中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
現在、人口減少が特に著しい山国町でありますが、中津日田高規格道路も順次整備促進され、大分自動車道や東九州自動車道と連結されれば、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、定住人口の増加や産業の活性化に貢献し、観光施設への集客増加などが見込まれると、大分県のホームページにもあります。 今、このタイミングで魅力ある山国をさらに磨いて、人口減少に歯止めをかけなければならないと期待します。
現在、人口減少が特に著しい山国町でありますが、中津日田高規格道路も順次整備促進され、大分自動車道や東九州自動車道と連結されれば、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、定住人口の増加や産業の活性化に貢献し、観光施設への集客増加などが見込まれると、大分県のホームページにもあります。 今、このタイミングで魅力ある山国をさらに磨いて、人口減少に歯止めをかけなければならないと期待します。
本当に山国の状況を考えたら、定住人口を増やすのはかなり難しいと、これ地理的な要件もあるので難しいというのは、自分が住んでいてよく分かります。方法があっても、時間がかかったり、お金がかかったりということで、分かっているのですけれど、難しい、だがやってほしいというところもあるので、次にちょっと関係人口を増やす対策について、私の思いも入れながらちょっとお尋ねしていきたいと思います。
│ ┃ ┃ │ (2)定住人口や交流人口とは違う「関係人 │ ┃ ┃ │ 口」の新たな概念がある。関係人口と │ ┃ ┃ │ は、移住した「定住人口」でもなく、 │ ┃ ┃ │ 観光に来た「交流人口」でもない、地 │ ┃ ┃ │ 域と多様に関わる人々を指す言葉。
中津日田道路が整備され、さらに、大分自動車道や東九州自動車道と連結することにより、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、地域の雇用や産業生産額の増加が見込まれ、定住人口の増加や産業の活性化に大きく貢献します。また、商業集積地や観光施設等への集客の増加も見込まれますとあります。産業の活性化、商業集積や観光施設等への集客の増加に向けて具体的な政策を実現していくのか、市長の思いとお考えをお聞かせください。
移住・定住人口を増やすにも仕事を作るのも、また仕事を増やしていくにも皆さんの力が必要です。市民から議会に求められている課題はたくさんあります。このような中、今でも少ない議員定数を１４から２人も削減し１２人することは、議会と議員の果たすべき役割を自ら狭めるものであり、到底容認できませんので、本提案には反対をいたします。
人口の将来を展望する上で、本市同様、定住人口の維持、交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大の３つの取組に力を入れており、特に関係人口の創出については、各課が連携しながら取り組んでいるとのことでした。 石狩市の関係人口創出の取組は、大きく分けて２つあります。 １つ目は石狩アグリケーション事業です。これはアグリ、いわゆる農業とバケーション、休暇という意味の言葉を組み合わせた造語になっています。
○都市計画部長（姫野正浩） 現在策定中の大分市地域公共交通計画では、新駅設置の可能性、役割について検討するとうたっており、新駅の設置は、交通利便性の向上や公共交通の維持、確保につながるとともに、定住人口や交流人口が増加するきっかけになるものと考えております。 ○議長（藤田敬治） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。気持ちは一緒だと思いますけどね。
このような住居の取得、改修等の支援策だけでは、定住人口や移住者人口を極端に増やすことは難しいと思いますが、子育て世代に対する経済的支援や相談窓口などの体制整備、教育環境の充実等も含め定住に結びつくような総合的な支援策を市全体で検討していかなければならないと感じております。
移住定住なんていうのは、まさに関係人口ではなくて定住人口なんです。そして、起業や事業の創出、これも関係人口とは関係するけれども、どちらかといえば、やっぱり定住人口に関わることなので、どうも何か中心はぼかしていて、あまり言わず、周辺部に力入れていると。私にはそういうふうに見えるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
定住人口の増加を図ることを目的に、ふるさと世帯のライフステージ応援としてマイホーム新築を応援するということと、若者世帯の地域活動に対する機運醸成を図って、地域の活性化、共助体制強化につなげていくというものでございます。
このように杵築市においても人口減少が続く中で、移住・定住人口を増やすことが喫緊の課題だと思うんですが、子育て世代の給食費を無料化することはできませんか。再度聞きます。 ○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉でございます。 市内では、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
市内の方を対象とした住宅の新築や増改築などの補助事業につきましては、定住人口の増加を目的として平成24年度まで実施していましたが、事業による定住の効果が思ったほど得られていないと判断し、それ以降については大分県の補助事業を活用することとしています。
次に、本市における定住人口の増加及び少子化対策として、本年度より「臼杵市新婚世帯結婚祝品贈呈事業」を新設しました。 これは、「いい夫婦」にちなんで、市内で利用できる商品券２万２，０００円分を贈呈するもので、７月７日、その第１号となった嶋田健司さん・笙子さんご夫婦へ祝い品の贈呈式を行いました。
関係人口の定義でございますが、市として明確なですね、定義設定をしているわけではございませんが、総務省等が使われている文言として、関係人口とは、移住した定住人口ではなく、また観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指すということで、うちもまだ始めて新しい事業でありますので、少しこの定義の幅を持ってですね、いろんなことに対応し、そのことを、関係人口をもって地域が抱えている担い手不足
第１期、第２期を通じて定住人口の維持、そして東京一極集中の是正が目標とされてきました。 第１期では、この東京一極集中の是正という目標は、絵に描いた餅といいますか、現実味がなかったんですが、第２期、昨年４月からは、コロナ禍により実現可能性が出てまいりました。やっぱり人々の東京から離れようという意識がだんだん根づいてきまして、その辺は変わってきたと思います。
総務省は、この地域づくりの担い手という側面で、人口の概念を定住人口、交流人口、そして関係人口という３つのグループ分けをしています。 第１の定住人口は、該当自治体に移住した人口を意味しており、大分市を含む多くの自治体が対策に懸命になっております。
まず、ふるさと副業実証試験事業でございますが、まずもってその関係人口というのがですね、いわゆる人口という言葉はついていますが、移住人口、定住人口と違いまして、数の理論ではなくてですね、いかにその関係を深めることができるか、また強くすることができるかというところが重要かと言われております。
総務省の関係人口ポータルサイトによれば、関係人口とは、移住した定住人口ではなく観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉となっています。地方圏は、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。地域によっては、新たなる人材が変化を生み出し活路を見出してるところもあります。本市においては、今後、人口減少がより一層深刻化し、高齢者人口もピークを迎えてきます。
こういうのも上手に活用しながら、地域の活性化に向けていろんな面で移住定住人口を増やす施策を再度検討していただきたいと思います。杵築市の明るい未来のためによろしくお願いしたいと思います。 続いていいですか。 ○副議長（堀典義君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 次に、行財政改革市民説明会についてなんですが、まず地域別の参加状況について教えてください。 ○副議長（堀典義君） 佐藤総務課長。