53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和4年第6回定例会(第3号) 本文

また、本  │      ┃ ┃      │  年十一月十七日に東京大学にて、国東  │      ┃ ┃      │  半島宇佐地域を対象とした森林科学セ  │      ┃ ┃      │  ミナーが開催されたが、関連する学術  │      ┃ ┃      │  研究の動向について市の認識は。    

大分市議会 2021-09-10 令和 3年経済環境常任委員会( 9月10日)

次に、3、管理運営体制の見直しについてですが、これらを踏まえ、高崎山自然動物園推進体制や組織の在り方について庁内関係部局で検討を重ねた結果、高崎山自然動物園は本市の主要な観光施設であり、子供たち自然教育市民の憩いの場、学術研究の場でもあるなど公益性の高い役割を担っており、天然記念物であるサル管理国立公園保全周辺農家等に対するサル被害への対応などを含め、市の責任において、計画的かつ継続的

大分市議会 2020-09-11 令和 2年経済環境常任委員会( 9月11日)

1点目の高崎山自然動物園の今後のビジョンをどのように考えているかとの質問につきましては、前回は、表の真ん中ですが、大分市民共有財産として、自然環境保護自然教育学術研究などの面も重視しつつ、効果的な情報発信受入環境整備を行うとともに、周辺施設との連携等による魅力向上を図り、広く愛され親しまれる観光資源としてさらなる活用を図っていきたいと回答しております。  

大分市議会 2020-09-11 令和 2年経済環境常任委員会( 9月11日)

1点目の高崎山自然動物園の今後のビジョンをどのように考えているかとの質問につきましては、前回は、表の真ん中ですが、大分市民共有財産として、自然環境保護自然教育学術研究などの面も重視しつつ、効果的な情報発信受入環境整備を行うとともに、周辺施設との連携等による魅力向上を図り、広く愛され親しまれる観光資源としてさらなる活用を図っていきたいと回答しております。  

中津市議会 2020-06-25 06月25日-06号

業種別では、卸売業小売業が約79パーセント、続いて学術研究、専門技術サービス業が5.6パーセント、建設業が4.7パーセント、生活関連サービス業娯楽業が3.9パーセント、宿泊業飲食サービス業が3.5パーセント等となっています。以上です。 ○副議長千木良孝之)  本田議員。 ◆9番(本田哲也)  この結果を踏まえて、今回の事業にあたって改善点などあったらお伺いします。

大分市議会 2020-03-25 令和 2年経済環境常任委員会( 3月25日)

今後とも、大分市民共有財産として、自然環境保全自然教育学術研究などの面も重視しつつ、インフルエンサー活用等による効果的な情報発信や、多言語化バリアフリー化等による受入環境整備を行うとともに、大分マリーンパレス水族館うみたまごをはじめとする周辺施設との連携等による魅力向上を図る中、市民国内外観光客に広く愛され親しまれる観光資源として、さらなる活用を図ってまいりたいと考えておりますという

大分市議会 2020-03-25 令和 2年経済環境常任委員会( 3月25日)

今後とも、大分市民共有財産として、自然環境保全自然教育学術研究などの面も重視しつつ、インフルエンサー活用等による効果的な情報発信や、多言語化バリアフリー化等による受入環境整備を行うとともに、大分マリーンパレス水族館うみたまごをはじめとする周辺施設との連携等による魅力向上を図る中、市民国内外観光客に広く愛され親しまれる観光資源として、さらなる活用を図ってまいりたいと考えておりますという

大分市議会 2020-03-24 令和 2年経済環境常任委員会( 3月24日)

今後とも、大分市民共有財産として、自然環境保護自然教育学術研究などの面も重視しつつ、市民国内外観光客に広く愛され親しまれる観光資源として、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目といたしまして、「道の駅のつはる大分ダム(ななせダム)は、新たな観光資源として非常に期待できるが、観光客来訪一過性のものとならないかが懸念される。

大分市議会 2020-03-24 令和 2年経済環境常任委員会( 3月24日)

今後とも、大分市民共有財産として、自然環境保護自然教育学術研究などの面も重視しつつ、市民国内外観光客に広く愛され親しまれる観光資源として、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目といたしまして、「道の駅のつはる大分ダム(ななせダム)は、新たな観光資源として非常に期待できるが、観光客来訪一過性のものとならないかが懸念される。

竹田市議会 2018-06-18 06月18日-04号

ユネスコへの申請主体は各市町の首長や学術研究者、各地域自然保護活動等に取り組む民間委員で構成された、現在の祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会であり、本協議会管理運営に係る主体的な活動母体となっております。ユネスコエコパーク保存機能学術的研究支援、経済と社会の発展の三つの機能を有しており、機能ごと核心地域緩衝地域移行地域が設定されております。

豊後大野市議会 2016-06-21 06月21日-05号

ここから委員を選出して、祖母傾ユネスコエコパーク学術委員会、これは仮称でありますが、これを設置する予定となっておりまして、この委員会は、祖母傾地域生態系保護に向けた学術調査研究の企画、支援研究成果の蓄積、広報に向けた推進協議会との協働活動全般への指導、助言を行う予定となっておりますが、その地域内の自然環境保全、それから調査研究活動の促進のため、既存施設活用した学術研究支援のための拠点施設

宇佐市議会 2016-06-13 2016年06月13日 平成28年第2回定例会(第2号) 本文

五点目、APUとの御近所づき合いを深化する積極的なリーダーシップ発揮をについてでありますが、市と大学との協定につきましては、APU大分大学、別府大学の三校と締結をしており、市の求める活性化施策と照らし合わせながら、大学側学術研究のフィールドと合致するものを中心に、協定に基づき、事業を実施しております。