津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
現在、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、津久見地区都市再生整備計画事業、現津久見市立第一中学校の長寿命化改修工事等を実施中ですが、今後は、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化に向けての検討協議、新庁舎供用開始後の現庁舎・教育庁舎、発展的統合後の現津久見市立第二中学校の利活用などについて、事業スケジュール等を鑑み、方向性を示していく必要があります。
現在、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、津久見地区都市再生整備計画事業、現津久見市立第一中学校の長寿命化改修工事等を実施中ですが、今後は、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化に向けての検討協議、新庁舎供用開始後の現庁舎・教育庁舎、発展的統合後の現津久見市立第二中学校の利活用などについて、事業スケジュール等を鑑み、方向性を示していく必要があります。
その第一期計画として、都市構造再編集中支援事業の採択を前提に、令和５年度から５か年の計画での事業実施を予定している新庁舎・街なか観光拠点の一体的整備及び周辺環境の整備、さらには、今後の検討課題としてのＪＲ津久見駅のバリアフリー化、新庁舎供用開始後の現庁舎・教育庁舎、発展的統合後の現津久見市立第二中学校の利活用などについて、本年７月から８月にかけ、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会や市民説明会などにおいて
│ ┃ ┃ │三、ＪＲ宇佐駅について │ ┃ ┃ │ 以前より、ＪＲ宇佐駅のバリアフリー │ ┃ ┃ │ 化やトイレ改修、周辺整備等を提言して │ ┃ ┃ │ きたがＪＲ九州への要望の進捗状況、ま │ ┃ ┃ │ た独自財源での取り組み等を考えられな │ ┃ ┃
さまざまな活動の拠点として、計画的な維持管理に努め、常に美観と快適性を保ち、世代を超え多くの市民が集う場となるよう、バリアフリー化やトイレの整備など公園機能を充実させ、魅力ある公園づくりに現在努めているところでございます。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） よく分かりました。
津久見市では、投票所のバリアフリー化の推進も合理的配慮と捉えており、投票所へ安全に出入りできるよう外灯や段差解消スロープを整備したり、投票所内では記載しやすいように記載台ライト等を設置するなど行っています。 また、投票所には点字器や虫眼鏡、老眼鏡を全投票所に設置し、障がい者や高齢者の方々が投票しやすい環境を整えています。
また、登録を申請するのにほかの条件はという御質問でございますが、先ほども御説明を申し上げましたとおり、地域連携機能、情報発信機能、休憩機能、この３つの要件に加えまして、各施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化や乳幼児に対する授乳やオムツ交換ができる２４時間利用可能な子育て応援のスペースを有することなども条件となっております。 以上でございます。
だとしたら、受け入れる観光地がバリアフリー化を進めることによって、多くの観光客を見込めるのではないかと思います。ただし、観光で障がい者を呼び込もうとするときに、障がい者目線で見たら段差であるだとかそれから狭い道路、トイレなど、障がい者にとっては不便な面が多いのではないかとまだまだ思われます。
現時点、未整備教室への具体的な設置計画はございませんが、特別教室の利用実態等を把握するとともに、トイレの洋式化改修やバリアフリー化改修等、優先すべき改修はございますが、限られた財源の中、国の補助金等を活用し、さらなる教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
駅舎前の段差や歩道の段差など、十分なバリアフリー化が図られていない。自転車駐輪場がなく駅舎前に駐輪されており、駅利用者の通行に支障を来している。観光施設等への案内板や誘導施設がないとなっております。
左上の１、道路整備保全プログラムについて、経過ですが、市道の整備については、道路新設やバリアフリー化など、個々の目的により計画等を定め事業を行う道路整備だけではなく、維持管理についても定期的な点検等を行い、計画的に進めることが重要となります。
令和元年の９月議会で、菊池議員が質問したバリアフリー化、これ当時のまちづくり課の課長さんは、佐伯駅にできたということで、佐伯駅は利用客は約１,４００人と、津久見市の１日当たり利用者約１,７００人より少ない中で、補助事業が活用できたということは、津久見市にもその可能性がございますと。
例えば、改正障害者基本法では、情報利用におけるバリアフリー化を定めて、国や自治体が必要な施策を講じなければならないとされています。大分では進んでいるところもありますけれども、全国レベルでは押しなべて点字や手話、音声などへの対応は遅れています。地域によっては、選挙公報に点字や拡大文字といった対応がない。
○教育部長（末松広之） 今回のリニューアルにおいて、プラネタリウムの導入や天体望遠鏡の大型化、デジタル化、展示物の充実など、天文、科学関連施設としての機能を強化するとともに、エレベーター設置等による施設のバリアフリー化を図ることで、さらに幅広い層の利用を見込んでおります。
限られた財源の中で、学校施設整備を進めていく上で、校舎や屋内運動場の長寿命化改修、プール改修、トイレ洋式化改修、バリアフリー化改修等、ハード面での児童生徒の教育環境の整備について優先すべき改修等が多く、社会体育の環境改善を目的とした整備・改修は現状では困難と考えております。
ですので、住宅診断の中で、屋根や外壁の補修といった延命化だけでなく、バリアフリー化などの既存施設の機能性向上も考えなければならないと思っています。
本事業は、高齢者、障害者などの移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針に基づき、九州旅客鉄道株式会社が行う鉄道駅のバリアフリー化に併せて、ＪＲ高城駅及びＪＲ大在駅の南北をつないでいる大分市が管理する自由通路をバリアフリー化のため整備するものでございます。
こうした中、主に乳幼児を養育する方を想定したバリアフリー化、現在の生活様式に合わせた各部屋への浴室の設置、相談室や集会室などの既存施設の機能強化などを実現するためには大規模な改修が必要であることから、建て替えも視野に入れて検討してきたところです。 今後、基本計画を策定する中で、最適な施設整備となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 今山議員。
一方で、障害がある方の意思疎通や必要な支援を無理のない範囲で行う合理的配慮を企業や店舗などの民間事業者に今後、義務づけようとする改正障害者差別解消法が去年成立しており、施設のバリアフリー化の推進と、市民の方々や民間事業者の方々への障害のある方に対する理解促進など、ハード・ソフト両面にわたる取組も行政にとって急務となっております。
また、平成30年７月に策定された鶴崎地域まちづくりビジョンでは、みんなが住みたくなる伝統と文化のあるまちを将来像として掲げ、道路整備や豊かな歴史と伝統文化の継承などのハード・ソフトの事業がうたわれており、さらに、令和２年４月に策定した大分市バリアフリー基本構想では、ＪＲ鶴崎駅周辺を重点整備地区と位置づけ、バリアフリー化を推進することとしております。
このような中、本市においては、路線バスが廃止された野津原や滝尾地区において、路線バスの代替となるコミュニティーバスを運行し、公共交通不便地域の解消を目指し、ふれあい交通の運行、鉄道駅のバリアフリー化など、ネットワーク維持に取り組んでいます。