部長の答弁の中にも、広域事務の連携という話をする上では、財政とか定員とか、そういうものについて当然すり合わせというか、要するに話し合いをするんだということでございました。 今のお話ですと、任意の合併協議会、合併を前提ということになるとお互いがやっぱり固いということも話の中ではわかりますので、今後その研究会でお互いの財政状況とか定員管理の状況とか、その他、臼杵と津久見ですり合わせるべき点があれば、当然話し合いをするでしょうし、その状況を私ども臼杵市民に今こういう状況にあると、臼杵と津久見は何ら変わりないとか、ここは臼杵がいいとか悪いとか、そういうものを出しつつ進めていただければ、これから先の状況変化にもまた対応できるかなと思いますので、そういう話し合いの中身、臼杵が優位なのか、津久見が優位なのか、どういう状況にあるかということだけは示していただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 臼杵と津久見が、効果的にお互いに一緒にできるものは何かということに関しては、これは報告をいたしたいと考えておりますが、お互いの状況、そういったものに関しては、また、これについては慎重な検討も必要ですし、またそれを公表するかどうかというようなことに関しては、この場ではなかなか公表するということの約束はできませんけれども、お互いの共同事務を行う中で発表すべきこと、そういったものについては分類をしてお伝えすることができるんではないかというふうに思います。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 過去、臼杵と津久見が合併すべきということで県から示されたときに、当時の後藤市長が市民の皆さんを中央公民館に集めて、津久見市と公開で討論したことがございました。そのときに財政とか人員の管理とか、そういうことについて臼杵としての考えを述べて、津久見市も、私その場にいたんですが、議論はきちんとはかみ合いませんでしたけれども、結局そういうところが問題なんだよということをはっきりおっしゃられたというふうに記憶しています。 そういうことを考えれば、やっぱり将来的な合併に向けて、そういうところはきちんと押さえて、それを皆さんに伝えつつ、整いましたと、まだ整いませんという形をきちんと把握した上で、示した上で、そういう広域事務をしていただきたいし、将来に備えていただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁ですとちょっと難しいのかなと、そういうところまで出してはいただけないのかなという印象がございますので、再度確認をお願いいたします。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 この情報公開というものは、やはりその状況に合った公開すべきこと、ということはその都度判断をいたしていきたいというふうに考えておりますので、基本的には、今回のこの問題に関しましては、広域事務をどうやって両市でつくっていくかということに関してはご報告させていただきたいと思いますけれども、両市の事情、あるいは財政状況、人員の管理の問題、こういったことに関しては、その都度判断すべき事項というふうに捉えておりますので、そのときに判断すべきというふうに、広域事務の関連の中で公表すべきというようなことがあれば、そのときに考慮した上で判断をしていきたいというふうに思います。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） そうしますと、公表はその都度ということはできないということですが、広域事務の研究会の中でそういう踏み込んだところまでお互い検討し合うということは間違いないということでよろしいですか。
○議長（大塚州章君） 日廻総務部長。
◎総務部長（日廻文明君） 再質問にお答えいたします。 例えば、今回、地方自治法の改正の中で、広域共同事務というのが平成２３年度だったと思いますが、改正によって共同で設置することができるという法律が改正されたわけですけれども、その中で、もちろん例えばですけれども、観光であるとか、例えば監査的なものであるとか、いろいろな事項が上がってくるというふうに考えられます。 その中で、例えばそこで共同事務を行う際に、臼杵市と津久見市の事情がこういう事情なのでこの共同設置に関しては具体的に事業として詰めていきたいということになれば、それはどういう事情が背景にあるのかということは当然説明をすべき事項ということになったりする。そういうふうにケースによって、それぞれ違うのかなというふうに思いますので、今後この共同事務をお互いやっていく中で、いいものをつくり上げていく中で、情報を示すことがその説明になるんであれば、そのときに判断をしたいというふうに思います。