中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市山林経営支援事業の取組み ③森林環境譲与税の使途 ④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもりサポーター養成講座
宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市山林経営支援事業の取組み ③森林環境譲与税の使途 ④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもりサポーター養成講座
認知症の方に対する接し方を学ぶことで認知症の方を地域で見守ることができるよう、市民、小中学校、事業所を対象に認知症サポーター養成講座を実施しており、令和３年度末までに7,695名が受講しています。人口に占める認知症サポーターの割合は県内市町村で３番目に高く、市民の認知症に対する関心の高さが伺えます。
認知症サポーター養成講座等で紹介をしていただきまして、ヘルプマークが高齢者の方も利用しやすいものになるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。 35番、佐藤議員。 ○35番（佐藤睦夫）（登壇）（拍手） 35番、新市民クラブの佐藤睦夫でございます。 発言通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、一番これ課題だと思うんですが、少子化の原因の一部であると言われています未婚化、晩婚化を少しでも解消するため、男女の出会いの場を提供し、素敵な出会いをサポートする婚活事業の取組で、婚活サポーター養成講座を開催しているが、現在、サポーターは何人いるのか。成果はどうなんですか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 阿部協働のまちづくり課長。
次に、大分市民健康づくり運動指導者協議会の活動状況についてですが、まず、運動指導者及び介護予防サポーター養成講座につきましては、感染防止対策を徹底した上で講座を実施し、本年度は新たに27名の運動指導者と４名の介護サポーターを養成しました。
９月の条例制定後には、条例の周知のため、認知症の人と家族の会や認知症を考える会、認知症サポーター養成講座や市内３か所で実施している地域の交流や相談の場である認知症オレンジカフェ、さらに行方不明になった認知症の方を早期に発見するための支援体制であるＳＯＳネットワーク協議会などに、随時条例の説明を行っているところです。
具体的には、今年度より、認知症サポーター養成講座開催時に、受講者に対して、ステップアップ研修やボランティアへの参加希望に関する調査を実施しております。 これからも、認知症サポーターがより実践的な対応を学べる研修など、さらに研修内容を充実させ、地域で見守る認知症サポーターの活動の場や支援の輪が広がるよう取り組んでいきたいと考えております。
本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添うことができるように、平成18年度より、市民や企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約４万6,500人のサポーターを養成しております。
本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添うことができるように、平成18年度より、市民や企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約４万6,500人のサポーターを養成しております。
次に、認知症の方の介護を行う家族への支援についてでございますが、本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添うことができるように、平成18年度より市民や企業、学校等を対象に、認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約４万6,500人のサポーターを養成しております。
次に、認知症の方の介護を行う家族への支援についてでございますが、本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族に寄り添うことができるように、平成18年度より市民や企業、学校等を対象に、認知症サポーター養成講座を実施し、現在までに約４万6,500人のサポーターを養成しております。
現在、認知症対策として、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座や認知症カフェを実施しております。 また、認知症初期集中支援事業を地域包括支援センターに委託し、医師会、津久見中央病院と連携し、対象者にアプローチし、適切な医療介護サービスにつなげています。
さらには、地域活動として、老人会やサロンへの訪問、運動教室の実施、自治会長や民生委員の例会への参加、また、認知症サポーター養成講座や介護予防教室を地域で行うことも包括の重要な業務です。そして、地域ケア会議、それは年に一、二回程度行われます地域ネットワーク会議や、年に２回から３回実施をしますケアプラン相談会、さらには担当者会議などの開催準備に相当量の時間を割かなければならないわけです。
さらには、地域活動として、老人会やサロンへの訪問、運動教室の実施、自治会長や民生委員の例会への参加、また、認知症サポーター養成講座や介護予防教室を地域で行うことも包括の重要な業務です。そして、地域ケア会議、それは年に一、二回程度行われます地域ネットワーク会議や、年に２回から３回実施をしますケアプラン相談会、さらには担当者会議などの開催準備に相当量の時間を割かなければならないわけです。
また、認知症に関する普及啓発活動としまして、認知症の地域支援推進員を配置し、認知症地域支援ガイドの作成や認知症サポーター養成講座等を開催しております。令和元年度末時点では、8,456人が受講しております。
そのため、認知症の専門職がおられる介護サービス事業所への委託や認知症サポーター養成講座を受講された方をボランティアスタッフとして活動できる仕組みを構築していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君） 今現在２か所で、できれば、安岐町もそういった委託を進めているといったことですが、課題等を話し合う県下の交流会あたりの研修会はありますか。
令和元年度、本市において、高齢者の健康づくりの中で、フレイルの説明やフレイルの用語を用いて予防の学習を行った回数は、介護予防サポーター養成講座で２回、地域の教室やサロンで６回実施しました。
目標設定としまして、23ページに、認知症サポーター養成講座受講者数や地域ふれあいサロン利用登録者数などを掲げているところでございます。 次に、24ページをお開きください。 第４節、障がい者（児）福祉の充実についてでございます。
目標設定としまして、23ページに、認知症サポーター養成講座受講者数や地域ふれあいサロン利用登録者数などを掲げているところでございます。 次に、24ページをお開きください。 第４節、障がい者（児）福祉の充実についてでございます。