宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
委託料の内容については、生活保護基幹システムからオンライン資格確認等システム等へマイナンバーをキーとして資格情報及び医療券情報を連携するための生活保護基幹システム改修、被保護者健康管理支援事業で活用している被保護者の健診データの管理をレセプト管理システムで行うためのレセプト管理システム改修、レセプト管理システム改修後に統合専用端末の初期構築及び支払基金システムの設定等を行うレセプト管理システム設定管理
商工リサーチの調査によりますと、２０２１年１１月に発表したデータによりますと、初めて女性の起業家が５０万人を超えたということです。企業数を占める女性社長の割合も１４．２パーセントに伸びているそうです。全国での一部の女性の起業調査によりますと、９２パーセントが起業してよかったという答えが出ています。
◯八番（多田羅純一君）この一般質問の締切りがですね、十一月の二十二日だったということで、通告するに当たって、前日の状況としましては、県内で約四百名弱ぐらいだったんですけども、昨日のデータでいうと、大体千三百人弱ぐらい、どんどんちょっと右肩上がりには増えている状況ではございます。
情報公開の中にはオープンデータと言われるものがあります。オープンデータとは、市が保有する公共データのうち、個人情報を除く複製、公衆送信などの二次利用が可能なデータを言います。当市の場合は、ふるさと納税の実績や農作業の標準料金一覧表、指定緊急避難場所データなどが多く、利用、閲覧されているところでございます。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 国保データベースシステムに収められているデータから、高齢者一人一人の健康診査や医療・介護に関する情報を一括して把握し、地域の健康課題を分析することが本事業の特徴です。
スタインウェイで、先ほど議員が、１０人中９人がコンサートに使うと、こういうお話もありましたが、２０１６年の私が調べたデータですと、世界中の有名なコンサートホールと録音スタジオに備え付けられているピアノのシェア、これも同じ率です。９割がスタインウェイ。 ところが、これ非常に高価です。先ほど議員おっしゃいましたけれども、これ今に仕切り直すと、大体２，２００万から２，３００万円だと。
この計画が持っている意味というか、これは公共交通網をつくるための基となるデータを集める計画なのか、それともそもそもこれが公共交通網の計画なのか。公共交通網をつくるための計画なのか、すぐ公共交通網をこれでつくっているのか分かりますかね、言っている意味。
そこで、データの動向について、生産費とそれから販売米価、大体どうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法） それでは、現在、公表されています令和２年度の数字で申し上げますと、大分県内の米の生産原価は６０キログラム当たり２万７９２円となっています。
実証実験により得られたデータや利用者からの意見は、今後の行政サービス向上のために活用していきます。 ９月２２日、７月に入会しました渋谷キューズにて、遊休不動産の利活用をテーマにワークショップを開催し、現地、オンラインで多くの方に参加をいただきました。実際に担当職員が渋谷キューズに赴き、発表を行い、山国や耶馬溪の遊休不動産ともオンラインでつなぎ、利活用について活発な意見交換を行いました。
生ごみの発生量が大体１人１００グラムという市のデータがありますから、それぞれの家庭が１人１００グラムずつ減らしていくと、もう目標達成すぐできるのですよね。 今大体１万円ぐらいのキエーロに補助金出していますから、１万世帯で１億円。１億円出して１万世帯がやると、かなりな減量になる。
また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会が増加してしまいます。個人情報を一〇〇％守り切るシステムの構築は不可能です。 デジタル化を進めるなら、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の保障などの諸規定の整備が大前提です。 また、運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的にはその情報が全て警察に握られるシステムになっていきます。
次に、決定方法については、当該事業者は情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に対して総務省が委嘱している地域情報化アドバイザーが所属し、かつ、以前、中津市が委託したテレワーク等推進委託業務で、中津市の地域振興やテレワーク等の業務デジタル化に携わっていました。
これにより、文化庁では、博物館同士あるいは博物館と教育施設や地場産業などが、博物館収蔵資料のデジタルデータを共有して活用できるシステムの構築を行うＩｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業、あるいは博物館を中核として周辺の観光活性化を行う、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業などの補助事業も整えられています。
しかしながら、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、「地方公共団体実行計画」を策定するための標準的手法による二酸化炭素排出量データとして、環境省が統計による全国又は都道府県の二酸化炭素排出量を簡易的に案分した値として「自治体排出量カルテ」を公表しているところであります。
とても大きな財産でございますので、今回の運用に当たっては、貸付金は三十年ということですので、三十年先を見据えた上で、確かな資料とデータに則って、シミュレーション等も含めて、則った上で、まず、当たり前の手続に則り、確かなデータの資料を基に、丁寧に慎重に審議を尽くし、市民に説明、市民が納得できる形で進めていただきたいと思っております。
臼杵市内において、今までのデータから今後予測される傾向とこれからの対策について、医師会、保健所、こども園や学校、それに保護者との連携が重要だと思いますが、どのように対応されていくかお伺いしたいと思います。 続きまして、２点目の経済対策についてお伺いします。 コロナ禍初期より国の財政出動にて各業種や市民を対象に各種の経済対策を行ってこられたと思います。
◆７番（松葉民雄） なかなか難しいのですが、そうは言っても、現地に赴けない中でこのリモートセンシング、集会所等、役所等で皆さんでデータ図面、写真等を見ながらその境界を確認するということが可能になっているので、これは非常にこれからそういう境界を確認する上でも大事な取組みと思いますので、ぜひこの境界の確認等しっかり進めていただきたいと思っています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国立がん研究センターが公表していますがんの統計２０２１によれば、４０歳未満の方のうち、男性で１．２パーセントの方、女性で２．３パーセントの方ががんと診断をされ、これは２０１７年のデータですけれども、その４０歳未満の男女ともに０．２パーセントの方ががんで亡くなったとされています。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ２０１６年度、これは平成２８年度ですが、これから２０２０年度、令和２年度になります、この５年間の住民基本台帳のデータを基に御答弁申し上げたいと思います。 まず、市内地域間の移動の状況でございますが、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域からは、主に中津地域へ人口が移動をしています。三光地域は、市内全域から人の移動が見られるとなっています。