宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
議第六十八号と議題六十九号は、人事院勧告に基づく給与改定に準じて議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き上げ、現行三・二月を三・二五月に改定するため、改正を行うものとの内容でした。 質疑の後、討論、採決は一件ごとに行いました。
議第六十八号と議題六十九号は、人事院勧告に基づく給与改定に準じて議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き上げ、現行三・二月を三・二五月に改定するため、改正を行うものとの内容でした。 質疑の後、討論、採決は一件ごとに行いました。
もう１点、介護保険の利用料についてですが、岸田政権は、今年１０月から介護職員の賃金３％引き上げ分を、利用者や介護保険料に転嫁する利用者負担増を実施しました。そもそも社会保障の充実は国の責務であり、介護職員の賃金引き上げ分を介護保険利用者や国民に負担を求めるべきものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活の基盤をさ さえるエッセンシャルワーカーが注目されることとなったが、多くの エッセンシャルワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも 最低賃金の引き上げの重要性が指摘されている。
五つ目の柱、職員の意識改革と組織体制の強化で、推進項目35、職員配置と給与水準の適正化については、二つ目の給与水準の適正化につきまして、給与カット及び退職手当の調整率の引き上げの継続実施により、令和３年度は単年度効果額で２億2,800万円を計上しております。 最後に、13ページをお開き願います。
引き上げ分の財源は国から │ ┃ ┃ │ 交付されるのだから、宇佐市でも早急に │ ┃ ┃ │ 消防団員の報酬引き上げを図るべきでは │ ┃ ┃ │ ないか。
│ ┃ ┃ │ (2)畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策） │ ┃ ┃ │ のうち、大麦・はだか麦の交付単価の │ ┃ ┃ │ 引き上げ等を国や県へ働きかけできな │ ┃ ┃ │ いか。
兵庫県や別府では２０１９年からケアマネジャー等への報酬の引き上げや経費に予算を充てていると聞いています。そこで、中津においても個別支援計画の作成を迅速かつスムーズに行うためにこのような取組みをしていったらどうかと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 御質問のとおり、自治会や自主防災組織だけに委ねるのは難しいと考えています。
コロナ禍で生活が困窮する世帯については、生活保護が利用しやすくするために、１つ、預貯金額保有額の大幅な引き上げ、自動車の保有・使用の原則容認、自営・営業のための資産保有を認める、大学生や高校生などに対する制度の利用を特例で認めることなどの柔軟な対応が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
記 １．雇用戦略対話を十分尊重し、最低賃金の引き上げにより経済の自律的成長を実現すること。 ２．設定する最低賃金は、総合指数に見合った水準とすることはもちろん、県内での労働力確保につながる地域間格差の是正を図ること。 ３．最低賃金を引上げる環境を整備するため、中小企業・小規模事業者への影響の検証、各種支援制度の継続と実効ある対策を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活の基盤をさ さえるエッセンシャルワーカーが注目されることとなったが、多くの エッセンシャルワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも 最低賃金の引き上げの重要性が指摘されている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会全体の基盤を支えるエッセンシャルワーカー、いわゆる医療、保健、福祉で働く人々、またはスーパーで働く人やドライバー、また、保健師などを指しますが、これらの人たちが注目されることとなりましたが、多くのエッセンシャルワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも最低賃金の引き上げの必要性が指摘されています。
正直、なかなか厚いし、でも、ぜひ見るべきものだとは思っています、一生懸命作っていただきましたし、これが本当の道筋なんだなと思っておりますが、その中に、３０ページ、将来の健全経営に向け、必要となる水道料金が減少しＲ４年度からの料金引き上げを行うと、実施内容のぴしっと書いています。しねっと書いています。何か、えっと思います。正直。
次に、（３）政府の公的給付削減や利用料の引き上げにどう対応するのかについてお答えいたします。 介護保険制度における財源構成は、利用者負担分を除いた介護給付費等の負担割合は、公費が５０％、保険料が５０％となっております。
再任用職員制度は、年金支給開始年齢引き上げに合わせて雇用と年金の接続の観点から実施されております。65歳まで任用することができます。 ○12番（加藤信康君） まだ制度が、年金の制度が完成していないので徐々に上げていくということになるのでしょうけれども、実際は65歳、もう年金をもらっている方も働いている部分が見えるなというふうに思っています。
決算剰余金のうち、積立可能な額を基金へ積み立てて、必要に応じ取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や、急激な保険税の税率の引き上げを緩和し、被保険者の負担軽減を図り、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと思っています。 次に、今年度への繰り入れる根拠といたしましての部分について、お答えさせていただきます。
基本的には再任用希望者全員の雇用を原則としておりますので、年金支給年齢の引き上げに伴い、今後とも再任用職員は増加することが予想されます。 それでは御質問の経緯についてでありますが、令和元年度までは、地区公民館長には嘱託員を配置をしておりました。令和２年度からの緊急財政対策の人件費抑制方針に基づき、市全体の職員数を抑制することといたしました。
そういった意味では、現在窮地に追い込まれている商店主、事業主を救うためにも、補助上限の引き上げを図るべきだと考えていますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一） 中小企業者への支援としましては、本補助事業だけではなく、国や県においても支援策が打ち出されています。
しかし、最高限度額については、基礎課税分２万円、介護納付金１万円と、合計３万円の引き上げで、現行課税限度額が96万円から99万円に引き上げられています。 被保険者への新たな負担増となるだけでなく、新型コロナ禍での事業の疲弊を拡大させることにもなりかねません。地域経済、消費低迷への深刻な影響も懸念されることから反対いたします。
しかし、最高限度額については、基礎課税分２万円、介護納付金１万円と、合計３万円の引き上げで、現行課税限度額が96万円から99万円に引き上げられています。 被保険者への新たな負担増となるだけでなく、新型コロナ禍での事業の疲弊を拡大させることにもなりかねません。地域経済、消費低迷への深刻な影響も懸念されることから反対いたします。