津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
台風１４号の被害については、政府は激甚災害に指定をし、復旧に係る自治体の費用を支援する方針を示しているようであり、県も国も支援を活用しながら、早期の復旧を進めたいと意欲的に解決へ向けていただいているようであり、一般市民としても安堵の心持ちでございます。 そこでまず、杵築市における台風１４号による農林水産業の被害についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今年度は、中津市におきましては、政府からの行動制限がなされなかったということもございまして、県内外の各地におきまして観光ＰＲを行ってまいりました。
これは簡易宿泊所という形式になろうかと思いますので、恐らく政府もオリンピックに向けてそういった制度を緩和してきたと思います。
厚生労働省によりますと、全国における令和３年度の男性の育児休業取得率は１３.９７％と９年連続で上昇し、過去最高となっておりますが、２０２５年までに３０％を達成するという政府の目標とは、まだ開きがございます。 また、女性の育児休業取得率が８０％を超えていることを考えますと、男性の育児休業取得率は決して高い水準とは言えません。
2018年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が２度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルを目標として掲
その導入の考えでございますが、御質問の損害補償保険導入については、令和元年６月に政府の認知症施策推進関係閣僚会議が取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症に関するさまざまな民間保険の推進として、「幾つかの自治体において行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組みが始まっている。
日本共産党は、この国保の構造的危機を打開して公的医療保険としての国保制度を立て直すために一兆円の公費負担増で高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げることを政府に要望しています。 国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて現在著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険税算定です。
おかげさまで、今年度は日本政府のインバウンドの本格的受入れ再開が始まりましたので、この秋のシーズンは、中津耶馬渓観光協会が中津駅のところに観光案内所を設けていますが、そこに毎日一組か二組、台湾からの──台中からかどうかちょっとまだそこまではお話を聞けていないのですが、台湾からの来訪者の方が１日一組から二組ぐらいは訪ねて、耶馬溪に行きたいのだけれどどうしたらいいかという問合せを頂いているところでございます
ところが政府は、年間七十七万トンものミニマム・アクセス米を買っている。半分はアメリカ産で、値段は一万四千円。しかも、売り先がなく、ミニマム・アクセス米の大半は、家畜の飼料になっています。こんな理不尽な話があるでしょうか。
コロナ不景気に重ねて、ウクライナ侵攻による原油高騰等、そんな中で政府は増税についての議論をして、国民の気持ちと反比例した政治を行っているようにも見える状況です。 立ち止まって自分のまちの様子を見ていると、はやっているように見えていたお店も、物価高騰による消費控え、人手不足、継承者不足等々の理由が重なってなのか、地元経済、特に中小企業等が弱まっている声を頂いています。
導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も、今年十月からは一割から二割に引き上げられました。窓口負担が二倍になった人は一定以上所得がある方ですが、県下の七十五歳以上の一六％の方々です。 宇佐市の保険料の平均額の推移を見ても、平成三十年度の七万五千六百七十四円から令和三年度の七万七千九百三十四円へと、この四年間、連続で値上がりしています。
その大本となるのは、政府自民党が富裕層と大企業優遇の税制改革を断行し、一方で貧困層に負担の重い消費税を導入したこと、さらに労働法制改悪で非正規雇用を大量につくり出し、格差と貧困の広がりが出生率の低下、すなわち人口減少に拍車をかけています。 日本の学生は高い授業料を支払い、卒業と同時に奨学金が借金となって返済に追われます。卒業後の初任給は最低です。
そうまでしなければマイナンバーカードが普及していかないということ自体、このことを考えなければいけないわけで、邪道であるが邪道でも何でも進めていくのだというような担当大臣がいうくらい進まないのは、これを推奨する政府に対して、国民的な信頼が寄せられないということであると思います。 金融や医療、資産などの個人情報をつなげれば完全な管理社会、監視社会が出来上がることへの心配があると思います。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、義務教育費国庫負担制度の拡充を要請します。 政府、関係機関に対し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しております。どうか議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
政府は２０２３年３月までに全国民のマイナンバーカード所持の目標を国と大企業によるデジタル改革として、マイナンバー制度の利用拡大推進を露骨な利益誘導も含め加速させています。 ２０２２年、骨太方針で健康保険証の原則廃止を打ち出しました。
さらに政府・自民党は、多くの国民が危惧をしている全ての預貯金口座や国税、年金とマイナンバーとのひもづけさえしようとしています。 この間の災害では、電源の喪失、情報通信機器の麻痺、サーバーの水没などが発生していますが、これらはデジタル化の最大の弱点です。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
これは、まさに国葬の客観的基準がないということでありまして、国葬をするかしないかは時の政府が決定すれば、これはもう基準にあたると私は思います。それで、国葬を決定された岸田総理には、私は敬意を表したいと思います。