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） これ以上お話をしても、なかなか接点が見当たらないのでこの辺で切り上げますけれども、やはり市同士の合併ということになれば、財政とか定数管理とか施設の更新状況とか、そういう幹の部分が問題になってくるので、今言うように事務を一緒にやったほうがいいね、そうしますかということは、私から見ると枝葉の議論なので、幹のところをやっぱり抑えておいてほしいなということで質問させていただきました。 ここで幾らしてもあれなので、これで一応１番は、質問を終わります。 ２番に移ります。 ２番目ですが、地域振興協議会についてでございます。 現在、臼杵市は地域振興協議会の編成を地域に進めております。地域振興協議会に市が期待する役割は何かということを教えていただきたい。 もう１点は、その役割を果たすための人的・物的条件整備をどのように考えているか。人的・物的条件整備といいますのは、例えば、市浜地区の地域振興協議会ができました、今、施設整備が進んでおりまして、そこに人を置けるか置けないかというようなところにきております。各地域振興協議会はこれから設立される、あるいは設立されておるんですけれども、そこにどういう人的・物的条件整備を市は行っていくお考えなのかをお示しください。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。 ［理事兼
協働まちづくり推進局長 西岡 隆君登壇］
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 若林議員ご質問の地域振興協議会についてのうち、まず地域振興協議会に期待される役割についてお答えいたします。 本市の高齢化率は既に３５％を超え、１０年以内に４０％になることが予想されています。 こうした高齢化の波に備え、平成２１年度より、子供からお年寄りまでが顔が見える関係を築き、地域の力を高めておくことが最重要課題と捉え、地域コミュニティの再生に向けた取り組みを行ってきております。 その具体的な取り組みとして、長年にわたって生活習慣や交流をともにしてきた旧小学校区を単位として地域振興協議会の設置を推進しています。 これまでの集落ごとの活動や子供会や婦人会など、それぞれの目的達成のために設置された地域における団体ごとの活動は、高齢化と人口減少の影響により、これまでどおりに続けていくことが困難な状態となっています。 そこで、同じ地域に暮らす子供からお年寄りまで全ての住民が連携し、みんなの顔が見える関係を築きながら、それぞれの地域が抱える課題に対応し、地域の一体感や日常生活での安心感を持っていただくために、区長会を初め地域内の各組織が連携し、地域が一体となり、住民が支え合いながら共生していくためのコミュニティの基盤となるのが地域振興協議会です。 地域振興協議会の取り組みは、組織の設置が目的ではなく、自分の地域は自分で守り、住民みずからが地域を育てていく気持ちが大切であることから、自主的な設立を促進しています。その上で、地域内で支え合いながら持続可能な地域づくりを行っていくことを目的として、地域の一体感の醸成が図られることを地域振興協議会の役割と期待しています。 臼杵市内には、１８の旧小学校区がありますが、これまでに一つ一つの旧小学校区に対して地域に対する説明会を重ね、地域住民の総意として地域振興協議会を設立するに至った地域が、３月８日に設立した佐志生地区を含めて１２地区を数え、今週末には新たに都松地区で設置が予定されており、１３地区で設置されているということになります。また、来年度に設立を目指して検討を進めている地区もあります。 具体的な活動としては、子供と地域住民の触れ合いの場、高齢者の見守り、健康教室、料理教室、文化活動、スポーツ大会、地域のお祭りから防災活動に至るまで、地域のあらゆる活動の基盤となっており、こうした活動の重要性が地域で暮らす市民の皆さんに浸透してきていると考えています。 また、市が進める事業と連携して、認知症予防のための取り組みを行ったり、大学生との連携事業に取り組んでいる地域もあります。 今年度行った新たな取り組みとして、それぞれの地域自慢の食べ物を一堂に出店し、地域間の交流による相乗効果を図ることで、各地域の一体感の醸成を促すことを目的として、「地域うまいもん市・食うちミシュラン」という食のイベントを、昨年１２月に試み、本年１月には新臼杵市施行１０周年記念事業としても開催いたしました。 ２度とも多くの方が来場し、販売開始からわずか１時間程度で全てが売り切れるほどの盛況ぶりでした。 出店した地域の方からは、今後も継続してやっていきたい、将来的には商品化して売っていきたいとの意欲的なご意見もいただいており、地域が主体となって行うイベントを通じて、地域振興協議会としての自主的な地域活動の重要性を改めて再確認したところであります。 