津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
）津久見市議会定例会会議録（第４号） 令和４年１２月２２日（木曜日） ────────────────── 〇議事日程（第４号） 令和４年１２月２２日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第６６号から議案第８５号まで （委員長報告・質疑・討論・表決） （１）総務常任委員会 （２）社会文教建設常任委員会 （３）予算常任委員会 （４）庁舎建設等特別委員会
）津久見市議会定例会会議録（第４号） 令和４年１２月２２日（木曜日） ────────────────── 〇議事日程（第４号） 令和４年１２月２２日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第６６号から議案第８５号まで （委員長報告・質疑・討論・表決） （１）総務常任委員会 （２）社会文教建設常任委員会 （３）予算常任委員会 （４）庁舎建設等特別委員会
今の都市計画マスタープランやグランドデザインなどでは、新庁舎建設や観光交流拠点整備の関連で、津久見駅の北側、つまり海側のほうの整備が今後予定されていますが、津久見駅南側を利用されている方も多いのが実情です。 津久見市都市計画マスタープランなどでは、津久見駅を中心として半径１キロ圏内を整備されるとのことですが、津久見駅の南側については、今のところ、特にこれといった計画は出ておりません。
そのような意味で、一番大きかったのは、新庁舎建設に関わる財源であります。庁舎建設事業につきましては、本来は、全額自治体負担の事業でありますが、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が新たに可能となったところであります。
本件は、津久見市新庁舎建設実施設計業務が本年度中に完了を予定しており、令和５年度中に建設工事着手を見込んでいることから、市役所の位置について「津久見市宮本町２０番１５号」を「津久見市中央町７６０番地５４」に変更するため、所要の改正を行うものであります。 なお、施行期日は規則で定めることとしています。
また、基金全体では財政調整基金、減債基金を合わせて十億一千七百三十七万一千円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれに積立を行うとともに、特定目的基金においては、公共施設整備基金、地域振興基金の取崩しにより新庁舎建設関連事業、地方創生関連施策などの財源確保を行い、基金現在高は二億九百七十七万円の減少となっているとの説明がありました。
それから庁舎建設について、市民の中からも建設地の津波対策が大変取りにくいという意見を聞いており、あそこに人口が集中すれば被害が増えるのではないか。また、マイナンバーの推進はやめるべきとの理由により反対討論がありましたが、挙手による採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で、令和２年度に実施されました市道徳浦松崎線バイパス整備事業の完了などにより、補助事業費が減少したものの、総合運動公園改修事業、新庁舎建設実施設計業務委託などにより単独事業費が増加し、また、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体では、１億７,２３５万１,０００円の増加となりました。
手順としまして、まずは、令和５年度から実施する予定の新庁舎建設、都市構造再編集中支援事業の進捗などを、市内外へ丁寧にかつ効果的な情報発信を展開していく中で、地域住民や商業者、市外県外の本市出身者の皆様などが関心を深めていただくことが重要と思います。
長時間勤務しやすい消防庁舎建設の現在の検討状況はについてですが、新型コロナウイルス感染症は第七波に入り、コロナ関連の救急搬送件数が急増しております。 コロナ禍における救急活動は、感染症対策を実施しながら出動し、救急搬送病院の確定に時間を要するなど、活動時間が長くなっております。また、帰署後の消毒作業等も必要で、救急隊員の負担は大きいものとなっております。
津久見市役所の庁舎建設に活用を希望する「津久見市庁舎建設」の項を選択された方の寄附額の合計は６７２万１,０００円でございます。 津久見市中心部のにぎわい創出に活用を希望する「中心市街地活性化・集客交流拠点整備」の項を選択された方の寄附額の合計は８２万８,５００円でございます。
総合窓口の設置につきましては、新庁舎建設の準備段階から検討してきた課題ではありますが、各種申請受付等の全ての業務を網羅する総合窓口を設置すると、多くの部署の業務に精通した職員の育成が課題となり、また、一部の業務を対象とするとその区分が難しく、逆に市民の方々に混乱を招くおそれがあるなどのことから、現在のところ設置には至っていません。
新庁舎建設は、長期的なまちづくりの取組へとつなげていくため関連する上位計画が目指すまちづくりの方向性を確認するとともに、まちづくりの将来像とその実現に向けたまちづくり構想を描くことにより新庁舎とまちづくりの関係と都市再生の方向性を示す必要があります。したがって、各種計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えています。
また同日、区長会定例会が市民会館で開催され、出席するとともに、新庁舎建設及び津久見市グランドデザイン構想について説明いたしました。 また同日、第２回津久見市観光戦略会議を開催し、第２期津久見市観光戦略案及び広域周遊観光客の交流拠点街なか観光拠点整備に向けた基本計画案について承認をいただきました。
新庁舎建設事業費が１億７８０万円計上されています。建設場所が問題です。津波被害が最も深刻な場所です。 市庁舎は、津波に耐えられても、海岸に近い民家の木造住宅などは耐えられません。市役所周辺を津久見市のにぎわいの拠点とする構想ですが、市民が集中すればするほど、被害が増える可能性があるのではないでしょうか。リスク回避の考えに逆行します。
○経営政策課参事（飯沼久和君） ４点目の新庁舎建設について、（１）分庁方式のほうが建設費は安くなるのではないか、についてお答えいたします。 新庁舎建設につきましては、将来の財政運営に支障を来さないよう有利な財源の確保として、地方債については、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。
○経営政策課参事（飯沼久和君） ２点目の津久見市グランドデザイン構想について、（２）新庁舎建設について、イ、新庁舎建設基本設計についてお答えいたします。 新庁舎建設につきましては、平成２９年８月に策定した新庁舎の基本理念や方針などを定めた新庁舎建設基本構想に基づき、令和３年１月に具体的な対応策等を示す設計の指針となる新庁舎建設基本計画を策定しました。
また、市町村合併から１６年が経過し、本庁舎建設を検討しなければならない課題であると考えています。現在の本庁舎は、建築後３５年を経過しています。早急に検討を行う必要がありますが、庁舎建設には莫大な費用が生じることから、庁舎等複合施設整備基金への積立てを行い、起債、借金に多く頼らないで建設できるよう対応したいと考えております。
建築後３５年を経過しており、本庁舎建設は検討しなければならない課題であると考えております。建設計画は場所の選定や規模など数年にわたる協議が必要となると思いますので、早い段階で取りかかる必要があると考えております。以上です。 ○副議長（泥谷修君） 堀議員。
地域からは２１１人の参加があり、新庁舎建設・ゴミ処理・マイナンバーカード等について意見交換をいたしました。 １２月１０日には、２０年以上にわたり四浦第６区区長を務められ、現在は津久見市区長会長である成松親善さんに、「地縁による団体功労者総務大臣表彰」の表彰伝達式を行いました。
一方、総務費で、新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業などの完了により一億八千四百十四万円の減額、民生費で扶助費の減少などにより五千六百九十八万円の減額、土木費で中須賀団地建て替え事業の本体工事完了などにより、一億八千五百四十五万円の減額となっているほか、教育費で史跡法鏡寺跡保存整備事業の減少などにより、一億五千三百六十四万円の減額となっております。