28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津市議会 2021-09-08 09月08日-03号

事業実施においては、国の循環型社会形成推進交付金を活用して行っており、交付要件として、電気など施設稼働に必要なエネルギー消費に伴い排出されるCO2を、3パーセント以上削減するよう規定をされていることから、この基幹的設備改良工事とともに、24時間連続運転に変更し、焼却炉運転及び停止時のエネルギー消費量を削減することや、高効率のモーターに変更等を行うことで、本事業においては、倍以上の6.3パーセント

国東市議会 2017-12-06 12月06日-02号

途中の中で、計画を見直したりすることは基本的にはありませんので、できないと基本的に思っておりますが、ちょっと経緯からお話ししますと、国東市はごみ処理施設建設に当たりまして、平成17年度から新たに創生されました国の循環型社会形成推進交付金交付要件では、人口5万人以上または面積が400km2以上の地域を構成する市町村でなければ対象外となる。つまり、うちの単独だけではできないわけですね。 

津久見市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)

現在、本市における合併処理浄化槽設置に係る補助金につきましては、生活排水による公共水域水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした循環型社会形成推進交付金事業を活用して、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合にて、公共下水道全体計画区域及び漁業集落排水施設処理区域外において、くみ取りまたは単独浄化槽からの転換を行う専用住宅のみ10人槽以下の方を対象補助金交付

大分市議会 2016-04-22 平成28年建設常任委員会( 4月22日)

これは国の循環型社会形成推進交付金等を活用した事業でありまして、平成22年度から平成26年度は、年度平均270基、計1,350基を目標とし、実績としましては合計1,356基の設置がえを行いました。平成27年度からは、議会事務事業評価において拡充という評価をいただきましたことから、目標年度平均350基とし、予算計上をしておりますが、平成27年度実績は249基となる見込みでございます。

大分市議会 2016-04-22 平成28年建設常任委員会( 4月22日)

これは国の循環型社会形成推進交付金等を活用した事業でありまして、平成22年度から平成26年度は、年度平均270基、計1,350基を目標とし、実績としましては合計1,356基の設置がえを行いました。平成27年度からは、議会事務事業評価において拡充という評価をいただきましたことから、目標年度平均350基とし、予算計上をしておりますが、平成27年度実績は249基となる見込みでございます。

中津市議会 2016-03-15 03月15日-05号

クリーンプラザ延命化の大規模改修には、循環型社会形成推進交付金申請する予定にしています。この交付金申請には一定の要件がございます。その要件としまして、処理施設の各整備の状況を把握した上で延命化計画を策定すること。それと、築25年未満の施設については、基幹設備改良事業後10年以上設備稼働すること。

豊後大野市議会 2016-03-11 03月11日-05号

そのうち国庫補助金につきましては、循環型社会形成推進交付金という名前の補助金でございまして、環境衛生課が担当しています清掃センター改良補助金と抱き合わせの補助金でございます。 この補助金につきましては、5カ年のスパンで事業計画が確立されております。この補助金変更申請の期限についてでありますけれども、平成27年度については、平成27年10月8日までに提出せよという国の指示がございました。

別府市議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第5号 9月17日)

施設は、環境省交付金循環型社会形成推進交付金制度を活用し整備する予定にしております。単なるし尿処理場から、交付要件たる有機性廃棄物リサイクル推進施設となることで支援事業委託費施設更新工事費の総計約43億7,000万円のうち約8億7,000万円は、環境省所管交付金を充てる予定になっております。 ○21番(山本一成君) これの入札は、当然随契ということになるわね。

臼杵市議会 2014-03-25 03月25日-05号

次に、市民部所管分については、歳入市民税固定資産税や手数料・リサイクルごみの売り払い収入循環型社会形成推進交付金、定住促進型住宅用太陽光発電補助事業債などであります。 歳出は、新築家屋50棟分を対象とした定住促進型住宅用太陽光発電設備補助金一般廃棄物処理基本計画改定業務委託料や、ごみ処理し尿処理に対する経常経費であります。 

豊後大野市議会 2013-06-14 06月14日-02号

廃棄物処理施設において、ストックマネジメントの考え方を導入し、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策実施することにより、施設長寿命化を図ることが重要であるとし、循環型社会形成推進交付金事業として、長寿命化計画に基づくごみ焼却施設基幹的設備改良事業に対し、交付金交付するものとなっています。 

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