また、現在、地域振興協議会とほぼ同じエリアごとに防災士連絡協議会が設置されており、地域で行われる防災訓練におきましても、行政区単位の取り組みにとどまらず、地域振興協議会としての比較的広いエリアの訓練として行われており、地域振興協議会としての活動を展開していく中で、防災を通じて地域の団結力の深まりも図られてきております。 こうした活動の状況を見ても、これからの持続的な地域づくりにおいて、地域振興協議会はなくてはならないものと考えております。 次に、役割を果たすための人的・物的条件整備についてお答えいたします。 地域の一体感の醸成を図り、持続可能な地域づくりを行っていくためには、多くの住民の方々に参加していただく催しなどを年間を通じて計画し、実施していくことが必要であると考えております。そのために、本市では、様々な観点から地域振興協議会に対する活動支援を行っています。 具体的には、地域が行うイベント等の市報やケーブルテレビでの情報発信、事業への助成、地域パートナーとしての市職員の地域活動への支援、地域振興協議会同士をつないで情報交換等を行う場の創出などを行っています。 その上で、地域振興協議会を構成する各種団体の代表者等での協議を進めながら、各地域での自主的な活動を展開していくためには、事務的な役割を担う方が必要になってまいります。 現在、地域振興協議会の事務等を行っていただいている方については、地域の実情に精通し総合的に地域活動を支える重要な人材として、一般的な事務のみならず、地域の子供から高齢者までが参加できる夏祭りや秋の文化行事等、各種スポーツ大会などの企画や広報活動等、地域のにぎわいを創出する業務全般を行っていただいております。これらの方は、臼杵地域の連絡事務所や野津地域の地区公民館がある地域では、連絡事務所の職員や公民館長などに地域振興協議会の事務を兼任していただいている場合もありますが、連絡事務所や地区公民館がない地域では、総務省が推進している集落支援員という新しい形で人員の配置を行っています。 次に、地域活動の拠点施設については、地域振興協議会の活動が地域住民に浸透する必要があることから、拠点施設の重要性は認識しておりますが、現状として、全ての地域振興協議会に対して、拠点施設整備の対応が行き届いているとは言えません。 本市としましては、拠点施設が十分に整備できていない地域においても、自主的に設立していただいた地域振興協議会の活動を活発に行っていただくために、既存の施設を有効に活用していただいております。 なお、今後の施設整備につきましては建設費用も必要となりますので、有利な補助事業等を調査研究しながら、財政計画の中で検討してまいりたいと考えています。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 今後、高齢化が進んでいくという中で地域の力とか地域での支え合いが重要になってくるということは、全く異論はございません。 ただ、心配なのは、各１８地区全部に地域振興協議会ができて、今ご説明にありましたような事務をとるという人を置くということについては、非常に費用がかかるという心配をしています。 それだけ、地域の力がついてきて、地域で支え合うという形がだんだん整えば、市役所が直営で地域のお世話をするよりも、その地域振興協議会でこういうことを担ってもらおうと、予算を少し任せようとか、極端に言ったらそういう方向になっていってほしいなと、なっていくべきなんだろうなというふうな思いがございまして、地域振興協議会の役割はどうお考えですかというふうにお伺いしたところなんですが、現時点では、まだ全部できていませんし、地域の自主活動を応援するという、そういう答弁にとどまっております。今後、既存施設、新設施設含めて施設も整い、人的配置もできた暁には、今、市で全部お世話しておる部分のある部分を地域に任せるとか、市役所はスリム化になっていくんですよとか、そういうお考えがあるのかどうか、そこをお答えください。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 地域振興協議会、この事業を始めまして、平成２１年度からですので５年が経過し、おかげさまで各地域地域で一つずつ、様々な活動をする主体となっていただいております。 そういった中で、市が決して全ての部分をお世話をしているというよりは、本当に地域の方、地域で様々なご活動をしていただいている方々が、率先して活動にかかわっていただいているという部分で、地域振興協議会があるおかげでその地域の活力が生まれ、本当に様々な活動に展開していっていただいているというふうに思っております。 