宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
現在ですね、広域ごみ処理施設の供用開始に伴いまして、構成三市、豊後高田市、国東市さんと、今年の八月から家庭ごみの収集運搬に関する協議を始めたところでございます。いろいろ諸課題はございますが、ごみ袋も一つの課題というふうには解釈しております。 以上でございます。
現在ですね、広域ごみ処理施設の供用開始に伴いまして、構成三市、豊後高田市、国東市さんと、今年の八月から家庭ごみの収集運搬に関する協議を始めたところでございます。いろいろ諸課題はございますが、ごみ袋も一つの課題というふうには解釈しております。 以上でございます。
なしでの事業実施を ①負担なしの事業実施へ ２番 恒賀 愼太郎 １．通学路安全対策 ①ダイハツアリーナ西側県道臼木沖代線Ｔ字路交差点の信号稼働見込みは ②通学路安全対策会議の運営スケジュールと実施状況は ２．ごみ処理問題 ①資源化の副作用として、不法投棄が発生しているが、対策（罰則等の広報）は ②自販機設置のペットボトル回収ボックスの中に、食事の残菜や家庭ごみが
◎９番（本田哲也） 資料６のごみ減量の目標を、これを見ると家庭ごみの減量が、最も重要になるのではなかろうかなと思います。 ごみの量を推しはかる単位というのは、その容積ではなく、グラム、重量であるというところを着目すると、生ごみの重量の約８０パーセントが水分なのですよね。この水を取り除ければ２０パーセントの割合、すごい軽くなるということです。
それから次に、ごみ減量の状況についてでございますが、令和３年度の年間の総排出量につきましては２万８，９８４トンで、内訳としましては家庭ごみが２万３３５トン、また家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみにつきましては１万６，３４８トン、事業ごみが８，６４９トンとなっています。
まず、家庭ごみの排出量については、令和２年度から３年度にかけて減少はしているものの、燃やすごみの中には、まだ雑紙や資源プラなど資源化できるものが含まれており、中津市が掲げている減量目標を達成していません。引き続き地域や事業所でのミニ集会、啓発イベント、小中学校等での環境学習などに積極的に取り組み、市民・事業者の皆さんとともに、さらなるごみ減量・資源化を推進してまいります。
環境保全のためにも、家庭ごみについても無料という考え方は適切ではないかというふうに思いますので、宇佐市としても検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 意見書第６号 地方財政の充実・強化に関する意見書 意見書第７号 ２０２２年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 意見書第８号 国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書 以上、４件一括上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 決議第２号 地域における移動手段の確保を求める決議 決議第３号 家庭ごみ
【報告事項】 ①野津原地区の『騒音に係る環境基準の指定』と『騒音及び振動の規制地域の見直 し』（案）について ②令和４年度大分市環境展について ③家庭ごみ有料化制度導入後の家庭ごみ排出状況と今後の取組等について ④新環境センター整備事業について ⑤高齢者等世帯に対するごみ出し支援について ⑥家庭ごみの収集エリアの見直しについて 【協議事項】 評価対象事務事業
三項目め、ごみ問題についての一点目、小さいごみ袋について、ごみの少ない家庭のためにもっと安くするべきではないかについてでありますが、指定ごみ袋につきましては、家庭ごみの減量及びリサイクルの推進、ごみ処理に係る費用負担の公平性を図ることを目的に、家庭廃棄物処理手数料として販売価格を一枚につき四十五リットルが三十円、二十リットルが二十二円としております。
また、中津市家庭ごみ分別案内や新型コロナ濃厚接触者判定のチャットボット、プレミアム商品券や観光・子育て・医療に役立つマップを自分自身のマップに落とし込むことができるような工夫もされています。 中津市では遊休化した公共不動産を紹介するページの発信もされ始めました。中津市のＬＩＮＥも職員の皆様のおかげで大変見やすくなったと好評です。
しかしながら、今、私どもの分析としては、この分別区分の新たな設定によるごみ減量に、さらに上乗せをしてごみを減らしていかなければならない状況があると、そういうことで、今回、御質問をいただいている家庭ごみの有料化制度、こういったことも一体的に取組むというところでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
現在市民課では、転入手続の際に生活に必要な情報をお伝えするために、宇佐市暮らしの便利帳、それから家庭ごみの分け方・出し方、収集日程表、健康カレンダー等をお渡ししております。 またですね、まちづくり推進課にも協力させていただいてですね、支援内容のパンフレット等を作成していただければ、こちらのほうでもお渡しをしたいと思っております。
例えば、地域の方が独居や高齢者世帯の見守り活動を行う見守り支援、買い物や通院のための移動支援、ごみ集積所まで家庭ごみを持っていくごみ出し支援等が想定されます。この事業の交付金は上限額が８万円となっています。 次に、防災対策事業は激甚化、複雑化する災害に対し防災意識を高めてもらうため、地区内の避難訓練や防災に関する啓発活動を支援します。交付金上限額は２万円となります。
家庭ごみの有料化は消費税と同じく、所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきであり、ごみ収集は公衆衛生に基づいた自治体固有の業務として市民が納めた税金で賄うべきです。 また、収益の２分の１を目的外の施設整備基金として積み立てるなど論外です。百歩譲ってもごみ減量リサイクル推進のために充当すべきと考えます。
前回の私の質問の際、その家庭ごみや一般廃棄物の収集体制や収集した水銀含有製品の処理についての答弁があり、回収された水銀は、リサイクルして水銀灯や蛍光灯の製造に再び使われるということでした。 その後、状況が変化し、水銀ランプについては2020年12月31日以降、製造、輸出入が全面禁止され、蛍光灯も本年から製造中止となることが論議されています。
１点目、本市では、家庭ごみ有料化制度を平成26年度に導入しておりますが、有料化制度に伴い、燃やせるごみと燃やせないごみの合計が、制度導入前と比べると、平成29年度では約９％減少しておりましたが、近年では燃やせるごみと燃やせないごみについては減少が下げ止まっており、増加の傾向が見られるとも伺っております。
次に、家庭ごみ収集運搬民間委託業務等の見直しについて伺います。 本市の家庭ごみ収集運搬については、自治区ベースで、既に約87％が民間委託となり、業務を行っていただいております。 委託業務を担っていただいている民間業者の方からお話をいただきました。
ごみ袋有料化制度も含め、これらの施策を一体的に取り組むことで、国が第四次循環型社会形成推進基本計画におきまして目標としている、令和７年度の１人１日当たりのごみ排出量８５０グラム、家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭ごみ４４０グラムの目標を達成することができると考えています。
◆９番（本田哲也） 今のパートナー関係ということで、自治会に加入しないと、市報や議会だより、コミュニティセンターなどの情報が届かず、例えば家庭ごみの処理方法だとか災害時の避難情報、最近では水道管の凍結対策とか、そういったことの情報が行き届かないことになり、自治体としての機能が損なわれるのではないかと思います。 今の社会制度では、そこに住むからには自治会加入が必須ではないかと思います。
議第１０５号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第７号）、債務負担行為補正の指定ごみ袋製造等委託料２億１，０６０万５，０００円の追加は、来年９月から、燃やすごみと燃えないごみの家庭ごみの有料化実施のために、新たなごみ袋の製造予算ですが、ごみ袋を有料にしたからといってごみが減るわけではありません。製造されたごみ袋で新たなごみが増えることにもなります。