中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎本耶馬渓支所農林建設課長（江熊健） やかた田舎の学校の運営状況を宿泊者数で説明をいたします。 コロナ禍の影響を受け、令和２年度から宿泊者数が減少していますが、令和３年度は３８５名、令和４年度では１０月末時点で４２４名の方が宿泊していまして、昨年度と比較しますと１．１倍となっていることから、運営は昨年度より上向いていると考えています。
◎本耶馬渓支所農林建設課長（江熊健） やかた田舎の学校の運営状況を宿泊者数で説明をいたします。 コロナ禍の影響を受け、令和２年度から宿泊者数が減少していますが、令和３年度は３８５名、令和４年度では１０月末時点で４２４名の方が宿泊していまして、昨年度と比較しますと１．１倍となっていることから、運営は昨年度より上向いていると考えています。
その結果、平成２７年の中津市への観光入り込み客数は約５１２万人と、観光入り込み客数を計測して以来、過去２番目の数字となっており、延べ宿泊者数も約２５万３，０００人と、当時としては高い水準となっていまして、誘客に大きな効果がございました。 ちなみに、過去一番目の観光入り込み客数は、「軍師官兵衛」の効果から、平成２６年の約５５０万人となっています。 ○副議長（大塚正俊） 古江議員。
まず、総務費ですが、山香庁舎非常用自家発電機の故障に伴い、改修を行うための設計委託料２９４万５,０００円、上村の郷の利用者数、宿泊者数がコロナ以前の水準まで回復できず、今後の事業継続を確保するため、指定管理委託料を増額する経費７０万円、農村文化体験交流館すずめの楽校の経年劣化による校舎６棟の修繕工事費２０１万円、地域の自主防犯活動に取り組む奈狩江地区住民自治協議会が防犯カメラを設置することに対する補助金
今年度の利用状況につきましては、令和３年12月までの宿泊者数につきましては973人となっており、このうち相部屋利用者が447人、個室利用者が235人、大部屋が119人、キャンプが172人であります。相部屋の利用者が全体の45.9％、個室が24.1％という状況になっております。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。
杵築市内の宿泊者数の約１６％を風の郷が占めており、また、本施設の年間利用者数は杵築市の人口に対して４.８倍と、交流人口を生み出す地域交流拠点の役割を果たしていると記載されております。これは、杵築市にとっても重要な施設だと認識をしております。 そういう中、また、この先の話なんですが、執行部より出された今後の運営計画案が先日、タブレットのほうに送られていると思います。
なお、これまでのスポーツ合宿等の実績を申し上げますと、スポーツ合宿の宿泊者数につきましては、平成26年度が87団体4,946名、平成27年度86団体5,619名、平成28年度106団体4,838名、平成29年度89団体5,479名、平成30年度80団体4,871名、令和元年度67団体4,389名、そして令和２年度が23団体1,092名となっています。
まず総務費ですが、地元から解体の要望があった旧立石六区公民館について、老朽化が進んでいるため、解体・撤去工事に要する経費１５５万５,０００円、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数・宿泊者数はコロナ以前の水準まで回復できず、今後の事業継続を確保するため、上村の郷に対する指定管理委託料７０万円、マイナンバーカードの交付件数の増加を図るため、出張申請を行う経費１４９万９,０００円を計上しました。
○倉掛委員 ＭＩＣＥ開催補助金活用による延べ宿泊者数について確認します。平成30年度、令和元年度、いずれも目標数字に対して最高でも３割に届かない非常に低い数値であります。こうした事実がありますが、これこそ、今後、コロナ禍前を考えたときに、厳しく言えば令和元年の目標が2,500人泊です。平成30年度の目標2,000人泊でいいですよ。
では、市内及び近隣キャンプ場の状況でございますが、令和２年４月７日の福岡県などへの緊急事態宣言が発せられ、４月１６日には全国に拡大されるといったコロナ禍の下、市内のキャンプ場３か所、具体的には、洞門キャンプ場──通称バルンバルンの森と言っていますが、それと、せせらぎの郷華じ花、それから奥耶馬憩の森キャンプ場、この三つでございますが、ここに令和２年度、令和２年４月から令和３年３月、この１年間の延べ宿泊者数
