杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そういうことで先ほどちょっと話したんですが、事情があり区から出たが、私は市民税、住民税はきちっと払っていますよと、私のほうに届ける義務はないんですかというようなことで、区外世帯への配布は今どういうような状態になっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 市外の方が定期講読をしていただいている方はあります。
そういうことで先ほどちょっと話したんですが、事情があり区から出たが、私は市民税、住民税はきちっと払っていますよと、私のほうに届ける義務はないんですかというようなことで、区外世帯への配布は今どういうような状態になっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 市外の方が定期講読をしていただいている方はあります。
また、法人市民税や水道使用料の収入が工場閉鎖後はなくなっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 今、課長から説明がありましたように、かなりの税収が減っているということなんですが、たしか２０１９年６月の小春議員さんの一般質問で、ジェイデバイス杵築工場閉鎖について、影響額はと質問をされております。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
歳入の審査では、１款市税の法人市民税で２１.７％のマイナスということだが、どのように考えているかとの質疑があり、全体的にはコロナによる落ち込みと、令和元年１０月以降に事業を開始した年度分の法人市民税の税率が１２.１％から８.４％に下がり、その二つの影響が大きな要因というふうに考えているとの答弁がありました。
内容としましては、法人市民税につきまして、主要企業の納税額の減少により、前年度比マイナス２．９％、５６２万２，０００円減少いたしました。 また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
１点目は、個人市民税分です。 その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。
あわせて、導入に伴う廃業などの影響につきましても、個人市民税の納税義務者の減少傾向、法人市民税の申告企業数の減少などが続く中で、国の制度でもありますインボイス制度導入に伴う影響のみを想定することは困難であるというふうに考えております。
続きまして、児童扶養手当受給世帯、就学援助制度適用世帯、市民税非課税は半額免除となっています。 なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
次に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴う市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長や固定資産税の納期を変更するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８３号杵築市水道事業給水条例の一部改正については、将来を見据えた経営を行うため、杵築市上下水道事業審議会の答申を踏まえ、水道事業の水道料金及び料金体系を改定するなど、所要の改正を行うものです。
○板倉委員 市民税の徴収額が25万円の場合、年間所得額はおおよそいくらになりますか。 ○三宮住宅課参事 約550万円です。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。 ○大石委員 本日配付された資料は令和３年度の実績のみ記載されていますが、事業の全体的な流れや、事業を開始したときからどのような状況になっているかといったことが分かる資料があれば、提供をお願いします。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和４年４月１日の施行に伴い、法人市民税や固定資産税等の課税標準の特例の改正などに伴う規定の整備等、所要の改正を行ったもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第４１号、専決処分の承認を求めることについて（津久見市印鑑条例の一部改正）について、審査を行いました。
今７０歳以上の高齢者の免許返納、これについてはバス・タクシー乗車券１回限り１万円とか、市民税の非課税世帯の高齢者、障がい者に対する安心おでかけタクシー事業、これ年間１万２，０００円が実施をされていますけれども、どうしても非課税という枠があったりとか、障がいがあったりとか、要介護認定とかそういうのが関わってきますから、もうそういったものを要介護だとか障がいの要件を廃止して、交通弱者の方を広く救済できる
林企画部審議監兼情報政策課長、 井原企画部次長兼市長室長、村田企画部次長兼スポーツ振興課長、 杉島文化振興課長、金子広聴広報課長 （財務部） 津田財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部実施副本部長、 吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 朝見財務部次長兼管財課長、安藤財務部次長兼税制課長、 竹内財務部次長兼納税課長、幸財政課長、関市民税課長
①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。なお、右側の括弧内の数字は、令和３年第４回定例会厚生常任委員会において、令和３年５月の状況を基に御報告したものを再掲いたしたものであります。
企画部） 伊藤企画部長、高橋企画部審議監、小野企画部次長兼企画課長、 井原企画部次長兼市長室長、村田企画部次長兼スポーツ振興課長 （財務部） 津田財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部実施副本部長、 吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 安藤財務部次長兼税制課長、竹内財務部次長兼納税課長、幸財政課長、 関市民税課長
まず、個人市民税については２項目ございます。 １項目めが上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しです。現行制度では、所得税と個人市民税において異なる課税方式の選択が可能ですが、所得税と個人市民税が一体として課税したことを踏まえ、所得税と個人市民税の課税方式を一致させる改正です。この改正は令和６年度以降の適用となります。
次に、予算編成の主なる財源となります市民税、固定資産税など、いわゆる市税の令和２年度の徴収率と収納率について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 津田財務部長。
大 │ ┃ ┃ │ 分市・別府市でも今年十月から、小中 │ ┃ ┃ │ 学生通院助成が市民税非課税所帯のみ │ ┃ ┃ │ に開始される。
中津市の納税義務者数、そして、１０万円以下課税所得の人数と割合及び２００万円以下の課税所得の世帯の割合及び市民税の非課税世帯、これについては旧市町村別でお願いします。と同時に、世帯に占める割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に４点目です。いわゆる水張り問題、農水省が、この間、大きく農業政策を変えました。正式には、水田活用直接支払交付金の見直しです。