宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
三項目め、政治に関心を持ってもらうためにについての二点目、社会見学として小中学生に議会の傍聴などを取り入れてはどうかについてですが、小中学校において学習指導要領に基づき、主権者として求められる力を育成するために、社会科や家庭科、特別活動等関係する教科等の役割を明確にしながら、各学校の特色を活かした教科横断的な教育課程の編成を図っているところでございます。
三項目め、政治に関心を持ってもらうためにについての二点目、社会見学として小中学生に議会の傍聴などを取り入れてはどうかについてですが、小中学校において学習指導要領に基づき、主権者として求められる力を育成するために、社会科や家庭科、特別活動等関係する教科等の役割を明確にしながら、各学校の特色を活かした教科横断的な教育課程の編成を図っているところでございます。
中学校学習指導要領によれば、学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いことが指摘されています。 そのように有意義な部活動ですが、近年は少子化による部員不足で学校単位での部活動が難しくなっているケースがあります。
２０２２年４月から実施されている高等学校学習指導要領には、家庭科の授業で学ぶ金融商品についても明記されています。段階に応じて、高校までしっかりとたすきをつないでいく必要性があると思います。現在、金融教育について、小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているのかお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
各学校で教育課程を編成する際には文部科学省から告示される教育内容や授業時数等が明記された学習指導要領を基に編成しています。学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂されてきました。
六項目め、海洋酸性化についての一点目、海洋酸性化の問題について、増え続ける二酸化炭素が海に及ぼす影響など、小中学校などで教育することができるかについてでございますが、小中学校では学習指導要領に基づいて、各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動等の学習活動を通して環境問題を理解し、身近な環境から地球全体の環境づくりに向け、主体的に行動する子供の育成を図っているところでございます。
四項目め、サイバー犯罪やＧＰＳを悪用した犯罪についての三点目、ネットリテラシー教育が有効と考えるが、市の見解はについてですが、小中学校学習指導要領においては、小中学校を通じて児童生徒の発達段階に応じて情報モラルを身につけさせるよう指導することとされております。
国におきましては、平成27年の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上となり、平成29年に公示された新学習指導要領におきましては、主権者教育に関わる内容の充実が図られたものの、依然若者の政治離れや投票率の低さなどが指摘されております。
食育授業では、学校給食を担当する３名の栄養教諭が配置されている本年度は、全小・中学校を３グループに分け、各学校からクラスごとに保健体育、家庭科、学級活動などの時間を食育に割り当てていただき、学年の学習指導要領に沿った内容、例えば小学校６年生での家庭科では、栄養バランスのよい食事について、料理や食品の組合せを考えて献立をつくるなどの授業を実施しております。
主権者教育について、学習指導要領には、育成すべき資質・能力を、「主権者として、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成」と示されています。そのような資質能力を育成するため、例えば小学校では、総合的な学習で身近な地域社会を学習し、自分と社会とのつながりを深めていきます。
部活動の意義についてですが、これにつきましては、中学校の学習指導要領にその記述がございます。部活動は、教育課程外の学校教育活動として行われておりますけれども、この意義について、「スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養と、学校教育が目指す資質能力の育成に資する」とございます。
そこで、次の質問に入らせていただきますが、文部科学省のホームページを見てましたら、平成２９年から３１年にかけて改訂をされています学習指導要領というものがありまして、その中の２０３０年の社会と子どもたちの未来を見据え、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別・最適な学び、これを個別学習と呼ぶそうであります。
また、平和教育については、学習指導要領に則り、児童生徒の発達の段階及び地域の特性を考慮して、全体計画及び年間指導計画を作成し計画的・組織的に実施しています。具体的には、戦争体験者の話や戦跡等、命の尊さを実施する活動等を通して平和の大切さを学んでおります。
変更前は模擬授業の後に学習指導要領や指導内容などについて、質問によって知識や学力を問う口頭試問となっていましたが、変更後は模擬授業の後に教科指導等に対する意欲や考え方などを含め評価する「面接Ⅰ」と変わっています。 そして、３つ目ですが、第１次試験、第２次試験を免除し、第３次試験のみ実施する他県教諭特別専攻の受験資格の緩和についてです。
過去数回にわたり、井手口議員が感性教育の重要性について問われていますが、アート思考もそれらに通じるものがあり、小学校学習指導要領の図画工作、中学校学習指導要領の美術の授業の中でも対応が可能なのではと考えます。アート思考の導入についての見解をお聞かせください。
新学習指導要領の全面実施に伴い、これまでの各教科等における消費生活に関する内容に加えて、新たに小学校では、買物の仕組みや消費者の役割など、また中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害の背景とその対応などを学習しております。
また、授業をはじめとする様々な場面においては、１人１台端末等、ＩＣＴ環境や先端技術を効果的に活用することにより、新学習指導要領を着実に実施し、全ての子供たちの可能性を引き出すことに努めてきたところでもあります。
不登校について学習指導要領では、不登校児童、生徒が悪いという偏見を払拭し、学校、家庭、社会が共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童、生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。 議長の許可をいただき、資料をお配りしています。
平成29年告示の中学校学習指導要領には、部活動については、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとあり、部活動の役割と今後の方向性が示されました。
学習指導要領もそのうち二回改定が、十年に一度なんですけど二回改定され、新たな内容等もですね、例えば外国語教育であったり、ＩＣＴであったりというところも増えてきたことと、あとは、子供たちの対応もですね、多様になって、たくさんの連携が必要になってきていることが原因ではないかなと思っております。
また、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ活用事業により、学力や学級集団の状態を的確に把握するとともに、学力調査事業や学力向上対策、新学習指導要領に伴う外国語指導助手活用事業などによる外国語活動や英語指導の強化、教育支援センター指導員、スクールソーシャルワーカー、特別支援員、中学校における部活動指導員の配置など、教育人材や学習内容の強化・充実を図るとともに、土曜寺子屋・つくみ塾などの教育の振興にも取り組んでまいります。