大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
令和４年度、５年度は機器製作、システム開発、同報系防災行政無線の親局の移設工事を実施し、それぞれ限度額２億1,000万円と6,000万円の債務負担を計上しており、令和４年第３回定例会に、機器製作等の契約議案の提出を予定しております。供用開始は令和６年度を予定しております。 ○二宮委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
令和４年度、５年度は機器製作、システム開発、同報系防災行政無線の親局の移設工事を実施し、それぞれ限度額２億1,000万円と6,000万円の債務負担を計上しており、令和４年第３回定例会に、機器製作等の契約議案の提出を予定しております。供用開始は令和６年度を予定しております。 ○二宮委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
本市がミサイル攻撃を受けた場合についてですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び大分市国民保護計画に基づき、国、県より指示を受け、同報系防災行政無線やエリアメール等による警報伝達や住民の避難誘導、危険な場所への立入りを規制する警戒区域の設定などを実施することとなります。
執行部から、令和２年度豊後大野市同報系防災行政無線更新工事により、受信機等の施設を廃止するため本条例を廃止したいので、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第５号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
また、公助の取組として、津波からの避難場所を確保するため、津波避難ビル等の指定拡大や、三佐地区への命山整備などを実施するとともに、沿岸部の情報伝達手段の多重化を図るため、同報系防災行政無線を整備してまいりました。 新年度は、常設の災害対策本部室をはじめ、戸次地区の救援物資輸送拠点や、家島地区の津波緊急避難場所の整備に取り組むこととしており、今議会に関連予算を計上させていただいております。
また、令和２年度より実施しておりました豊後大野市同報系防災行政無線更新工事がもうじき完成いたします。その工事で便利になることの一つに、３月の回覧文書でもお知らせをするようにしておりますが、スマートフォンやタブレットの端末に「＠ＩｎｆｏＣａｎａｌ（アットインフォカナル）」というアプリをダウンロードしていただければ、防災行政無線で放送した内容を文字で確認できるという、そういったアプリであります。
次に、第４号議案 豊後大野市防災行政無線通信施設条例の廃止については、令和２年度豊後大野市同報系防災行政無線更新工事により受信機等の施設を廃止するため、本条例を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
○総務部長（永松薫） 同報系防災行政無線は、周辺の建物の状況やスピーカーからの距離、雨、風の影響等により、聞き取りづらい場合もあるため、放送内容を電話で確認できる、無料の自動電話応答サービスも併せて提供しているところです。
また、平成28年12月に策定した大分市国土強靱化地域計画に基づき、要配慮者の避難支援を行う自主防災組織に対する補助制度の拡充や校区防災士協議会の設立促進、避難所への特設公衆電話の整備、備蓄物資の充実強化、市内沿岸部の同報系防災行政無線の整備、三佐命山の整備などの施策を実施してまいりました。
また、平成28年12月に策定した大分市国土強靱化地域計画に基づき、要配慮者の避難支援を行う自主防災組織に対する補助制度の拡充や校区防災士協議会の設立促進、避難所への特設公衆電話の整備、備蓄物資の充実強化、市内沿岸部の同報系防災行政無線の整備、三佐命山の整備などの施策を実施してまいりました。
昨年の９月定例会でご承認いただきました同報系防災行政無線更新工事につきましては、契約締結以降、設置場所の調査や地権者への用地使用承諾のお願い、機器調達等の作業を進め、２月12日から本格的に設置工事に取りかかっており、新設地区である緒方町と大野町から着手しています。
○企画部審議監（広瀬正具） 災害時におきましては、災害対策基本法第57条の規定に基づき、報道機関に対し緊急放送を要請するほか、同報系防災行政無線や緊急速報メール、市ホームページなど様々な情報伝達手段を活用し、情報発信を行っております。 こうした情報伝達手段に加え、ＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用することは情報の拡散をさらに進めるためにも有効であると認識しております。
○企画部審議監（広瀬正具） 災害時におきましては、災害対策基本法第57条の規定に基づき、報道機関に対し緊急放送を要請するほか、同報系防災行政無線や緊急速報メール、市ホームページなど様々な情報伝達手段を活用し、情報発信を行っております。 こうした情報伝達手段に加え、ＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用することは情報の拡散をさらに進めるためにも有効であると認識しております。
まず、第79号議案 工事請負契約の締結については、令和２年度豊後大野市同報系防災行政無線更新工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
回答といたしましては、「大分市同報系防災行政無線が聞き取りづらい場合の対応として、その放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しております。 加えて、令和元年10月に高齢者や障がい者などの要配慮者が利用しやすい電話やファクス、ＳＮＳで避難情報等を伝達するシステムを導入いたしました。
回答といたしましては、「大分市同報系防災行政無線が聞き取りづらい場合の対応として、その放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しております。 加えて、令和元年10月に高齢者や障がい者などの要配慮者が利用しやすい電話やファクス、ＳＮＳで避難情報等を伝達するシステムを導入いたしました。
また、伊方発電所の事故により大分市民に影響が及ぶ場合には、大分市地域防災計画の原子力災害対策計画に基づき、屋内退避などの情報を大分市防災メールや緊急速報メール、同報系防災行政無線のほか、マスコミの緊急放送などにより、速やかに市民の皆様に対して周知をすることといたしております。
また、伊方発電所の事故により大分市民に影響が及ぶ場合には、大分市地域防災計画の原子力災害対策計画に基づき、屋内退避などの情報を大分市防災メールや緊急速報メール、同報系防災行政無線のほか、マスコミの緊急放送などにより、速やかに市民の皆様に対して周知をすることといたしております。
本市では、災害時の情報伝達手段として、大分市防災メール、同報系防災行政無線、携帯電話会社の緊急速報メールや広報車、フェイスブック、報道機関を通じての伝達など、複数の伝達手段を活用しまして、防災情報の周知に努めております。
本市では、災害時の情報伝達手段として、大分市防災メール、同報系防災行政無線、携帯電話会社の緊急速報メールや広報車、フェイスブック、報道機関を通じての伝達など、複数の伝達手段を活用しまして、防災情報の周知に努めております。
初めに１番、「風雨等により防災無線が聞こえづらい状況を想定した対策について見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「大分市同報系防災行政無線の放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しています。 また、本市では、災害時の情報伝達手段として、同報系防災無線の他に、大分市防災メール、携帯電話会社の緊急速報メールなど複数の伝達手段を活用して、防災情報の周知に努めているところです。