中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、国保税は社保の２倍以上の負担になっており、市民からは高過ぎるという声が上がっています。滞納者も約１６パーセントいる中で、令和３年度は黒字が３億円超え、基金が１０億円超えということで、生活が大変な中、安心して納税できる国保税を引き下げるべきとの考えから、この議第５３号に反対という討論がありました。
次に、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、国保税は社保の２倍以上の負担になっており、市民からは高過ぎるという声が上がっています。滞納者も約１６パーセントいる中で、令和３年度は黒字が３億円超え、基金が１０億円超えということで、生活が大変な中、安心して納税できる国保税を引き下げるべきとの考えから、この議第５３号に反対という討論がありました。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。
これはマイナンバーカード対応のシステム対応となっているのですけれども、今、国はいろいろ２万円のおまけをつけて推進しようと、そういうのをやろうかと思ったら今度は国保を強制的にやる。いろんな形をしているのですけれども、この生活保護の利用者については、強制的にこういう方向をさせるためにこんな形をするのではないかと思って心配なのですけれども、そういう危惧はないでしょうかどうかお尋ねいたします。
国保・介護の負担軽減についてお伺いをいたします。 高過ぎる国保税の負担軽減についてですが、社会保険、それから協会けんぽと比べ、国保税の負担があまりにも重過ぎます。特に国保世帯では未成年に３万３,０００円が課税されます。子育て世帯の負担軽減に取り組むのであれば、未成年への──いわゆる１８歳未満です──国保税課税は免除すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。
国保データベースシステムから見て、後期高齢者の健診時の質問で、以前に比べて歩く速度が遅くなったと回答した人の割合は県内で２番目に高く、さらに、この１年間に転倒した割合も県内で３番目となっています。 フレイルの改善には、介護予防事業としての通いの場が重要で、現在、市内に週１回の通いの場が52か所設立されています。
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。 全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
◆５番（川内八千代） それでは、国保会計の基金現額と、１所帯当たりにすると幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸） では、国保の基金の金額です。令和４年７月３１日現在で、基金残高１０億２，８０７万２，２１９円、基金、１人当たりに直しますと６万３，９２６円、１世帯当たりですと９万６，２７９円となります。
私が提案したいのは、先般、県下市町村の積立金があって、中津市は１００億円で他の市町村に比べて若干少ないのではないかと思ったのですけれども、それでも１００億円を超える積立金が国保・介護を入れるとあります。仮に月５万円、１００名の生徒に奨学金を出したとしても４年間続けて２億４，０００万円ですよ。
討論において、国保税の負担は重く、全国で約三千四百億円の財政支援が行われているが、まだまだ不十分である。国保税の値上げをストップさせるため、公費の一兆円を投入して協会けんぽ並みに下げることを求めていくので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
また、委員から、国保税の現年分と滞納繰越分の徴収率はとの質疑があり、担当課長から、現年は３年度が９５.８４％、２年度が９５.１３％、元年度は９３.６１％、滞納分は、３年度が１８.３％、２年度が１８.８９％、元年度が１７.１９％であるとの答弁がありました。 そのほか質疑・意見等はなく、審査の結果、原案を認定すべきものと決しました。
◎収納課長（永尾和義） 国保税の加入者数につきましては、収納課では数字を持っていませんので、お答えができません。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） それでは次、議第６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての１５ページ、経営指標に関する内容についてお尋ねします。
また、子ども医療費など、市町村が小学生以上を対象に独自の政策で医療費の個人負担分を免除あるいは無償化した場合、その部分に対して国民健康保険特別会計の国庫負担金などを減額されるといったペナルティーが課せられており、国保会計に影響があるとともに、減額された相当分を一般会計から繰り出しているため、その額も増加することになります。 次に、子ども医療費助成制度の財源にはふるさと納税寄附金が活用されている。
基金を活用して国保税の引き下げをということの御質問でしたが、基金につきましては、これまでも申し上げていますように国保事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するための激変緩和措置等も財源として基金額を確保していますので、国保税の引き下げを目的として恒常的に基金を投入することは将来にわたって想定をしていません。
次に、国保税、介護保険料の引下げについてです。 均等割の一部免除は実現しましたが、とにかく高いので、払いたくても払うことができないという声を聞きます。市長は、そういう認識をお持ちになっていますか。国の支援拡充も求めて、国保税、介護保険料の引下げを検討すべきではありませんか。 次に、学校給食の無料化の実施です。
三点目は、国保税のコロナ特例減免について。条件が厳しくて、対象が限定されています。国は、市の判断で、比較する昨年の収入に、国からの支援金などを含めて比較できるとしています。高くて負担が重い国保税を軽減すべきですが、いかがでしょうか。 五項目めは、肥料代が高騰する中、公共下水やし尿処理で発生する汚泥肥料について、袋詰めなど、市民が使いやすいように提供してほしいという声があります。
また、この３年間自粛が続いてまいりましたが、市内各種イベントにつきましては、７月下旬の臼杵天神夏祭りや、国保臼杵石仏火まつりの開催など、徐々にではありますが、通常に戻す動きが出ております。さらに、１１月に開催されます市内最大のイベントであるうすき竹宵につきましても、実行委員会の方々を中心に、開催に向け鋭意準備を進めていただいております。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入が、一定程度減少すると見込まれる第１号被保険者に対して保険料減免対象期間の変更など、所要の改正を行ったもので、委員から、実績を見ると、令和２年度よりも令和３年度の方が件数、金額とも増えているが、国保の制度での実績は減っている。
委員からは、傷病手当金の支給対象期間が延長されたというところは、どのように延長されたか教えてくださいとの質疑があり、執行部から、国保のほうから傷病手当金を支給した場合に、国のほうから調整交付金として財源が措置されます。当初、昨年の段階で令和４年３月までということで、当初予算編成時ではまだ延長が確定されておりませんでした。
国保税が年額最高の百二万円になる世帯の最低総所得の世帯は、夫婦合わせた総所得金額が約六百万円の世帯です。その国保税は、所得の一七％にもなります。この負担はかなり重いものであり、暮らしを大きく圧迫します。 国民健康保険事業は命と健康を守る社会保障制度です。今でも高い税額は負担増ではなく、国庫負担を増やす、市独自の繰入れをしてでも引下げこそ目指すべきです。