宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
これまで、個人情報の取扱等については、地方公共団体がそれぞれ条例により規律を定め運用してきたところ、令和五年四月一日からは、個人情報保護法の規定が地方公共団体にも適用されることとなり、これに基づき、地方公共団体の個人情報の保護の取扱いや開示請求が行われることとなります。
これまで、個人情報の取扱等については、地方公共団体がそれぞれ条例により規律を定め運用してきたところ、令和五年四月一日からは、個人情報保護法の規定が地方公共団体にも適用されることとなり、これに基づき、地方公共団体の個人情報の保護の取扱いや開示請求が行われることとなります。
総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
定年の引上げに伴いまして、６０歳以降の職員の任用や給与には変更が生じますけれども、これらは国や県、各地方公共団体など、公務員の定年引上げについて共通した基本的な制度でございまして、職員にとって不利益が生じることはありません。
例えば、小学校六年の社会科では、国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、調べたり見学したりする等の体験的な活動を通して、政治と自分たちの生活との関わりが実感できるような学習を行っております。 また、総合的な学習の時間でのふるさと学習を通じて、地域の方の願いや思いと、政治の仕組みをつなげて考えるような学習活動を行っている学校もあります。
全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。
四項目め、郵便局との包括的連携に関する協定を締結し、様々な分野での活用を図ってはについてですが、現在、本市では、郵便局と個別協定として、宇佐市内郵便局との地域における協力に関する協定、地方公共団体の特定の事務の郵便局の取扱いに関する宇佐市と郵便局株式会社との協定、災害時における宇佐市と宇佐市内郵便局の協力に関する協定の三協定を締結し、高齢者や障害者等の異変に気づいた場合の連絡、道路の異常や不法投棄を
当面は、総務省の自治体ＤＸ推進計画及び手順書で示されております重点取組事項、特に令和３年（２０２１年）５月に成立いたしました、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により義務化されました、自治体情報システムの標準化共通化への対応を中心に取り組んでいきたいと考えております。
そして、既に第１次募集が終わり、現在のところ、102地方公共団体のうち79提案が行われ、そのうち26提案が選定されたかのように聞いております。 以上、国の動きについて述べてまいりましたけれども、以下４点についてお伺いします。 ①豊後大野市地球温暖化対策実行計画推進本部本部長たる市長の地球温暖化防止に向けた考え、思いは。 ②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。
一項目め、地域のためにについての一点目、本市の現在の公共交通の課題と今後の方針についてでありますが、令和二年地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化され、現在、地域公共交通網形成計画に代わる新たな公共交通計画の策定作業に着手しているところであります。
地方自治法では、「国及び地方公共団体が負担すべき役割について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う。」と規定をされています。 また、国の役割の一つとして、「全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施」が規定をされています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律について、健全化判断比率の水準では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに黒字であり、該当をしません。実質公債費比率では、二五％を下回っています。将来負担比率においても、早期健全化基準を大きく下回っております。 事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種事業など、市民の命と生活を守る対策に尽力をされています。
議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、こちらは大分県人事委員会の勧告に鑑み、他の地方公共団体の給与、その他の事情を考慮いたしまして、一般職及び特別職の職員の給与の額を改定するための条例改正でございます。 次は人事案件になります。
①観光・特産品・宿泊施設・食等の紹介や宣伝活動及び観光客の誘致、特産品の販路拡大、②観光情報をはじめ、地域の総合的な情報の普及、③観光・地域づくり活動に連携する機関、団体との連絡調整、④地方公共団体が行うツーリズム関係事業の受託とのことでありました。 産業建設常任委員会として、この里の旅公社補助事業の事業結果に対する評価は、Ｅ、かなり問題があるとしました。
────────┤│議第７４号 耶馬渓風物館設置条例の一部改正について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第７５号 財産の取得（高規格救急自動車）について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│報告第２６号 地方公共団体
第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや、非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことに伴い、条例整備を行うものです。
まず、報告第７号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定についてであります。 本件は、同法の規定により、令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて、報告するものであります。 健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のことであります。
報告第十九号 令和三年度宇佐市健全化判断比率の報告について、報告第二十号 令和三年度宇佐市資金不足比率の報告についての件でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第二十二条第一項の規定により、令和三年度決算に基づく宇佐市の健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の意見をつけて報告するものであります。 以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
内訳は、地方公共団体情報システム機構に委託するマイナンバーカード関連事務費の負担金に係る補助対象分の個人番号カード交付事業費補助金が１億２，３４１万８，０００円と、マイナンバーカード交付に係る人件費等の事務費が補助対象となっている個人番号カード交付事務費補助金が７，４１８万３，０００円です。
国は、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需給が変化していくことが予想されることを踏まえ、平成２６年４月、全国の地方公共団体に公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。 要請にあたり、策定にあたっての指針を示し、計画に記載すべき事項として３項目が示されています。