中津市議会 2022-06-13 06月13日－02号
個別に支援を受けることができる特別支援学級の学級数及び在籍児童、生徒数についてですが、令和２年度は小学校が３３学級１３２名、中学校が１４学級５３名、令和３年度は小学校が２８学級１３６名、中学校が１４学級６７名、令和４年度は小学校が３５学級１５８名、中学校が１５学級７２名となっています。
個別に支援を受けることができる特別支援学級の学級数及び在籍児童、生徒数についてですが、令和２年度は小学校が３３学級１３２名、中学校が１４学級５３名、令和３年度は小学校が２８学級１３６名、中学校が１４学級６７名、令和４年度は小学校が３５学級１５８名、中学校が１５学級７２名となっています。
こうしたことから、この令和２年度、大分市の状況としては、１学級当たりの在籍児童生徒数がいじめの発生率に比例するといったような、相関関係が明らかではないということが言えるかと思っております。 資料２を御覧ください。同じような見方で、今度は、その学級に不登校の子供が何人いたかという資料になります。
この標準法によりますと、１学級当たりの在籍児童生徒数は、昭和55年から１学級当たり40人と定まっております。しかし、平成23年度に小学校１年生は35人、平成24年度には単年度措置として、小学校２年生も35人といたしているところです。
この標準法によりますと、１学級当たりの在籍児童生徒数は、昭和55年から１学級当たり40人と定まっております。しかし、平成23年度に小学校１年生は35人、平成24年度には単年度措置として、小学校２年生も35人といたしているところです。
また、同日午前中、庁内の関係各課を入れた調整会議では、児童育成クラブや放課後デイサービスなどの経営が十分整っていない施設もあることから、児童生徒の居場所の確保に万全を期すとともに、特別支援学級在籍児童生徒や医療的ケアを受けている児童生徒への安全管理、臨時休業中の諸注意等を詳細に行う必要から、３月２日月曜日は平常どおりとし、３月３日火曜日から市立小中学校で当分の間臨時休業とするなど、大分市としての方針
また、同日午前中、庁内の関係各課を入れた調整会議では、児童育成クラブや放課後デイサービスなどの経営が十分整っていない施設もあることから、児童生徒の居場所の確保に万全を期すとともに、特別支援学級在籍児童生徒や医療的ケアを受けている児童生徒への安全管理、臨時休業中の諸注意等を詳細に行う必要から、３月２日月曜日は平常どおりとし、３月３日火曜日から市立小中学校で当分の間臨時休業とするなど、大分市としての方針
その後、神崎小学校は、学校、保護者、地域住民が一体となった取り組みを行い、小規模特認校制度の利用者が下の表のとおり増加しまして、今年４月の時点で在籍児童は51名に達し、複式学級が解消されたところでございます。
その後、神崎小学校は、学校、保護者、地域住民が一体となった取り組みを行い、小規模特認校制度の利用者が下の表のとおり増加しまして、今年４月の時点で在籍児童は51名に達し、複式学級が解消されたところでございます。
その後、上戸次小学校は、学校と保護者や地域住民が一体となった取り組みを行いまして、小規模特認校制度の利用者が順調に増加し、ことし４月の時点で在籍児童数は53名に達し、複式学級が解消されたところでございます。
その後、上戸次小学校は、学校と保護者や地域住民が一体となった取り組みを行いまして、小規模特認校制度の利用者が順調に増加し、ことし４月の時点で在籍児童数は53名に達し、複式学級が解消されたところでございます。
本事業の実施に当たっては、学校関係や地域の方にお願いし、また、募集方法は、別保校区の小中学校の在籍児童等に利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の事業を認知した手段をグラフで示したものです。６割以上の方が、学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがうかがえます。 次に、４、事業の参加状況についてでございます。
本事業の実施に当たっては、学校関係や地域の方にお願いし、また、募集方法は、別保校区の小中学校の在籍児童等に利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。 右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の、事業を認知した手段をグラフ化したものでございます。６割以上の方が学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがわかります。 次に、４、事業の参加状況についてでございます。
本事業の実施に当たっては、学校関係や地域の方にお願いし、また、募集方法は、別保校区の小中学校の在籍児童等に利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の事業を認知した手段をグラフで示したものです。６割以上の方が、学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがうかがえます。 次に、４、事業の参加状況についてでございます。
本事業の実施に当たっては、学校関係や地域の方にお願いし、また、募集方法は、別保校区の小中学校の在籍児童等に利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。 右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の、事業を認知した手段をグラフ化したものでございます。６割以上の方が学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがわかります。 次に、４、事業の参加状況についてでございます。
特に、和田校区におきましては、毎週土曜日、児童クラブの在籍児童全員と指導員が放課後子ども教室の活動に参加し、ほぼ一体型に近い形の連携が図られています。また、小楠や南部、北部、今津校区では、料理教室、映画鑑賞、読み聞かせ、起震車を利用しての防災学習など、児童クラブと一体型の活動も年に数回行っています。
延長保育事業を実施している認可保育園及び認定こども園ごとに、保育標準時間認定の児童については、開設時間を３０分延長する園は基準額を３０万円、１時間延長する園は基準額を１３４万２，０００円と算定し、保育短時間認定の児童については、在籍児童数一人当たり１万７，２００円を掛けて算定した額の合計で実績見込みを算出しています。その結果、減額といたしています。
それから、和田校区においては、土曜教室の開催時に、児童クラブの在籍児童と指導員が全員公民館に移動して、放課後子ども教室の活動に参加する、一体型に近い形の連携が図られているところでございます。以上です。 ○議長（古江信一） 木ノ下議員。 ◆１７番（木ノ下素信） 現状のお話をしていただきました。
配付につきましては、本日追加してお配りいたしました計画にありますように、平成27年度に研修等を通じて、各校長、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任等に本ファイルの活用の仕方等について説明した後、小中学校の特別支援学級在籍児童生徒の保護者、小中学校の通常の学級に在籍し、支援を必要とすると考えられる児童生徒の保護者、次年度就学予定で特別な支援を要する幼児の保護者のうち、本ファイルを希望する方々
配付につきましては、本日追加してお配りいたしました計画にありますように、平成27年度に研修等を通じて、各校長、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任等に本ファイルの活用の仕方等について説明した後、小中学校の特別支援学級在籍児童生徒の保護者、小中学校の通常の学級に在籍し、支援を必要とすると考えられる児童生徒の保護者、次年度就学予定で特別な支援を要する幼児の保護者のうち、本ファイルを希望する方々
本事業の必要性についてですが、本市においては、特別支援学級の在籍児童数は、平成22年度においては391名であったものが、平成25年度には567名と年々増加しております。さらに、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害が疑われる子供は各クラスに6.5％程度存在するとの国の統計もあり、このような子供たちに対するきめ細かな、個に応じた指導の必要性は年々高まっております。