その中で、地域振興協議会をより自立可能な、持続可能な、そういう仕組みにしていくために、市としても検討している一つの項目として、やはり地域振興協議会自身が自主財源をしっかり確保できる、例えば地域活動の中での財源を確保するといったようなものも、今後、我々、市のほうから地域活動を支援していく中でお手伝いができればなというふうに思ってます。 そういった流れの一環として、今年度、食というものにテーマを絞り、地域活動の中で、みずからの料理教室とか、自分たちの地域でとれる産物をそのまま物販をしてみたりだとか、そういったものをトライしていっているといったような状況でございます。 全国的な事例でいくと、地域振興協議会の発展的な姿が、例えばＮＰＯ法人化するだとかそういったので、本当に自立していく地域というものを目指す部分もあろうかと思うんですけれども、一足飛びにそういったものができるわけではありませんので、しっかり着実に、そういった活動のお手伝いをしていきながら、それぞれ活発なところから地域が自立持続可能な、そういう協議会になることを市としても支援していきたいと、そのように考えております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 今のご答弁ですと、あくまで自主活動であるというようなご説明でしたが、私といたしましては、やはり市の集落支援員とかという形で市がお金を出して人を置くという形でございますし、施設についても市が整備するということでございますので、それだけお金をかけて地域にそういう拠点をつくって、人を置いて、それでも自主活動をやってください、自主財源を確保してＮＰＯにということではなく、やはり臼杵市全体の今の行政事務というか、行政市民サービスというか、その一翼を担ってもらう方向で考えていきたいというふうにしていただいたほうが、地域としてもよくわかりやすいし、今は全部ができていないんで、とにかく横の連携、要するに地域ごとの活動で頑張ってください、応援しますということでいいんですが、将来的には、臼杵市の市民サービスの形として地域振興協議会、その拠点施設、そこにいる人は非常に市としてこういう役割を担って、こういう行政組織にしていきたいんだというものを、今やっぱり示さないと、その地域に人を置いて、施設をつくって後は自主財源を確保してＮＰＯ化していくんですよということのイメージはどうかな、持っていないんじゃないかと思うんです。 そこら辺は、地域振興協議会の将来的な役割ということについて、もう少し協議をしていただきたいなと、それも地元も含めて、協議をしていただきたいなと思うところなんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 若林議員のご指摘の部分と、私どもが地域振興協議会をこうやって進めていることと、どうしてもかみ合わない部分がこうあるのかなというふうな認識でいます。 やはり、地域振興協議会そのものが行政に成りかわってしまうというようなことではないと思いますし、市として、行政としてやるべきことというのはしっかりやらなきゃいけない。ただ、その中で臼杵市としては、今、協働まちづくり推進局ということで仕事をしていますが、市民と行政との協働という形で、地域の中でできることは地域の皆さんそれぞれでやっていただいているというところで、その相乗効果がよりよい行政につながっていっているというふうに思っておりますので、そこを市としては支援をし、より活動が活発になるようにしていく、そういう性格のものなのかなというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 先般、私、１万５，０００人くらいのまちを視察させていただきまして、そこには４つの校区センターというものがありまして、その４つの校区センターにはかつて市の職員が配置されていた。いつの時点からか市の職員は引き揚げて、そのかわりに、そういう集落支援員のような方を置くという形で、校区センターというものをつくっているというまちがありまして、その校区センターの位置づけが、やっぱり曖昧というところで、今すごく議論をされているところを見てきたんですけれども、まさに、臼杵市もそういう意味では校区ごとにセンターができていくと。その校区センター、つまり地域振興協議会の役割とは何なんだろう、どうしたら一番市民のサービス、あるいは行政のスリム化、スリム化がいいとか悪いとかは別として、地域のことは地域でできたほうがいいわけですから、そういう形にできていくんだろうかというような視点の検討をぜひしていただきたいと思っています。 先ほどの答弁ですとかみ合いませんねという話なんですが、私としては、せっかく施設もつくり、人も置くんですから、そういう役割をどういうふうに担っていけるのか、地域でどういうことができていくのかということについて、今すぐできなくてもそういう視点を持って、話し合いなり協議を進めていただけないかと思うところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 非常に難しいというか、デリケートなところはあると思うんですが、若林議員が言っていることは形式論としてはよくわかるんです。