津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）ですが、本委員会に係る補正については、総務部関係では人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与について給料及び勤勉手当の改定等に必要な一般職員給与費三千八百八十八万七千円を増額するなどの説明がありました。 審査の結果、本案の当委員会所管分は必要な補正と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
執行部から、本市一般職の職員の給与改定の状況や令和４年人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員の給与額の改定の状況等に鑑み、市長、副市長、教育長及び豊後大野市議会議員の給与について改定を行うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
特別職につきましては、人事院勧告及び大分県の人事委員会勧告の直接の対象ではございませんけれども、改定の参考といたします特別職の職員の給与に関する法律は、その改正理由といたしまして、一般職の国家公務員の給与改定に準じ特別職の国家公務員の給与を改定することとしています。したがいまして、改正根拠は共通ということとなっています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
旅費の取扱いについては、国家公務員等の旅費に関する法律、いわゆる旅費法に準じており、県内他市とも均衡が取れていると認識しているところです。今後も最少の経費で最大の効果を挙げる公金支出となるよう努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正、並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７１号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
次に、議案第９７号杵築市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、令和４年人事院勧告を基に特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の特別職の職員の期末手当が引き上げられたことにより、本市の議会議員の期末手当をこれに準じて引き上げるため、所要の改正を行うものです。
第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや、非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことに伴い、条例整備を行うものです。
まず、第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことから、それに伴い、条例整備を行うものであります。
ただし、国家公務員の定年延長に関する国家公務員法の改正が行われ、杵築市におきましても、令和４年度中に定年延長に関する条例改正を行う予定としております。現状の定員適正化計画、未来戦略推進プラン上の職員定数目標値は、定年延長を加味しておりませんので、両計画の目標値を修正する必要があると考えております。 以上です。 ◆６番（真鍋公博君） これで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
次に、第５号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられることとなり、総務省から、地方公務員においても同様の措置について要請があったことから、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等の措置を講じるものです。
議案第３１号、津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例の一部改正について、及び議案第３２号、津久見市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、令和３年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告を受けて、令和３年１１月８日に開催された津久見市特別職報酬等審議会からの答申内容並びに国家公務員及び大分県職員の期末手当が改定されることを踏まえ、令和４年度の期末手当の支給率等の変更などそれぞれ
次に、議第二十一号 宇佐市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部改正についてですが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を改定するため、改正を行うものであるとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２０１９年の働き方改革関連法で、国家公務員の時間外規制が始まり、時間外勤務労働に地方公務員も同じように規制するようになりました。その中で、過労死のリスクが高まるとされる月８０時間を超える職員も多いようです。 津久見市は、通常、平日の２１時以降の時間外や土日や休日に出てきて仕事をしている職員もいるようですが、その職員の時間数をどのように把握しておるのかお聞きしたい。
◎総務部長（榎本厚） ２０１９年以降、民間法制の整備により、パワーハラスメントの防止措置が義務付けられ、これに伴い、国家公務員においても人事院規則の改正により、パワーハラスメントの禁止や必要な措置の義務付けが規定されました。
議第二十二号 宇佐市職員の給与に関する条例及び宇佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての一点目、平均的な職員の期末手当はどのくらい減額されるのかについてですが、今回の改正は令和三年度の人事院勧告、大分県人事委員会報告及び勧告に基づく国家公務員・地方公務員の特別給の改定に準じて、期末手当の支給率を年〇・一五か月分引き下げ、現行二・五五月を二・四月にするものです。
次の第５号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられることとなり、総務省から、地方公務員においても同様の措置について要請があったことから、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等の措置を講じるものであります。
国家公務員の定年延長については、昨年六月の第二百四回通常国会で法案が可決、成立し、令和五年度から二年ごとに段階的に六十五歳まで引き上げられることになっております。地方公務員についても同時期に地方公務員法が改正され、今後、法改正を踏まえて、条例、規則の改正が必要となります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 地方創生人材支援制度、これにつきましては地方創生に積極的に取組む市町村に対し、国が意欲と能力ある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市長村長の補佐役として派遣するという制度でございます。これは、令和３年度の派遣実績として７７市町村、８７名となっています。