このような取組の結果、直近の過疎計画の期間中の旧下毛地域の宿泊者数、これは計画前年度が、平成２７年が１万９，３８３人の方にお泊りいただいています。直近の令和元年は２万３，５４１名ということで、４，１５８名増、約２１．５パーセントの増ということで、着実に宿泊者の方も増加しており、観光消費額の増加につながっていると考えています。
宿泊者数は、９月実績では前年同時期の53.9％、また、別府市旅館ホテル組合連合会によると、10月から11月までの宿泊予約状況の平均では、約83％まで回復してきています。「別府温泉おもてなし再開」のプロモーション動画の公開や、観光促進キャンペーンに取り組みつつ、第１波、第２波で学習した感染症対策を講じて、引き続き「日本一安全な観光地別府」を目指していきます。
また、各項目の判断として、個人消費は、外出自粛により消費行動が抑制されるなど弱い動きが続いているものの、緩やかな持ち直しの動きが見られ、一部においては巣籠もり需要などの増加により、前年を上回る事業者もありますが、宿泊者数や観光施設等の入場者数は前年を大幅に下回り、依然として厳しい状況となっています。
また、各項目の判断として、個人消費は、外出自粛により消費行動が抑制されるなど弱い動きが続いているものの、緩やかな持ち直しの動きが見られ、一部においては巣籠もり需要などの増加により、前年を上回る事業者もありますが、宿泊者数や観光施設等の入場者数は前年を大幅に下回り、依然として厳しい状況となっています。
国内の７月の観光需要は、「ＧｏＴｏキャンペーン」も始まり、回復が期待できておりましたけども、久住高原荘は数字で言いますと、７月の宿泊者数は前年７月が1,328人だったところが、今年の７月は181人と、実に86％の減少でした。また８月の宿泊者数も、前年８月、1,879人が、今年は808人と、対前年度57％の減少でした。９月以降の状況を見ても、回復の期待はできませんでした。
宿泊につきましては、大分県内の５月の延べ宿泊者数が前年同月比約８９％減の約４万４,５００人となり、調査を始めた２００６年以降の最少宿泊者数を３か月連続で更新、コロナ禍の深刻な影響が浮き彫りになっております。 本市でも同じ状況で、市内中心部のホテルでは、令和２年６月の宿泊客は約６２％の減少、７月は約３８％の減少となっており、４月から７月にかけて宿泊者がゼロになった宿泊施設も数件ございました。
宿泊につきましては、大分県内の５月の延べ宿泊者数が、前年同月比約８９％減の４万４,５００人程度となり、調査を始めました２００６年以降の最少宿泊者数を３か月連続で更新、コロナ禍の深刻な影響が浮き彫りになっているとの報道がございました。
昨年度九月から十二月までの市内宿泊者数の約五〇％に当たる一万五千人分の三千万円を負担金としています。 商品券については、宇佐商工会議所及び宇佐両院商工会の宇佐んみせ応援プレミアム商品券取扱加盟店において、大型店舗以外での使用を指定しています。 商品券配布時には、飲食店やお土産品店等の区分別店舗名簿などを同封し、旅行者が利用しやすいようにしたいと考えています。
また、外出自粛や移動制限等による消費の低迷や旅行者・宿泊者数の減少などにより、飲食店やバス・タクシー業、観光関連施設等、地域経済へも影響が広がっているところです。 このような状況から、本市におきましては、感染拡大の防止はもとより、地域経済の回復や小中学校の休業による授業時間の確保が喫緊の課題と考えています。
そのうちの宿泊者数は４万８,５０２人で、前年対比２,５１７人、４.９％の減少となっております。 令和２年に入りましてからは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が非常に大きく、令和２年３月の杵築城など公共観光文化施設の入館者数は１,１１２人で、前年同月と比較しますと２万１６人、９５％の減少となっております。
今回の見直しについては、これまでロッジ清川は宿泊料金を年間を通して一律としておりましたが、閑散期と繁忙期を考慮した季節変動料金制を導入し、１年間の宿泊者数を平準化することで、経営の安定を図ることが目的ですとの説明がありました。