ただ、実体論としてそれがうまくいくかというのは非常に難しいところがあります。そういう意味で私たちといたしましては、この地域振興協議会はまさに住民自治の基盤となる組織ということを原点にしてやっていくということであります。ですから、例えば全国のいろんなところを見ますと、今議員が指摘されたような形でやっているところもあります。そうすると、非常にその実績とかリーダーの問題、いろんなところで全ての中ではいろんな色合いがいろいろ出てきますので、例えば事業費があると、市の側からしたらその事業費は税金ですから、うまく使われているかどうかといつもチェックする、何でなのかということになりますし、そういう形で今度は振興協議会のほうは、年間例えば３００万、これはもう償還のためにとか、うちかた勝手に使ってもいいとかいうことになり出すと、そういうところに行くとすれば、本来目指していたところとまた違うところの課題が出てくるんで、そういうことでうまくいけばそれは一つの方向としてわかりますけれども、今私たちが取り組もうとしているのは、まず自分たちのまちや自分たちの地域を自分たちでよくしたいという、そういうことで取り組む中で一生懸命自分たちでやることに対して市が応援できることは一緒になってやりましょうと。そういう中でいろんな実績をつくっていって、今議員指摘のような方向がうまくいけそうだというときには、それも一つの検討の余地になると思いますが、頭から、例えば１８の自治体それぞれ人口によって、ここは２００万、ここは３００万、そこでやる事業はこれとこれはお金の補助金の中でこの事業は必ずやってねみたいなことになると、非常にある意味では上からになったり、形骸化するというようなことがあるし、そういうやり方で、例えばそれぞれの振興協議会が受けるよということになるのかどうかということも、そんなかた苦しいことで俺たちはやらないぞと、もっともっと自由に活発に地域の中でいいことをやっていきたいというような考えもあるかもしれませんので、その辺のところは一つ、一歩一歩階段を上がる中で、どれがいいのか試行錯誤、吟味しながらよりいいものをつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 昨日、地域振興協議会の会議の中で、地域振興協議会でも国の制度とか市の補助金とかがあれば、事業に取り組みたいという、要するにそういう情報がほしいというようなご意見も出ました。 やはり、地域振興協議会によっては、結局お金をいただいて何か地域のための仕事をする、事業をするというのは、延長線上は同じ延長線上にあるというふうに私は思っておりまして、先ほど市長も検討の余地はあるかもしれないけれども今すぐにということではとございましたが、検討の余地があるということですので、将来的な一つの形としてそういうものを見据えていくということについては、共通だというふうに捉えられそうなんですけれども、それでよろしいですかね。そういう、共通である、要するに少し進度とか、やり方は違うにしても最終形の検討の余地があるという考えということで。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほども言いましたように、その形式論理としてはよくわかるけれども実体を踏まえたときにストレートにそういうことがいけるかどうか、いろんな課題があると。ですから、我々としては、今の地域振興協議会はその地域に住んでいる人は、住民自治の原点となる基盤として、自分たちはどうしたらその地域がよくなるかと一生懸命考えて行動するということを原点にして、それに行政としてもしっかりサポートするところはやっていきましょう。それが一つの発展的な段階として、今指摘するようなことになる可能性もあるし、また別の形でいったほうが臼杵はいいやということになる可能性もあるし、その辺のところは先ほど言ったように一つ一つ階段を上がっていくように、これから積み重ねる中でより臼杵のためにいい方向を模索していければいいんじゃないかと思います。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） ありがとうございました。 それでは、次の３番目の質問に移ります。 上臼杵駅、熊崎駅が無人化されるということが決まりまして、近々に無人化になるわけですが、無人化に伴う課題をどのように捉えているかということ。 もう１点は、その課題への対応策をどのように考えているかということについて教えてください。
○議長（大塚州章君） 阿南総務部次長。 ［総務部次長兼財政企画課長 阿南俊二君登壇］
