宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
これは、「個人情報の保護に関する法律」の一部改正に伴い、地方議会が改正後の「個人情報の保護に関する法律」の適用除外になることから、新たに宇佐市議会独自の個人情報の保護に関する条例を制定するものであり、議会が保有する個人情報の適切な取扱等を定めるものとして必要なものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
これは、「個人情報の保護に関する法律」の一部改正に伴い、地方議会が改正後の「個人情報の保護に関する法律」の適用除外になることから、新たに宇佐市議会独自の個人情報の保護に関する条例を制定するものであり、議会が保有する個人情報の適切な取扱等を定めるものとして必要なものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
◯十四番（今石靖代さん）延期中止を求める地方議会の意見書が七月末で四百二十三件ということで、急増しているという報道もありました。
意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴えるためであり、一つでも多くの地方議会で採択を進める、地方財政の確立を目指すという意義で今回請願を提出していますとの説明がありました。
決議案第２号 若林純一議員に対する議員辞職勧告決議 我々、臼杵市議会議員は、日本国憲法第９３条に規定された「地方議会」の議員として、また市民の代表として選挙によって選ばれた公人として、市民の負託に応えるべく、法令を遵守し、高い倫理観と見識をもって、公職に就いていることを忘れてはならない。
地方議会は、住民の多岐にわたる重要な案件を住民に代わって審議、決定する機関ですから、形の上でも、実質的にも、その自治体の全てを代表して構成されているということでなければなりません。ですから、地域的にも、年齢的にも、職業的にも異なり、境遇や価値観も異なる全ての住民が議員によって代表されていると言えるほどの議員数が望ましいと考えています。
地方議会は、住民の多岐にわたる重要な案件を住民に代わって審議、決定する機関ですから、形の上でも実質的にも、その自治体の全てを代表して構成されているということでなければなりません。 ですから、地域的にも年齢的にも職業的にも異なり、境遇や価値観も異なる全ての住民が、議員によって代表されていると言えるほどの議員数が望ましいと考えています。
そういった中、日本政府の立ち回りを静観する時期に地方議会から積極的に意見書を出すことには疑問が残るし、慎重にすべきことだと考えるという方向性になりました。 以上のことから、慎重審査の結果、請願受理番号６号については挙手多数で趣旨採択すべきものとして決定しました。 以上で、総務常任委員会に付託された案件の審査について、その経緯と結果の報告を終わります。
地方自治については、小学６年生の社会科で学ぶと伺っており、地方議会についても触れられております。しかしながら、国会と違い、通常、傍聴を希望する以外に、一般の方々が市議会や県議会といった地方議会の会議場を見学する機会はありません。 18歳になり、地方自治における有権者の責任と権利を語られ、投票へ行こうと呼びかけられても、興味や関心がなければ、投票へ行く意欲も湧きにくいのだろうと思います。
この日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出は、既に全国の地方議会の三分の一以上となっています。この全国的な流れの中で、国の専管事項だからという考え方は通用しないと考えますが、この辺りの論議は十分にできたのでしょうか。
最後に、前回この意見書に賛成討論を行いました小野泰秀前議員の言葉を引用し、この請願に賛成の意を表し討論させていただきますが、地方議会でほとんどの議会がこれを採択しております。 以上、賛成討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
議会の中でも、令和２年１２月に内閣府男女共同参画局の男女地方議会議員に対するアンケート調査結果では、議員活動や選挙活動中に有権者や支援者、議員等からハラスメント受けたかという質問に対して、男性３２パーセント、女性５８パーセントという結果でした。６月に成立した改正候補者男女均等法では、セクハラ、マタハラ対策を国、自治体、議会の義務として、研修や相談窓口設置などを求められています。
これを機に、国会や地方議会で論戦が活発化し、女性団体の運動も強まり、全国的に生理用品の無償提供が広がっています。 国が四月二十日時点で、今年二回目の調査を公表していますけれども、学校や公共施設のトイレで生理用品を無料で配布するなどの支援策を講じているのは、五百八十一の自治体で全体の三二％です。最も高かったのは広島の七九％、次いで東京の七六％、神奈川の七四％など、すばらしいと思います。
地方議会からの意見書提出も三三％を超えている。核兵器廃絶が被爆者の願いであり、人類の願い。唯一の被爆国である日本政府が本条約へ参加し、世界に発信していくことが、核廃絶の流れを進める上で最重要であるとの意見や、本条約に署名・批准することによって日本国民の財産・生命が守られるという確信が持てないため、実効性において疑問が残る。
核兵器禁止条約への参加を求める意見書は、日本国内でも500を優に超える地方議会で既に採択されています。大分市議会での同請願の採択は、日本が被爆国としての役割と責任を果たすための後押しとなるはずです。 核兵器廃絶の願いが込められた請願の不採択に強く反対いたします。 次に、令和３年請願第１号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方についてです。
だから、そういうことを僕は本当、今、一地方議会ですけれどもね、そういうところから、ここからそういう声を上げていくのが本当、大事ではないかというふうに、今、本当に痛感しています。
地方創生が、地方議会や地方行政において喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、財政再建という大きな課題を抱えた我が町杵築市では、行政運営の具体的な方向性、将来を見据えた施策、そして実現力が大変重要となっています。
しかし、残念なことに、５００を超える地方議会が核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択しているにもかかわらず、現在までのところ日本政府はこの条約には批准しないと公言しており、世界で唯一、二度にわたる核爆弾の無差別攻撃を受けて１０万を超える自国民を殺傷された国の政府としてあるまじき選択と言わざるを得ません。
この間、政府が狙う自治体戦略2040構想の問題点を取り上げてまいりましたが、安倍政権を継承した菅政権は、圏域行政、地方行政のデジタル化、地方議会への多様な住民参加、公共私の連携という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。
この間、政府が狙う自治体戦略2040構想の問題点を取り上げてまいりましたが、安倍政権を継承した菅政権は、圏域行政、地方行政のデジタル化、地方議会への多様な住民参加、公共私の連携という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。
議員提出議案第一号 宇佐市議会会議規則の一部改正についての件でございますが、これは、デジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、特段の合理的な理由がある場合を除き、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、地方議会においても、議会運営に当たり、押印を求めなくても特段支障がない事項については、これを廃止することが適当であることから、会議規則の見直しを行い