宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和４年第６回定例会（第６号） 本文
四点目、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金について、これまでの課題と改善点の検討内容についてですが、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会で実施しているプレミアム商品券事業は、プレミアム率三〇％で、利用期間が三月二十六日から六月二十六日までの第一弾と、九月二十五日から今月三十一日までの第二弾となっております。
四点目、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金について、これまでの課題と改善点の検討内容についてですが、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会で実施しているプレミアム商品券事業は、プレミアム率三〇％で、利用期間が三月二十六日から六月二十六日までの第一弾と、九月二十五日から今月三十一日までの第二弾となっております。
また、移動スーパーについては、宇佐商工会議所にお聞きしたところ、会員でない事業者も多く存在するため、移動販売事業者の全体把握は厳しいとのことでした。また、平成三十年二月に長洲魚市場で仕入れを行っている移動販売業者に対してアンケート調査を実施したものの、多くの事業者が鮮魚中心の移動販売でかつ回答数も少なかったこともあり、議員御質問の営業地域の把握はできておりません。
さらに七月には、公益社団法人日本青年会議所九州地区大分ブロック協議会と宇佐商工会議所と本市とで、宇佐市ベビーファーストのまちづくり包括連携協定を締結し、その中で、男性育児休暇取得率の向上について意見交換しているところであります。 今後も男性の育休の取得促進について、国、県の動向を注視しながら、先進市の状況を参考に調査研究を進めてまいります。
御指摘の件につきましては、システム構築等が必要になってくると思われますけども、これに関連しましては、地域マネー等の電子化対応等について、宇佐商工会議所等より要望が出されている状況でございます。 現在、ポイントシステム等への将来の拡張性等を含めて調査研究しているところでありますので、今後も地域の経済団体等と連携して、手法等について調査研究等行ってまいりたいと考えております。
次に、二項目め、地方創生臨時交付金の有意義な活用についての二点目、プレミアム商品券事業における商工会議所や商工会職員の手続作業の負担軽減についてですが、現在、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会で実施しているプレミアム商品券事業につきましては、九月九日が申込み期限となっており、その後、抽せんを経て、九月二十五日から引換え及び利用が開始されます。
最後に、市内のホテル事情についてですが、まず、宇佐商工会議所が時限的に経営を引き継いでいる宇佐ホテルリバーサイドですが、七月の稼働率は五八％であること、四日市へ新規立地が計画されているビジネスホテルについては、駐車場の確保を図るため設計変更を行い、現在は、金融機関と資金調達に関する調整を行っている段階であるとのことでした。
さらに、グリーンパークホテルうさに次いで、五月末をもって宇佐ホテルリバーサイドが閉館したことにより、宇佐商工会議所が、現経営者から無償で委託を受け、七月一日から期間限定で運営を継続する予定であることや、市内において複数のホテルの立地計画が進行中であるとの報告を受けました。
四点目、プレミアム商品券支援事業の前回実施を踏まえての改善内容についてですが、現在、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会で実施しているプレミアム商品券事業につきましては、利用期間が三月二十六日から今月二十六日までとなっていることから、全体的な総括につきましては、七月以降になると考えております。
現在、市道ＵＳＡフラワーロード二号線沿いの宇佐商工会議所から市道八幡・四日市線までの千七十メートル区間の整備を実施しており、開通後は国道十号四日市交差点の交通渋滞の増加が予想されます。市では、渋滞緩和対策として、宇佐産業科学高校付近の県道豊前善光寺停車場線までの区間六百五十メートルの延伸の早期着手を目指していますが、開通までには相当な年数を要すると考えています。
このうち、宇佐ホテルリバーサイドについては、宇佐商工会議所が施設の所有者側からの委託により、当面の間、運営を行う見通しとなりました。具体的な開始時期及び運営形態は検討中とのことですが、初期段階は厳しい運営が想定されることから、国の交付金を活用しホテル運営を支援する補助金を本日、補正予算案として提出したところです。
また、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会とのプレミア率三〇％の商品券事業についてでありますが、商品券の購入申込みの受付開始が二月二十五日、抽せんが三月十七日、販売期間は三月二十六日から三か月間となっております。購入限度額は一人五万円、これで額面六万五千円となります。一世帯二十万円、これで額面二十六万円です。
次に、プレミアム付き商品券についてでありますが、これはコロナ禍の長期化により多くの事業者が打撃を受けていることから、県下統一の経済対策として、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会が発行する地域消費喚起プレミアム商品券事業に対し、県と市が連携して支援するものであります。 プレミアム率は三〇％で、負担割合は県が二〇％、市が一〇％となってございます。
先立って参加しました宇佐商工会議所と両院商工会が本体となって行っておりました宇佐市未来プロジェクトに参加したことを少し話したいと思います。 このプロジェクトについては、市議会からも若手議員を中心に参加をしていただきまして、五つのグループに分かれて議論を交わしておりました。
宇佐市の抗原検査センターは、宇佐市と宇佐商工会議所が設置。誰でも、中津市民でも、いつでも何度でも無料で受けられます。現在、検査を受ける人が非常に増えているために、毎週１回、宇佐市の抗原検査センターで検査を受けていた中津の保育園の関係の方が、「ＰＣＲ検査キットを購入しようとしたら、ドラッグストアのほうも品薄になっていて、何軒も回ってやっと購入できた」という話を聞きました。
また、事業系ごみについては、雑紙分別等による削減を宇佐商工会議所、宇佐両院商工会を通じてお願いしているところです。 さらに、食品ロスを削減するための新たな試みとして、今年七月市職員を対象に、使わない保存食等を市社会福祉協議会の行うフードバンクを経て、子ども食堂や生活困窮者の支援に充てる活動を行いましたので、その対象を市民に広げようと計画しています。
なお、宇佐商工会議所による職域接種も昨日から始まっており、スピードアップを期待しているところであります。 次に、うさ抗原検査センターについてですが、八月に入り利用者が急増し、昨日現在の利用者は約一万二千人、陽性者は二十二名となっております。感染拡大の早期抑止につながっていることから、本日専決議案として、同センターを二か月間延長する補正予算案を提出いたしているところであります。
議第五十九号 専決処分の承認を求めることについて（令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第二号））の財源と実施状況と効果の分析についてですが、抗原検査センターの財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と宇佐商工会議所からの運営費負担金であります。 実施状況としては、六月十三日時点で千八百四十七人が検査を受け、これまでに三人の陽性者を確認しています。
無症状者に焦点を当てた検査につきましては、五月十六日から宇佐商工会議所と連携の上、旧サンリブ四日市店駐車場跡地にうさ抗原検査センターを開設し、無料で検査を実施しております。市内の商店、飲食店等を利用する方やその従業員はもとより、感染が心配となる全ての方を対象としており、この活用により早期発見につなげ、感染拡大防止を図っていきたいと考えております。
宇佐商工会議所、それから両院商工会につきましても、この認定機関となっております。問い合わせたところですね、会員、非会員にかかわらずですね、無料で相談を受け付けているということでございましたので、そちらのほうを御利用いただければというふうに思っております。
外国人の方ですけれども、宇佐商工会議所のほうとですね、協議をしながら、事業所のほうの方と集まっていただいて、そこで説明をしながら進めてまいりたいと思っております。そして、接種券を送る際には、チラシとか予診票などに母国語表記のものを入れながら、なるべく皆さんが分かりやすくなるように努めたいと思っております。