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 若林議員のご質問の上臼杵駅、熊崎駅の無人化ついてお答えいたします。 まず、無人化に伴う課題をどのように捉えているかについてお答えいたします。無人化についてのＪＲ九州の説明は、これまでも経営努力を重ねてきたが、少子高齢化による乗車人員の減少に歯どめがかからず、今後の電車の本数や車両数の維持を行うために、１日の乗車人数の平均が７００人を割る駅を対象に無人化を行うというものです。 ＪＲ九州の報告によりますと、熊崎駅の平成２６年４月から１２月末における一日平均乗車人数は、３６３人で、そのうちの８１％が定期券での利用者です。同じく、上臼杵駅の一日平均乗車人数は２９４人で、そのうちの７４％が定期券での利用者という状況です。これに対し、無人化による駅利用者の安全性・利便性の確保や駅舎の活用などについて、ＪＲ九州本社及びＪＲ九州大分支社に対しまして、臼杵市と市議会、経済会の連名で、無人化の撤回の要望及び質問状を提出するなど、活動を行ってまいりました。 しかしながら、ＪＲ九州の回答は、無人化に対する理解をお願いしたいというものであり、３月１４日をもって、熊崎駅、上臼杵駅を無人化とする方針は変えられないというものであります。駅舎が無人になりますと、利用者及び駅周辺地域の安全性の確保、並びに駅舎の管理という課題が生じると認識しております。 次に、それら課題への対応策についてお答えいたします。 利用者及び駅周辺部の安全性の確保につきましては、ＪＲ九州もその重要性について認識しておりまして、今後も臼杵駅駅長の管轄で管理をするということであり、駅構内にも危険が生じたときの対応の仕方などを掲示するということであります。また、臼杵警察署への協力依頼も行ったと聞いており、学生に対しましては、高校に出向いて無人化の説明を行ったと聞いております。さらに、ＪＲ九州は、両駅に対し、今後新たに週１回の券売機の管理とともに、駅構内、駅周辺部の安全確認の巡回をＪＲ九州鉄道営業株式会社へ委託する方針です。 市といたしましては、これまでの熊崎駅・上臼杵駅の駅長が、通勤通学時間帯の学生への声かけや、自転車の整理、トイレ清掃を行うなど、利用者が安全に気持ちよくＪＲを利用できるように努めていただいておりましたので、今後は、朝２時間、夕方１時間の通勤通学の時間帯に、自転車の整理や駅周辺部、トイレ清掃などにつきまして事業委託を行っていく予定としております。また、これまでボランティアで駅周辺部やトイレ掃除を行っていただいた方々には、大変感謝をいたしております。駅利用者や、周辺地域の方々が気持ちよく安全に利用できる環境づくりに、引き続きご理解、ご協力をいただければ大変ありがたいと考えております。 対象地区における説明についてですが、熊崎駅対象地区では、区長さんを初めとした地区説明会を開催し、ＪＲ九州からの説明を受け、意見交換を行い、地元市民の心配や今後の要望などをＪＲ九州へ伝えるとともに、地域の方々に対しまして、駅周辺部の清掃等の協力をお願いしたところであります。また今後の駅舎の活用につきましても、地域のご提案をいただく方向で協議をしているところであります。 上臼杵駅につきましては、南部地区の区長会を中心に経緯を報告し、駅舎の活用方法についても検討していただくことになっており、さらに駅周辺の区長さんにもご協力のお願いをしております。 今後とも、これら駅舎につきましては、駅利用者に気持ちよく使っていただけるよう、地域や多くのボランティアの皆さんのご協力をいただきながら、環境整備に努めるとともに、その活用策につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） ただいま、朝２時間、夕方２時間でしたかね、事業委託をするということなんですが、それは市がお金を出して誰かを雇うということだと思うんですけれども、例えば下ノ江とか佐志生も無人化されていて、どういう問題が生じているのかなと、どうなのかなと。つまり何を言いたいといいますと、事業委託までしなくても、地域で例えば清掃とかそういう課題に対する対応ができないかということを、まず、話し合いをして、こういうところだけは無理だということになった時点でお金をかけてやるということが、自然な流れかなと思うんですけれど、その事業化、要するに、下ノ江、佐志生は無人化で多分事業化、事業委託とかはされていないと私は思っているんですけれども、なぜ即事業化になるのかということがちょっとよくわからないんですが。 課題があるとすれば、今まで例えばボランティアでやってくれていた方にもう少しお手伝いしていただけないかとか、あるいは新規のこういう課題があるので、ボランティアしていただける方がいませんかとかいうことをまずやった上で、それでどうしてもお金がかかるということであれば、お金をかけるというのはいいと思うんですけれど、まず事業化ありきということになれば、先ほど答弁でもありましたが、ボランティアの方には感謝しておりますということで終わってしまうのは余りにも寂しいと思うんですけれども、その辺の考え方をもう一度ご説明をお願いします。
