臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をされております。 このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をされております。 このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分の損益勘定留保資金及び建設改良積立金をもって補填しています。 また、令和３年度未処分利益剰余金は１億５,０９８万６２３円であり、このうち４,４８４万６,７３６円を建設改良積立金に積み立てて、今後の水道事業の健全な運営を図っていきたいと考えています。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。
御質問の市内経済への影響、それに伴う事業者への影響などについては、そういう面では、少なくとも影響があるとは考えておりますが、地方消費税を含む消費税が税務署への申告納税ということであり、市内の課税事業者、免税事業者の数や取引量、それに伴う売上税額、仕入税額控除、差し引きした消費税額など詳細については、市として、把握することができません。
歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
これは、歳入では経常一般財源である普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金などの増加で７億１,１３６万７,０００円の増、歳出では繰上償還による公債費の減少や扶助費の減少などにより、経常経費に充当した一般財源が３億１,５８３万５,０００円減となったことによるものです。歳入・歳出全般で未来戦略推進プランに掲げた取組の効果によるものと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
これは、歳入経常一般財源では普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金などの増加、歳出経常経費では繰上償還による公債費の減少、緊急財政対策の削減効果等によるものです。 今後は普通交付税や臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って着実に推進しなければなりません。
歳入では、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の額が確定したことなどに伴う増減と基金繰入金による調整であります。 また、繰越明許費の補正５件を計上しています。 次に、議案第３６号は、令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正についてであります。
一方、依存財源は、前年度と同水準の52.2％で、地方消費税交付金は対前年比7.6％増、地方交付税は対前年比11.5％増となっています。 歳出は、新規事業が43事業、拡充事業が31事業、普通建設事業費は277億円で、前年度に比べ40.1％増となっています。 我が党がこの間要求してきた新型コロナウイルス感染症対応の検査体制等の継続、拡充や、子ども医療費助成の拡充など、一定評価できるものもあります。
地方譲与税や各種交付金では、法人事業税交付金で１,１１０万円の増額、地方消費税交付金で１,０５０万円の減額を見込んでいます。 地方交付税につきましては、市税、普通交付税の振替である臨時財政対策債の減少や、地域社会のデジタル化などの需用費の増加などの影響を見込み、４億円増の３１億円計上しています。
このほか、地方消費税交付金や譲与税等の増額などもあり、一般財源の総額は前年度より６億４，９００万円の増額となっています。
法人事業税交付金１,３８０万円、地方消費税交付金３,４３０万円、地方特例交付金４,４０６万６,０００円それぞれ増額を見込み、地方交付税については再算定により２億８,０３２万円追加交付を計上しました。 国庫支出金は、災害復旧事業等に係る事業費の決算見込み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や小中学校の感染症対策等支援事業により４９０万４,０００円を増額しました。
歳入の状況は、歳入決算額は三百九十一億八千三百七十七万円、前年度比二十一億一千八百二十五万三千円の増額で、新型コロナウイルス感染症対策等に関わる国庫支出金、地方消費税交付金、地方交付税が増額の主な要因となり、一方で減額としては法人市民税の税率引下げの影響等による市税、公共施設整備基金繰入金、新庁舎建設事業の本体工事の完了等による市債が主なものとの説明がありました。
続いて、歳入構造状況のうち特徴的なものを幾つか取り上げると、まず、地方消費税交付金については、消費税１０％改定の影響により、令和２年度決算では約８億１，０００万円、前年度比で２２．８％の増となっています。
歳入では、県支出金、市債などが減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業により国庫支出金が１７億４,７９５万２,０００円と大幅に増加し、また、寄附金、地方消費税交付金、地方交付税なども増加したため、歳入全体では前年度と比較して１５億２１１万５,０００円、率にして１４.４％の増加となっています。
まず、経常収支比率ですが、歳入において、普通交付税、地方消費税交付金が増加したこと、また、歳出において、一般財源を充当する物件費、補助費や繰出金が減少したことで、経常収支比率につきましては、前年度対比で２．５ポイント改善し、９１．９％となりました。 一方、財政健全化判断比率であります実質公債費比率は７．７％、将来負担比率はマイナス１３．２％となっており、ともに前年度より改善しております。
地方交付税は前年度と比べ16.6％減る一方で、国庫支出金が前年度比151.2％の増、地方消費税交付金は前年度と比べ18億5,300万円、21.6％の増となっています。 この新型コロナ危機を受け、国民や中小企業の負担を減らすために、世界では60もの国や地域が消費税減税に踏み切っています。
地方交付税は前年度比16.6％の減、一方、国庫支出金は前年度比151.2％の増、地方消費税交付金が前年度に比べ18億5,300万円、21.6％の増となっています。このコロナ危機を受け、世界60もの国と地域が消費税減税に踏み出しています。自営業者や低所得者など支援が必要な世帯ほど重い消費税は早急に引き下げるべきです。
これは、分母の地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の増が分子の補助費等の歳出経常一般財源の増を上回ったことで下降したものです。 また、実質公債費比率につきましては六・四％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇していますが、財政力指数につきましては、〇・四三で、前年度と同じです。
○衛藤委員 第７款の地方消費税交付金についてです。昨日も西田財務部長から説明がありましたが、税制改正と暦の関係で13か月になったということですから、来年は、例年どおり８億円の半ばから９億円ぐらいに落ち着くというような見通しになるんでしょうか。 ○吉良財務部次長兼財政課長 地方消費税交付金につきましては、この翌年ですので令和３年度分となりますが、予算で104億円ほど計上しております。
７款地方消費税交付金は104億4,600万円で、前年度に比べ18億5,300万円、21.6％の増となっております。これは、税率改定の影響が通年となったことのほか、暦の関係により、交付される対象月数が13月となったことによるものでございます。 次に、12款地方交付税は79億7,000万円で、地方消費税交付金の増などに伴い、前年度に比べ15億8,300万円、16.6％の減となっております。