豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
②豊後大野市地域農業経営サポート機構の活動状況について、土地利用型農業の受託作業組織と設立された支援センターの活動実態と今後の活動方針について。 ③地域の農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援、特に人材の育成方策、外部人材の活用について。 ④耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携のこれからの推進対策について。 そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。
②豊後大野市地域農業経営サポート機構の活動状況について、土地利用型農業の受託作業組織と設立された支援センターの活動実態と今後の活動方針について。 ③地域の農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援、特に人材の育成方策、外部人材の活用について。 ④耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携のこれからの推進対策について。 そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。
市内の農業は平たん部と中山間部に大別され、平たん地域では、米・麦・大豆の作付による土地利用型農業を中心として、その周辺に、野菜・果樹・畜産等が点在する形で営まれています。中山間地域では、限られた農地において、米・ソバ・野菜・畜産・果樹等、地域に合った複合経営が行われています。 また、近年、土地収益性の高い園芸品目の導入や耕畜連携の下での畜産経営の規模拡大が図られています。
具体的な技術といたしましては、携帯端末を用いた水田の水管理制御システム、栽培管理・技術のデータ化、農業用ドローンによる農薬・肥料散布や、トラクターやコンバインの自動操舵システム等があり、市内においても土地利用型農業を展開する大規模農家を中心に導入が始まっております。 現在、市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け、営農振興計画を策定中であります。
この補助事業につきましては、農業の形態には、米・麦・大豆を主体とする土地利用型農業等と、いろいろな農業形態がございますが、園芸農業で使用される肥料、農薬、マルチなどビニール資材は、近年特に価格が高騰しており、農業経営における物材費の割合が非常に高く、経営を圧迫する大きな要因になっているものと考えているところから、今議会に補正予算案を提案させていただいているところです。
振興作物につきましては一番分かりやすいのが、いろいろ出入りがあるものですから分かりやすい数字で言いますと、国の農業次世代人材投資事業経営開始型ということで新規就農者に関するところの受給を受けている方、その方の人数で言いますと小ネギで九組十一名、それから白ネギで一組二名、ブドウで二組四名、イチゴで一組一名、それから土地利用型農業、普通作になりますが、九組十二名の方が受給をしており、新たな就農につながっている
この計画では、農業の基礎となる優良農用地を確保するため、土地基盤整備事業の導入を図ること、土地利用型農業の確立を推進し、農業近代化施設の整備を図ること、認定農業者等の育成に努め、集約型農業を樹立し、利用権設定等促進事業により農地流動化の促進を図ること、豊かで住みよい農村社会を築くため、農村集落の生活環境改善等を推進し、地域農業の活性化を図ること、以上の項目により津久見市農業振興地域整備計画は策定されました
国東市は、農地の集積を進め、規模拡大を図り、認定農業者及び集落営農組織等の担い手の育成を図りながら、効率性の高い土地利用型農業を展開し、水田畑地化による高収益品目の導入等を図ることを農地利用の方針としています。
◯二十一番（永松 郁君）先ほども申しましたが、米の消費や価格が落ち込む中とは言え、今後二年間であと百八十ヘクタール生産目安を減らすということは、土地利用型農業を行う農家にとっては、大きな改革だろうと思います、課長、ですね。
水田農業に取り組む担い手につきましては、国の米政策の見直しによる交付金の減少や土地利用型農業による人員不足、条件不利地域での営農活動、米消費量の減少など、厳しい状況となっています。 特に、本市では、水田農業の主要な担い手として活動する集落営農法人や集落営農組織の高齢化や担い手不足による構成員の確保が大きな課題となっています。
二点目、水田から畑地化の現状についてでありますが、本市ではこれまで、米、麦、大豆の栽培を中心とした、いわゆる土地利用型農業が展開をされてきました。 特に栽培品目の中心である米については、消費量の減少、価格の低迷に加え、生産数量目標の配分廃止などの米政策の見直しにより、市場が求めるものをみずから経営判断して作る農業への変革が求められております。
次に、農業においてですが、八面山の裾野に広がるほ場整備田において、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業や施設野菜等の振興を図っており、農業生産法人等の担い手への集積率も５０パーセントを超える状況となっています。
現在、基盤整備事業、それから人・農地プラン等でいろんな形で地域のほうに、人・農地、土地利用型農業の推進ということでお話をしておりますが、その中で一番問題になっていますのが、新たな産品をどうするかというところが一番大きな問題になっております。
農政課では、オリーブ協力隊として、オリーブ園の見回りや防除指導、イベントへのＰＲ活動を行っており、土地利用型農業協力隊として、土地利用型農業の基礎知識から技術習得まで含めて広く農業支援活動を行っています。 林業水産課協力隊は、カキ養殖技術の習得、くにさきオイスターの取扱店舗拡大等の販路促進に係る宣伝活動を行っています。
企業による大規模土地利用型農業の推進並びに遊休農地の解消等につきましては、ここ５年間で５法人が参入し、既存参入法人と合わせて８０ヘクタールの農地が有効利用されています。しかしながら、遊休農地の増加は避けられない状況です。今後は、農地情報の収集、提供についての仕組みづくりに努め、農地の有効利用を進めていきます。 次に、３点目の活力ある農業の振興についてお答えいたします。
ただ、一方では、広い農地を活用して農作物を栽培する土地利用型農業においては、気象条件による収穫の増減や大型機械の導入による投資が要因により、後継者対策が進んでいないのが現状であります。
また、土地利用型農業の重要な担い手である集落営農組織に対しましても県、ＪＡ等の関係機関と協力し、園芸品目の導入を進めていくこととしています。既にヤマジノギクや大麦若葉、甘ネギ、カンショ等の園芸品目を導入し、経営の多角化、安定化を図っている組織もございます。
１つは、就農学校やファーマーズスクールの設置による新たな担い手を育成して就農を促進するということ、２つ目は、土地利用型農業を担っている集落営農組織に対し、小ネギやイチゴなどの園芸品目を導入して、所得の向上を図っていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中山田昭徳君） 加来議員。 ◆11番（加来喬君） ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
経営種目別の内訳としましては、コメ、ムギ、ダイズの作付けを中心としたいわゆる土地利用型農業では１２５名、園芸品目として野菜経営２７名、果樹経営が３７名、花き経営が５名、畜産経営が４１名、その他品目で１０名となっています。 経営種目別の割合は、コメ、ムギを主とする土地利用型農業が全体の５１パーセントを占めています。
で、今後の米需要を見ますと、この七千五百円があるかないかというところもあるんですけども、例えば二十七年産で見ますと、宇佐市で割り当てられてる生産目標に対してですね、かなり下回った食用米の生産になってるというところもありますので、そういう需給等の動向も見ながらですね、生産者からそういう要望があればそれを受けとめて伝えていくということはやりたいと思いますが、そうではなくて、やっぱり市として宇佐の土地利用型農業
土地利用型農業、水田、畑作の今後はどうだろうか。竹田市の農家の多くは、この水田型農業に従事しています。土地利用型農業に展望を開くのは、後継者不足の解消にもつながるのではないかと思っているところでございます。そういうことで今年の竹田市の農政において、土地利用型農業に係る事業について、また、事業名や予算を今から先、示して、事業効果などを聞いていきたいと思います。