○議長（大塚州章君） あと５分となりました。阿南総務部次長。
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 若林議員の再質問にお答えします。 従来ＪＲ側が清掃等行っていたと。熊崎、上臼杵駅につきましては、下ノ江、佐志生駅よりかなり乗車人数が多い、そういうことを考えまして、駅前の自転車の整理だとかトイレとか、そういった基本的なところをまず暫定的に、まず市としてはしたいと。そういったところを地域の住民、利用者の方々に心配かけないようにしたいと。そして、行く行くは地域の方々と、駅舎の利用とかそういったことも含めて一緒に検討していきたいというふうな考え方で、今回トイレの清掃とか駅舎の清掃等の委託を考えたところです。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 先ほどの２番の、地域振興協議会ともちょっと関連するんですけれども、やっぱり地域の、例えばそういう地域施設の維持とか、管理とかということに関して、やっぱり地域の力をかりる方向にもっていかないと、そういう課題があるから、じゃ市がお金を出してシルバーを雇ってやってもらいましょうというのは、それはそれで簡単な方法ではありますけれども、もう少し地域の力をかりるという視点で、市が間に立って、お金をかけるのは最後の手段ということになるんですけれども、できるだけ地域でそういうことが対応ができないでしょうかという形の進め方をしていただきたいなと思うんです。先ほどのご答弁ですと、とりあえず事業化してやっていくけれども、行く行くは駅舎の使い方を含めて地域で検討するというお話でした。地域で駅舎を使えるというようなことになった場合には地域に任せて、その事業化は引いていくというようなことになるのかどうか、どういうお考えをお持ちなのか、その辺を教えてください。
○議長（大塚州章君） 阿南総務部次長。
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 先ほど答弁いたしましたことにつきまして、再度答弁させていただきますが、駅舎の管理、このことにつきまして、利活用も含めまして、地区との話し合いにおいてトイレ清掃、駅舎清掃、地元が受けていいですよという話し合いが煮詰まったときには地区の方と、佐志生、下ノ江みたいに地区の管理をお願いしたいと思っております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 行く行くは佐志生、下ノ江が地区で管理しているということを踏まえて、上臼杵、熊崎についても地区で管理できないかという協議を進めていくと。今は暫定的に当面必要があるので事業委託をするという解釈ということでよろしいでしょうか。
○議長（大塚州章君） 阿南総務部次長。
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） それで結構でございます。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） ＪＲと駅舎を地区の施設として存分に活用できるということになれば、例えば駅の番を兼ねてそこに集まって時間を過ごす、過ごしたいというような方もいらっしゃるかもしれませんし、何かいい形で使えれば、そういう事業委託しなくても清掃ぐらいはしますよという形に持っていけそうな気もします。そこら辺を進める、仲を取り持つ役目として市役所に対する期待は大きいと思いますので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。その辺、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたいんですが。
○議長（大塚州章君） 阿南総務部次長。
◎総務部次長兼財政企画課長（阿南俊二君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 私どもも地域の方々と一緒になって、地域の方の利活用の場になって、地域が活性化するようにお手伝いしたいと思っております。 以上です。
◆４番（若林純一君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時００分 散会
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