宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
このうち佐田地区については現在復旧いたしております。一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。また、農業用ビニールハウスの損傷等も発生しておりますが、人的な被害は報告をされておりません。 今後も次の寒波到来に備えて、万全を期してまいります。
このうち佐田地区については現在復旧いたしております。一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。また、農業用ビニールハウスの損傷等も発生しておりますが、人的な被害は報告をされておりません。 今後も次の寒波到来に備えて、万全を期してまいります。
次に、第３条、第３表、債務負担行為補正のうち、中津市土地開発公社が行う米山公園用地取得造成事業の借入金及び利子に対する債務保証について、令和９年まで延長した理由と事業計画などを含めた今後の展望についてはとの質疑に対し、米山公園用地の債務保証期間が今年度までとなっているため、９年度まで延長します。
しかし、１年もたたないうちに厚労省の事務連絡だけで条例改定をするというのはいかがなものでしょうか。憲法の精神は法に反しない限り、地域のことは地域が決められるという原則があるのは御承知だと思います。少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。
これ、よいのか悪いのか分かりませんけれど、最初のうちに感染者が出たら、どこの誰やろうかと分かったら、その地区に住まれないような状態になるようなのが、今は誰がいつどこでかかっても、もうそんな大騒ぎでもないし、仕方ないというようなところまで来ている状況ですけれど、慣れは恐ろしいのかなというような気もします。
応募総数三百三十点のうち、受賞作品は百八十八点で、庁舎としては県内で初めての受賞となりました。 今回の受賞を期に、安心院地域複合支所の木造建築としての魅力をさらに広く周知し、安心院地域活性化のシンボルとして活用したいと考えております。 以上でございます。
○市長（川野幸男君） それでは、谷本議員の御質問のうち、１点目の市政運営について（１）川野市長２期目の取り組み状況は、ア、仕事を創る取り組み（企業誘致）について、お答えいたします。
今回の補正予算は、バス運行事業費のうちデマンド型乗り合いタクシーに係る運行業務委託料の増額補正となっています。 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、大交北部バスの路線短縮に伴いまして、令和元年１０月から三光深水地域において実施しています。
九か所のうち、去年の十二月からこの一年間で四か所が新たな開設をしているわけですが、急に増えていますけど、理由について再度質疑いたします。
なおかつ、先ほど申し忘れましたけれども、自転車関係団体につきましては、うちの行政のほうから直接お話にも行って、施設の運営についてどうかなというご意見も伺ったりしているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。
このうち本市の救急医療体制として、県の認定を受けている医療機関は、救急告示病院として佐藤第一病院、二十四時間体制で救急搬送を受け入れる二次救急医療機関として宇佐高田医師会病院があります。 二次救急医療機関で対応できない重篤な場合は、三次医療機関である大分県立病院や、大分大学附属病院等で対応することとなっております。
実施隊の隊員につきましては、一つが市長が市の職員のうちから指名するものと、もう一つが被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから、市長が任命するものとなっております。 市の職員以外の方を任命する場合は、任命された方は市の非常勤職員となります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 県内の市町村でのケーブルテレビでございますが、県内１８市町村ございますが、このうち九つの市町村で、全域でケーブルを敷設しています。具体的には日田市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町となっています。 このうち、運営形態でございますが、四つの市が公設民営になっています。具体的には日田市、臼杵市、杵築市、国東市でございます。
そういったことを見据えて、今のうちに周遊ルート、そしてコミュニティバスの連結、今後、そういった技術革新の下で、無人バス等のことも今からある程度は考えながら進めていかなきゃいけないのかなと思っております。
アムコー・テクノロジーの閉鎖に伴う影響額につきましては、固定資産税のうち、土地や家屋にはあまり影響がありませんが、償却資産はかなりの減額となっております。 また、法人市民税や水道使用料の収入が工場閉鎖後はなくなっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち９割近くが経営に影響があるとし、８割以上は新規の契約を停止していた。自前の電源の割合がまだ低く、電力の調達を卸市場に頼るため、仕入価格が販売価格を上回る逆ざやが起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取組に逆風となるとありました。
現在、寄贈などにより収集したもののうち、後世に伝承していくべき民具は、歴史博物館で展示用として管理しています。 現在の活用についてですが、小学校３年生の社会の授業で、昔の道具を学ぶ機会があり、一部は中津市歴史博物館で展示して授業に役立てていただいています。
現在二か所進んでいると思いますが、その二か所の進捗状況とその一か所が終わったうち、その後の取組方針についてお伺いいたします。
先ほどお答えした職員数のうち、全員が心の病気が原因となっています。 こうしたことから、職員の心の病気に対する健康管理、いわゆるメンタルヘルスの取組として、職員サポート相談会、ストレスチェック事業及び研修会を実施しております。 職員サポート相談会につきましては、職員が抱える職場における悩み事等を定期的に公認心理師に相談する機会を提供し、メンタルヘルスの保持・改善を職員ごとに図る事業でございます。
このうちトラックの利用はない状況でございます。 ○議長（中西伸之） 相良議員。 ◆１０番（相良卓紀） トラックの利用がないということですが、ないのか使えないのかというところが問題なのですが、次の質問に行く前に、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。 この質問をする前に、先ほど言ったように現地に行きました。国道から入るところの看板が、やまくにスポーツパークに変わっています。
もう一つがですね、私が思っているもう一つのことというか、少し伝わらなかった部分をちょっと補足しますとですね、自分の親が健康なうちに、どういうふうに健康維持に寄り添っていけばいいかというふうなことを知りたいと思っているんです。