豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を踏まえ、市全体の防災訓練はもとより、自主防災組織での訓練実施の推進や訓練への助言及び支援に力を入れてまいります。 次に、ボランティア団体などとの連携とその状況についてでございます。 大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。
今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を踏まえ、市全体の防災訓練はもとより、自主防災組織での訓練実施の推進や訓練への助言及び支援に力を入れてまいります。 次に、ボランティア団体などとの連携とその状況についてでございます。 大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。
今後迎えるウィズコロナ、アフターコロナ時代に向け、市民と行政が役割を分担し互いに連携・協力し合う協働のまちづくりのさらなる進化、発展のため、本事業の在り方について調査研究してまいります。 以上で答弁を終わります。
これが世界の常識ならば、これから、このコロナ禍を過ごした後のアフターコロナと言われる時代をですね、どういうふうにして日本の、そしてまた我々の身近なルールをつくっていかなければならないのか、こういったことも一緒になって考えていかなければならないなというふうに感じました。
このような状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題として、第２次臼杵市総合計画の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組み、「住み心地一番のまちづくり」に向けて、１、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組、２、安心して子供を産み、育てやすい環境づくり、
しかしながら、アフターコロナも見据え、また、自然災害も頻発化していることから、救急及び災害対応の拠点施設である消防庁舎の建設は重要な課題であると認識しており、現在、市関係部署と消防庁舎建設に向け協議を開始したところです。 以上で答弁を終わります。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番 │一、アフターコロナからの観光振興につい │市長、教育長┃ ┃衛藤義弘君 │ て │および ┃ ┃ │ (1)アウトドアブームに乗り、宇佐市の大 │担当部課長 ┃ ┃ │ 自然を生かし、観光客を呼び込む戦略 │ ┃
今回、私は、後継者問題、アフターコロナの観光施策、教職員と市職員の勤務状況の３つの項目について一般質問をさせていただきます。 昨年３月の定例会でも、人材確保対策の中で一般質問をさせていただいたのですが、今回は重油や肥料などの原材料の高騰、魚価や米価の低迷など、逆風の経営環境の厳しい中で日夜頑張っている水産業と農業に絞りまして、新規就農を中心に質問をしたいと思います。
産業関係では、第５弾プレミアム商品券発行事業として１億２，８２８万円、原油価格高騰による経営収支悪化となった市内の一般貨物自動車運送事業者に対しての支援金として２，５７５万円、生活衛生事業者（洗濯・理容・美容・浴場業）に対しての支援金、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた観光客誘致事業として、うすき美食キャンペーン事業や第２弾国宝臼杵石仏美仏総選挙事業及びわたしのうすきとりっぷフォトコンテスト事業として
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、今回の補正額は、総務費では二千二百四十万三千円の増額で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分とする国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止、アフターコロナ対策として、住民票・印鑑証明コンビニ交付事業で、各種証明交付サービスについて、戸籍謄本、戸籍附票、所得証明を追加してサービスの拡充を図るものなどの
アフターコロナや新しい津久見中学校の開校を見据えながら、現在取り組んでいる各校の働き方改革が推進され、教職員が働きやすい職場環境となるよう、教育委員会としても重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
今後の事業スケジュールとしては、今年度にコロナ禍が市内経済に与えた影響等含め、ウイズ・コロナ、アフターコロナを見据え、プロジェクトの実行可能性や採算性などを調査する実現可能性調査を委託して実施したいと考え、本議会で補正予算案として追加議案の提出をしています。予算案を御承認いただければ、周辺事業所も含め関係団体に対しヒアリングを行い、詳細について整理を行う予定です。
「新しい観光」のスタートについて ①いよいよアフターコロナに向けて、今後のイベント状況は ②まずは国内旅行をターゲットに ③インバウンドの復活を見据えた対応 ④観光業者向けの外国語講座の再研修 ⑤外国人観光客に対しての医療体制 ３．体育施設の点検、整備について ①施設の点検の頻度と方法 ②今後の施設改修時期 13番 三重野 玉江 １．
本市への配分額は、拡充された原油価格・物価高騰対応分が約二億七百万円、従来の感染防止及びアフターコロナ対策分が約七千万円となっております。 市ではこれを受けて、令和三年度繰越分である五千万円を加えた計約三億二千七百万円を原資とした補正予算案を取りまとめ、今議会へ提出したところであります。
サテライトオフィスに関する市の補助につきましては、昨年、令和三年度については一件にとどまっておりますけども、本年度におきましてはですね、昨年を上回るといいますかですね、最近、アフターコロナの動きに伴いまして、民間運営施設の開設に関する問合せが増えてきているところでございますので、担当課としても手応えを感じているところでございます。
また、感染防止・アフターコロナ対策として、住民票・印刷証明コンビニ交付事業のサービス拡充や小中学校における遠隔授業等に必要なタブレット購入に係る費用などを計上いたしております。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） コロナ禍が長期化しておりますので、宿泊事業者の宿泊施設の新規開設などは、依然として手控えている状況ですので、具体的な誘致交渉に至っている案件はございませんが、現在、ウイズコロナやアフターコロナに向けた旅行事業が徐々に再開されつつありますので、旅行会社に通じております知人を通しましてホテルチェーン数社に声をかけている状況でございます。
さらに、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた観光客誘致事業として、ユネスコ創造都市ネットワーク食文化分野に加盟した本市の認知を広く県外にも広め、観光客数の増加を目指す「うすき美食キャンペーン事業」を展開します。 これら、新型コロナウイルス感染症対策関係経費の補正予算額として、３億１，０７３万６，０００円を計上しております。
コロナ禍で売上げが減少していることは理解できるが、アフターコロナを見据えた事業計画や、今後も物販メインの形で成り立って行くのか等、観光協会として今後の展開をどのように考えているのか。指定管理者として、今後も観光協会でいいのか否か。
その他、農地費、林業振興費、商工振興費、観光費、道路新設改良費、アフターコロナの観光事業、河床掘削について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 産業建設常任委員会の所管予算について意見はありませんでしたが、８日の総務常任委員会所管に係る審議において反対意見がございましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
そこで、本市において、ウィズコロナ、アフターコロナの観光を見据えた、第２次大分市観光戦略プランの策定を目指していると承知をしております。また、Ｏｉｔａ観光リボーンをキーワードとして、思わずＯｈ！と言いたくなるような、①食、②西部海岸地区、③ビジネス観光、④インバウンド観光の４つの観点で、様々なリボーンの計画をされているようです。