豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
財務状況につきましては、前期、前々期は、電力卸市場の急激な高騰なども影響し、赤字決算となりましたが、業界が非常に厳しい経営環境に置かれる中、最小限の赤字にとどめることができました。また、今期は、９月の中間決算で黒字転換し、期末決算においても利益確保ができる見込みとなっております。 次に、容量拠出金の与える経営上の影響についてでございます。
財務状況につきましては、前期、前々期は、電力卸市場の急激な高騰なども影響し、赤字決算となりましたが、業界が非常に厳しい経営環境に置かれる中、最小限の赤字にとどめることができました。また、今期は、９月の中間決算で黒字転換し、期末決算においても利益確保ができる見込みとなっております。 次に、容量拠出金の与える経営上の影響についてでございます。
医療費を抑えるための健康づくりの取組も力を入れておりますが、六十五歳から七十五歳までの前期高齢者は国保世帯の五三％くらいですが、一人当たりの医療費を見ると県下十八市町村で一番安くなっていました。
長期借入金については三億四千五百三十万八千円で、全て元金据置き中のため、前期と同額となっています。 純資産の部の資本金については八千九百八十二万五千円で変わりはありませんが、純資産の部の合計はマイナス二億二百三十九万八千円となっています。
◆５番（春野慶司君） これは本当に、前回、事業報告書というのを見せてもらってから、素朴な疑問で、第１条、「前期第４期は、１月に発生した異例の電源高騰を受け、赤字を計上することになりました」と。これは、電気を物すごく使って何かをつくる会社とか、そういう場合では、当然この文言はいいんです。
○江隈学校教育課長 配置が碩田学園に１つありまして、その前期課程の子供たちが、碩田学園に設置された支援教室を活用しているところでございます。 現状におきましては、まずは中学校にスクールライフサポーターの配置を考えていこうと思っているところでございます。 ○甲斐委員 確認ですが、碩田学園以外は実績がないということですか。 ○江隈学校教育課長 はい、ございません。
前期エントリーには701件の応募がありまして、抽選による220件が申請予定となっております。現時点でそのうち12件が申請されています。 ナンバー２のプレミアム付商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の回復を図るため、県の補助制度を活用し、大分商工会議所が実施主体となり、大分市プレミアム付商品券を発行するものでございます。
朝地小中学校が昨年度から小中一貫教育校としてスタートし、現在、全ての中学校区において小中一貫教育構想図（グランドデザイン）を作成し、小中９年間で目指す学校の教育目標や前期、中期、後期で目指す子供像を設定し、小中一貫教育校として各地域での姿を具現化しているところでございます。
小熊山古墳は墳長１１６.５メートルの大型前方後円墳、古墳前期前半時代、３世紀後半から４世紀初頭に築かれたもので、九州では最古級の円筒埴輪が出土されたと聞いております。
また、資料右上に記載しておりますとおり、今回、前期アクションプランで実施をした44の個別施策のうち、14施策が終了し、また新たに13施策を追加することにより、最終的には前期、後期合わせて57の個別施策に取り組むこととしています。 次に、資料中段の施策体系を御覧ください。
このことから、多くの観光に対する前期の観光戦略及び本市のいろんな課題の中から、今回はコロナ後の観光について質問をしていきます。 （１）として、来訪者の滞在時間の延長と、いかに楽しみ、お金を使ってもらうか、現在、お金を落としてもらう体制になっているのか、またどのように具体的に改革をするのか、お聞きをします。 （２）として、事業者と連携し、街なか観光拠点施設につなげることについて聞きます。
このうち、65歳以上の前期高齢者の１人当たりの費用額は、令和２年度、プラス2.7％に対して、令和３年度、プラス16.2％、受診率においても、令和２年度、プラス３％、令和３年度、プラス12.3％と、いずれも令和２年度より大きく上昇しています。 豊後大野市国民健康保険では、前期高齢者の構成割合が57.5％となっており、医療費の推移に大きく影響しております。
将来の事業運営を見通す中、平成２０年から新設された国からの前期高齢者に係る交付金を原資として、財政調整機能の担保を目的に積み立てたものでございます。これにより、現在の基金残高は１０億２，５０９万円となっています。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。 ◆１４番（林秀明） では、その基金残高は、国保の被保険者に対し、コロナ禍の中、還付や活用についてどのように対処するのかお聞きいたします。
今回、前期アクションプランで実施した44の個別施策のうち、14施策が終了し、新たに13施策を追加することにより、最終的に前期、後期合わせて全57個の個別施策に取り組むこととしており、各施策の着実な推進を図ってまいります。 次に、資料中段の施策体系を御覧ください。 こちらには、推進計画で示した６つの視点に基づいた後期アクションプランの13の情報化施策と各個別施策の一覧を載せてあります。
申請実績は前期と後期合わせて399件、１億1,262万円、支給実績は113件、3,114万5,000円でございます。 続きまして、５ページを御覧ください。 ナンバー10の４回目の家賃支援につきましては、９月１日から申請受付を開始し、10月29日をもちまして受付を終了いたしております。
令和３年度３月、現指定管理者が前期より継続で指定管理者に選ばれ、今年の１２月、先日、令和４年度１月３１日をもって協定の解除の申込みがあって、現在に至っております。 この経緯をざっと今説明しましたが、執行部の対応自体が場当たり的で、賛成はしていますが疑問を持たずにはいられません。
御指摘もありましたけど、今までそういったところがおろそかになっていたんじゃないかという反省も前期のときにありましたので、若い職員とお話をする機会を設けたり、それから決裁のときに必ず事業のことを少し聞くようにしております。ちょっと時間はかかるんですけども。
以上のことから、計画と実績における乖離が大きいことや、平成29年度に策定した水道事業経営戦略が令和３年度で前期５年が経過することを踏まえ、本年度において後期５年を含む今後の財政計画の見直しを進めているところでございます。
また、委員から、合併特例債がなくなった後は、引き続き過疎債を活用することがあるのかとの質疑があり、執行部から、この過疎計画自体が令和３年から10年間となっており、今回の本市の計画が前期計画で、令和７年度まででございます。
今回の計画は、前期が５年、５年後に計画の見直しをして、後期が５年ということですが、１０年先のことを考えると強く危機感を覚えます。
認定について （一般被保険者療養給付費） 議第 ８９号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第４号） （社会福祉総務費、児童福祉総務費） 議第 ９０号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （一般管理費） 議第１０２号 中津市過疎地域持続的発展計画書の策定について （前期計画