宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
②日本は“訪れたい国１位”これからのインバウンド対策は。 ③個人消費を増やしていくには。 『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』
まず、議第六十八号ですが、討論においては、今なおコロナ禍で市民生活、事業所も大変厳しい状況がある中、この時期に引き上げるべきではないとする反対討論、また、この条例改正案は国の人事院勧告によるものなので、国全体の流れの中で総合的に見て適正な判断をしたと思う、人事院勧告に準じる対応をしたほうがよいとする賛成討論がありました。
に根ざした学校教育活動ができ │文 教│十二月 │採 択┃ ┃第二号 │るための環境づくりを求める意見書 │福 祉│ 二十一日│ ┃ ┃ │採択の請願書 │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請願 │消費税インボイス制度の実施延期を │産 業│ │継 続┃ ┃第三号 │求める意見書を国に
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
今回の補正は、国の第２次補正予算と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において２億６,９５６万６,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を２０５億２,０７３万７,０００円といたしました。 主な補正の概要を、歳出から款を追って説明を申し上げます。
そして、本年１１月に策定しました「津久見市立地適正化計画」において、「津久見市グランドデザイン構想」に描く事業等の実現性を高めていくため、市中心部を都市機能と居住を誘導するエリアに位置づけ、都市構造再編集中支援事業等の国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による効果的な事業を検討してきたところです。
また、国が進める孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の選定団体のうち第１次取組団体として、全国で１８団体の１つにいち早く選定され、現在調査事業を国の事業として進めているところです。これは、これまでのつくみＴＴプロジェクト等の取組が評価されたものと思っております。
◎地域医療対策課長（上村祥子） 予防接種事故補償金についてですが、この事故補償金は予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係が国に認められた場合に、予防接種健康被害救済制度により、医療費、医療手当などをはじめとした各種の給付がされるものです。 給付を受けるにあたっては、市が御本人やその御家族からの申請を受付、県を通じて国に提出します。
議第六十三号 市道路線の認定及び変更についての一点目、申請から提案までの期間及び認定までの経緯と目的についてですが、宇佐市道の認定及び準市道の費用負担に関する条例に基づき、新たに道路を築造する場合や土地区画整理法や土地改良法または都市計画法の開発行為により市へ帰属される道路、国、県、その他の公共機関より管理を引き継ぐ道路などが認定の対象となっています。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 結婚新生活事業につきましては、これは国の事業でございまして、本市は令和３年度から行っております。現時点では１件の交付となっているところでございます。
今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
また、地域が広い範囲で新たに鉄線柵を設置する場合に、市と地域が協力しながら、国から鉄線柵購入経費の全額補助を受けて、鉄線柵を設置しております。 令和３年度は、杵築地域の池丿頭地区で２,１７７.５メートル、大田地域の沓掛地区で１,８５２.６メートルを設置しております。 次に、捕獲対策ですが、有害鳥獣捕獲報奨金は国と県から補助金が交付されております。
国のクラスター事業に取り組む条件として、地域でクラスター協議会を設置し、そこでクラスター計画を策定することが必要である。また、該当の協議会につきましては、おおいた豊後ポークブランド確立クラスター協議会であること。そして、構成員の中には本市が含まれているということを説明させていただいたところであります。
米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。これまでの農家における経営努力だけでは済まされない最大の危機に直面しています。 農業系のシンクタンクによりますと、肥料や燃料等の市場価格の値上がりが続き、国や県の補助制度がない場合、米農家の９３パーセントが赤字になると報告されています。
本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
まず、国が実施する出産子育て応援交付金とはどういうものでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 出産子育て応援交付金については、国からまだ概要説明しかなく、詳細説明は１２月中旬に実施予定となっています。 現在分かっている範囲での出産子育て応援交付金の内容は次のとおりです。
そして、この極めて高い目標達成のため、国と地方の協働して働く協働、そしてまた共に創る共創による脱炭素の取組が必要不可欠であることから、2020年12月に内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が官邸に設置、審議され、2021年６月、地域脱炭素ロードマップとして発表されました。