津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
また、人権研修会を毎年実施しており、本年度は８月２６日に市民会館において、大分県人権教育・啓発推進協議会人権問題研修講師の大久保和則さんを講師とし、「身近な人権問題」～部落差別・性的少数者・外国人の人権～と題して講演を行いました。
また、人権研修会を毎年実施しており、本年度は８月２６日に市民会館において、大分県人権教育・啓発推進協議会人権問題研修講師の大久保和則さんを講師とし、「身近な人権問題」～部落差別・性的少数者・外国人の人権～と題して講演を行いました。
これまでの社会制度・慣行を見直し、家庭、職場、学校、地域における男女の対等な立場での参画に対する理解や認識を深めていただくために、市民の皆さんを対象とした男女共同参画週間記念講演会や人権研修会、学習会などを通じた普及啓発の取組みにより、男女が平等であることの意識は少しずつ醸成をされています。
そのほか、市内の各種団体、企業等に対し、部落差別解消に向けた同和問題をはじめ、人権に係る８課題について、「いつでも、どこでも、何人でも」をモットーに、社会教育指導員であり人権問題専任講師が、人権学習会・人権研修会に取り組んでいます。
また同日、熊本理抄氏を講師に招き、「社会問題としての部落問題を考える」をテーマに、津久見市人権研修会を津久見市民会館で開催いたしました。 ８月２９日には、津久見経済クラブ８月例会が市民会館で開催され、出席いたしました。 ９月２日には、教育委員会２階会議室で第１回総合教育会議を開催し、津久見市の社会体育、部活動のあり方について意見交換をいたしました。
また、平成３０年度の取り組みについては、企業等に対して人権研修会を１５０回開催し、そのうち性的マイノリティーを取り入れた研修は３５回行っています。今後とも、これらの研修を通して市民に広く理解を求めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
本件は、部落差別の解消と推進に関する法律の施行により、部落差別の解消のための国や地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育及び啓発について規定されたことに伴い、条例の名称の変更など所要の改正をするもので、委員から、相談件数・相談体制の内容・広報及び啓発について質疑があり、相談件数はありませんが、相談体制は人権対策室の３名体制を継続していき、教育委員会と連携しながらチラシの配布、人権研修会・人権フォーラム
人権意識の啓発についてなんですけども、今年も１０月に開催された人権研修会や、今度土曜日に行われる人権フォーラム、私も参加できるときは参加させていただいているのですが、市独自での人権意識啓発があればお聞かせください。 ○議長（黒田浩之議員） 石堂総務課長。
１０月２４日には、講師に友永健三氏を招き、台風第２０号で延期となった津久見市人権研修会を市民会館で開催いたしました。 １０月２５日には、第２７回津久見市社会福祉大会を市民会館で開催しました。市長表彰として１２名、社会福祉協議会会長表彰として４名の方が表彰され、竹下幸喜氏による記念講演も行われました。
「人権を守る市民の集い」や市職員の人権研修会、企業人権研修会などにおきましては、庁内のほかの課とも連携をして周知に努めてきているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 松井議員。 ◆１５番（松井康之） 一昨年でしたかね、中津の企業の中で差別発言がありましたね。御存じですよね。その後の取り組みはどのようなことがなされました。 ○議長（藤野英司） 生活保健部長。
８月２４日には、友永健三氏を講師に招き、「現代部落差別の現状と課題」をテーマに、津久見市人権研修会を津久見市民会館で開催予定でしたが、台風第２０号の影響で中止といたしました。 また８月２５日には、第５５回津久見扇子踊り大会をつくみん公園で開催し、２７団体、約８００人が出演しました。約４５０年前から伝わる優雅な舞に多くの観衆が魅了されました。
これまで中津市では、人権が尊重される社会をつくるために、「いつでも、どこでも、何人でも」をモットーに専任講師が人権研修会や学習会を行っており、企業や各種団体等の人権担当者を対象とした研修会での人権研修会への取り組み依頼や、市報などにおいて、自治会や老人会など人権学習会の募集を行うなど、人権教育を推進してきました。
今後は、市職員をはじめ企業や事業所、自治会や老人会といった人権研修会、学習会の場において、啓発を行っていきたいと考えています。 また、今議員のおっしゃいました自身が性的マイノリティであることをカミングアウトしている講師による講演会なども考えていきたいと思います。そのほか、公共施設におけるみんなのトイレ。これは性別を問わずに利用できるオールジェンダートイレと申します男女の表示のないトイレ。
１０月に管理職に対する人権研修会を開催いたしまして、同法、同対審答申の内容や特別措置法、中津市の同和行政や特別措置法終了後の取り組みを説明するとともに、同法の施行の目的、国や地方公共団体の責務、附帯決議の内容について周知を図ってまいったところでございます。
家庭、地域、学校、職場など社会のあらゆる場において、差別のない、すべての人の人権が尊重される社会を実現していくためには、私たち一人ひとりが、どのような行為が差別にあたるのか、どうすれば差別をなくしていけるのかを常に考え、行動しいくことが大切であり、人権に関する施策を効果的に推進するためにも、国及び県と連携しつつ、人権研修会、学習会を中心とした啓発活動を行います。
加えて、昨年度から本市の同和人権対策課が、市内企業や自治会などを訪問して行う人権研修会や、本市教育委員会が実施するうすき人権文化セミナーにおいて、小・中学校のＰＴＡ会員や一般市民を対象に、障害者差別解消法の説明を行っています。
８月１７日には、津久見市人権研修会を津久見市民会館で開催いたしました。毎日新聞大阪本社学芸部の林由紀子記者を講師としてお招きし、現代の部落差別というテーマで、取材を通して見えてきたことについて、御講演いただきました。
中津市人権を尊重する社会づくり推進条例に基づきまして、いつでも、どこでも、何人でもをモットーに、市内の企業や各種団体などで取り組んでいただく人権研修会や学習会に講師を派遣いたしまして、毎年多くの企業の皆様に御参加いただいています。 ちなみに、平成２７年度の企業における人権研修会の開催数は延べ３１回で、参加人数は延べ７８２人となっています。
今後とも、企業訪問等により新規の取り組み企業数を増やしていくとともに、継続的かつ効果的な人権研修会となるよう努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（古江信一） 髙野議員。 ◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。その中で、具体的な課題として出産育児後の社会支援策について、何か取り組みはしていますか。 ○議長（古江信一） 生活保健部長。
８月１７日には、鳥取県を中心に全国で同和教育について活動されている坂田かおりさんをお招きして、津久見市民会館で津久見市人権研修会を開催し、多くの市民の方が参加されました。 ８月１９日には、全国自治体政策交流会議・おんせん県おおいた日田大会が開催され、職員７人とともに参加してきました。
また、市内の企業や事業所を対象に、人権研修会開催の呼びかけやハローワークと連携し、事業主を対象とした研修会を開催し、ワーク・ライフ・バランス、セクハラ、パワハラなどをテーマに、職場における男女共同参画推進に向けた啓発活動を今後も行ってまいります。 次に、国、県との連携についてです。