宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
市教育振興基本計画において、トイレの環境改善としての便器の洋式化を指標に掲げ、令和六年度の指標を六五％以上としておりますが、既に指標をクリアしている状況でございます。 今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
市教育振興基本計画において、トイレの環境改善としての便器の洋式化を指標に掲げ、令和六年度の指標を六五％以上としておりますが、既に指標をクリアしている状況でございます。 今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
そこで、大分県において検診の結果や通いの場の活動実績、「おおいた歩得」のダウンロード率など１３の指標に基づいた県独自の市町村ごとのランキングを作成しています。 そのランキングによりますと、杵築市は１８市町村中、男性６位、女性１０位となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。まずまずの順位で安心しました。
これは、県の平均指標の1.5倍という非常にすばらしい成績であります。これらの方々が卒業しまして、一生懸命市内で農業に取り組んでおられるということで、例えばピーマンの部会の役員をされているインキュ生もいらっしゃいます。
ちなみに認知症については、要介護度を判定する際に用いられる認知症高齢者の日常生活自立度という、普段の生活における自立の程度を示す指標があり、症状や行動によって五つの区分に分けられています。
令和３年３月に策定した第４次豊後大野市農業振興計画では、多様な担い手の確保・育成を掲げ、令和７年度までの５年間で80人を新規就農者の確保指標として取組を進めております。来年度の新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ７人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。
このように国内及び大分県内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも、経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。 また、ウイズコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、物価高騰などの影響も注視しつつ、脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかりと進めてまいる考えであります。
以上、本市の健全化判断比率は、全四指標とも、早期健全化基準を下回っているとの説明がありました。 続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から主要事業の報告や予算の執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。
次に、財政指標の分析について説明申し上げます。 まず、経常収支比率ですが、歳入において、普通交付税、臨時財政対策債が増加したこと、また歳出において、一般財源を充当する補助費等が減少したことで、経常収支比率につきましては、前年度対比で３．８ポイント改善し、８８．１％となりました。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のことであります。 実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
主要財政指標のうち、経常収支比率につきましては九一・四％で、前年度と比較して四・五ポイント低下しております。これは、分母の地方特例交付金、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の増が分子の物件費、繰出金等の歳出経常一般財源の増を上回ったことで低下したものです。
まず、一般会計歳入歳出決算認定ですが、２年連続経常収支比率が１００％を超えた平成３０年度及び令和元年度の決算を乗り越え、令和２年度は９４.４％に、令和３年度は８５.６％と健全財政を示す指標の一つである経常収支比率は大幅に改善をしています。
６番 三上 英範 議第 ５２号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第３号） （個人、法人、種別割、総務費国庫補助金） 議第 ５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について （一般被保険者国民健康保険税） 議第 ６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （経営指標
児童・生徒の学力を評価するための大きな指標に、小６と中３が受ける全国学力・学習状況調査と小５と中２が受ける大分県学力定着状況調査の２つがあります。 本年度は、全国学力・学習状況調査が４月１９日に、小６の国語・算数・理科の３教科及び中３の国語・数学・理科の３教科で実施されました。
また一方で、総合計画の指標では、市中心部の商店街の店舗数を維持するということになっておりますし、防災対策、こういったようなものも検討をする中で、総合的なコンセンサスを図って、結果的にはそこのエリアの人口が維持ができればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
十一ページの経営指標に関する事項の中に、経営収支比率の一〇一・四六％とありますが、これは大丈夫な数値なんでしょうか。 二点目、別紙の令和三年度宇佐市公営企業会計決算審査について報告という部分に、二ページですが、有収率の向上のために何をすべきなのでしょうか。 三点目、関わって、有収率の向上のために昨年度したことをお知らせください。
◎生活保健部長（勝見明洋） 保険者努力支援制度とは、国民健康保険の保険者――これは都道府県や市町村ですが――、この保険者の医療費適正化に向けた取組みを評価する指標を設け、その評価結果に基づいて交付金を算定する制度で、平成３０年度に創設をされました。
今、議員おっしゃられたように、第七次国土調査十か年計画に基づきまして、市のほうでは第二次市の総合計画後期基本計画の中でですね、令和二年から令和六年の計画で目標指標を定めていまして、実施率を一七％にして推進しているところでございます。 以上です。
◆１５番（小野順一君） 国から指標が出た場合は、県あるいは市町村が一緒になって取り組むということで理解をしていきたいと思います。 そこで、次ですが、化学肥料を２割削減して有機栽培的なものに持ち込むわけですが、この２割削減につきましては、その代用として堆肥を施用するわけです。本市におきましては、堆肥センターが設置されていません。
それから、次に、この財政のいろいろな指標の中でも単年度の実質収支というものがあるというふうに思います。単年度の歳入歳出の差し引き、単年度収支に、プラスの要因としては基金に積み立てるとか、繰上償還に回したとかがプラスの要因として。また、マイナスの要因としましては、基金を取り崩して、貯金を崩して歳出に充てるというふうな、それはマイナスになる。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率、将来負担比率から、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。