30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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臼杵市議会 2022-09-13 09月13日-02号

2点目の野津東部工場用地企業誘致についてですけれども、市長の令和4年度施政方針の「地域資源を活かした産業振興」の中で、企業誘致に関して野津東部工場用地18ヘクタール分の整備体制が整ったと述べておられます。現時点で企業からの問合せがありましたか。また、今後の誘致推進について、お聞かせください。 ○議長梅田徳男君) 佐藤産業観光課長。     

中津市議会 2022-06-13 06月13日-02号

DX化推進による、行かない市役所からアウトリーチ福祉支援を進めると、重層的支援整備体制事業でもありましたが、ひとり親へのアウトリーチ相談支援強化も図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長中西伸之)  福祉部長。 ◎福祉部長上家しのぶ)  ひとり親世帯支援については、これまでも状況把握に努め、支援に全力で取り組んできたところではございます。

臼杵市議会 2022-03-01 03月01日-01号

企業誘致に関しましては、これまでに野津東部工場用地18ヘクタールの整備体制が整いました。大分や佐伯、竹田、豊後大野市等から1時間以内に通える適地である利点を生かし、企業誘致を進めていきたいと考えています。 4つ目は、「移住・定住の促進」です。 移住者向け全国紙において、5年連続して「住みたい田舎ベストランキング」の上位に入るなど、本市は都市部のほうからの移住候補地として注目を集めています。

中津市議会 2020-12-08 12月08日-02号

における市民の支援策につきましては、福祉政策分特定定額給付金申請子育て支援特別給付金住居確保給付金大分県社協が中津社会福祉協議会申請窓口として貸付けを行っている緊急小口資金総合支援資金子育て支援課分子育て世帯への臨時特別給付金ひとり親世帯臨時特別給付金就学援助費受給世帯への臨時特別給付金介護長寿課分中津新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業訪問入浴サービス等整備体制強化事業

豊後大野市議会 2018-06-19 06月19日-03号

こうした経験を教訓として、各警戒レベルに応じた職員整備体制を見直し、新たな職員参集システム構築を進めているところです。 次に、職員防災意識危機管理意識啓発はどのように取り組んでいるのかについてでございます。 平成28年に発生した熊本地震や昨年の豪雨災害など、近年はこれまでに経験したことがないような自然災害が多発しています。

臼杵市議会 2016-09-14 09月14日-03号

2 大災害時の罹災証明発行について    (1) 罹災証明書の速やかな発行が義務付けられていますが、その整備体制を伺います。    (2) 「被災者支援システム」を導入してはいかがでしょうか。   3 障がい者などの支援について    (1) 精神障がい者の精神科デイケアへの交通費の一部助成が必要と考えますがいかがでしょうか。    

国東市議会 2016-06-10 06月10日-03号

子ども食堂については、豊後大野市とか日田、別府市内等民間業者が食事をして週2回とかいったようなことでしておりますが、そういった整備体制について、あるいは委託するのか、あるいはボランティアの人たちとかいったものについて募集をかけていくのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。 ○議長(唯有幸明君) 福祉課長。 ◎福祉課長厚田信幸君) 今の事業についてですか。 ◆議員吉田眞津子君) はい。

大分市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第2号 9月 7日)

この森林公園のある夜明城山からの展望はすばらしく、緑に囲まれた癒やしの空間であることから、今後、地域セラピーロードとしてこの森林公園を愛し守る熱意が高まるとともに、地元整備体制が整うことなどを見きわめながら、この公園活用についても検討してまいります。 ○議長永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 1点だけ再質問させていただきます。  

大分市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第2号 9月 7日)

この森林公園のある夜明城山からの展望はすばらしく、緑に囲まれた癒やしの空間であることから、今後、地域セラピーロードとしてこの森林公園を愛し守る熱意が高まるとともに、地元整備体制が整うことなどを見きわめながら、この公園活用についても検討してまいります。 ○議長永松弘基) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 1点だけ再質問させていただきます。  

竹田市議会 2012-06-13 06月13日-03号

国におきましては、近い将来の高齢化社会展望し、高齢者の方の状態に的確に対応できる住環境整備体制構築居住の安定を確保することを目的に、高齢者居住安定確保に関する法律等の一部改正をし、平成23年10月20日に施行しました。この改正法では、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携して、高齢者の方を支援するサービスを提供する、サービス付き高齢者向け住宅登録制度を創設しています。

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