大分市議会 1998-12-15 平成10年第4回定例会（第5号12月15日）
第３款民生費については、当委員会の所管分の補正額は９億1,281 万1,000 円の計上となっており、主な内容としては、心身障害者の福祉施設入所者援護費、寝たきり老人短期入所事業委託料、老人福祉施設入所者援護費、生活保護の各扶助費並びに職員の給与改定に伴う人件費等の追加計上であり、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。
第３款民生費については、当委員会の所管分の補正額は９億1,281 万1,000 円の計上となっており、主な内容としては、心身障害者の福祉施設入所者援護費、寝たきり老人短期入所事業委託料、老人福祉施設入所者援護費、生活保護の各扶助費並びに職員の給与改定に伴う人件費等の追加計上であり、慎重に審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。
我が公明党大分県本部女性局では、先般、乳幼児を抱える家庭、市町村職員、医師などに聞き取り調査を行いましたところ、医療費や賦課給付の委託料増額につながるのではとの懸念が一部示されたものの、事務手続等人件費削減にもつながり、何よりも利用者の利便性を考えたときには、現物給付への切りかえを望む回答が大半です。
我が公明党大分県本部女性局では、先般、乳幼児を抱える家庭、市町村職員、医師などに聞き取り調査を行いましたところ、医療費や賦課給付の委託料増額につながるのではとの懸念が一部示されたものの、事務手続等人件費削減にもつながり、何よりも利用者の利便性を考えたときには、現物給付への切りかえを望む回答が大半です。
具体的には、歳出第８款土木費３項河川費には、高崎山海岸線総合整備事業の測量等委託料などに１億円が計上されております。我が党は、別大国道を拡幅することについては賛成するものであります。しかし、別大国道の拡幅事業に関連をして大規模な埋め立てを行い、海岸線整備をすることには、問題が多過ぎます。
具体的には、歳出第８款土木費３項河川費には、高崎山海岸線総合整備事業の測量等委託料などに１億円が計上されております。我が党は、別大国道を拡幅することについては賛成するものであります。しかし、別大国道の拡幅事業に関連をして大規模な埋め立てを行い、海岸線整備をすることには、問題が多過ぎます。
今年度は初年度ということもあり、設計委託料など１億円でいいのですが、来年度からは、毎年10億円以上の予算が計上されることになります。 今度の９月補正では、昨年の同期と比較すると、景気対策として園芸振興費や防犯灯の補助、道路維持費など、生活関連と思われる予算が増加している部分もあるようでありますが、清掃費や農道整備事業費など、市民生活に密接に結びつく予算は減額されています。
今年度は初年度ということもあり、設計委託料など１億円でいいのですが、来年度からは、毎年10億円以上の予算が計上されることになります。 今度の９月補正では、昨年の同期と比較すると、景気対策として園芸振興費や防犯灯の補助、道路維持費など、生活関連と思われる予算が増加している部分もあるようでありますが、清掃費や農道整備事業費など、市民生活に密接に結びつく予算は減額されています。
それから、３月の時点で、さかのぼって大変申しわけないんですけれども、３月の当初予算の中の８款４項１目13節委託料1,000 万についてでございますけれども、３月議会の考案日に私は、財政課にこの1,000 万についての説明を求めたわけでございますけれども、後ほど原課で説明をさせますと言ったまま今日までその内容については何も説明がないわけでございますので、この1,000 万円についての使途についてお尋ねを
それから、３月の時点で、さかのぼって大変申しわけないんですけれども、３月の当初予算の中の８款４項１目13節委託料1,000 万についてでございますけれども、３月議会の考案日に私は、財政課にこの1,000 万についての説明を求めたわけでございますけれども、後ほど原課で説明をさせますと言ったまま今日までその内容については何も説明がないわけでございますので、この1,000 万円についての使途についてお尋ねを
郵便番号につきましては一部外注をいたしましたが、職員が作業を分担することにより、委託料の節減を図ってきたところでございます。 電子計算機のシステムにつきましては、法改正、制度改正と、さまざまな要因でシステムの修正が発生しますが、今後とも、職員の能力開発に努め、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてお答えいたします。
郵便番号につきましては一部外注をいたしましたが、職員が作業を分担することにより、委託料の節減を図ってきたところでございます。 電子計算機のシステムにつきましては、法改正、制度改正と、さまざまな要因でシステムの修正が発生しますが、今後とも、職員の能力開発に努め、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてお答えいたします。