宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
これは、令和四年度から令和七年度にかけて、国東サテライトセンター施設整備費であり、経費の内訳は、施設建設に係る経費及び設計・施工監理業務に係る経費であるとのことでした。 議第六号 令和三年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の決算総額は一億五千三十一万四千七百六十八円、歳出の決算総額は一億三千六百六十二万二千六百四十二円でありました。
これは、令和四年度から令和七年度にかけて、国東サテライトセンター施設整備費であり、経費の内訳は、施設建設に係る経費及び設計・施工監理業務に係る経費であるとのことでした。 議第六号 令和三年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計歳入歳出決算の認定については、歳入の決算総額は一億五千三十一万四千七百六十八円、歳出の決算総額は一億三千六百六十二万二千六百四十二円でありました。
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設は、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクや混乱が生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
今後につきましては、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設建設に伴う負担金について活用を予定しております。 三点目、総務省が全国の転入超過市町村を公表したが、本市の状況はについてでありますが、総務省が本年一月二十四日に公表した転入超過データは、管内全域が過疎法に基づく過疎地域となる七百十三の市町村が対象となっております。
市国民保護計画では、武力攻撃事態等に応じた避難先として、自宅、近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設、建設物の地階等の地下施設と定めております。しかしながら、市内では地階を有するコンクリート造りの建築物は数多くあるものの、その地階は建物の機械室等であり、避難施設としての使用は困難な状況にあります。
◎企画財政課長（内野剛君） 民間的な手法を取り入れた庁舎等複合施設建設を検討していく上で大いに参考にしてきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 今まで話したことで杵築市に取り入れられることは庁舎建てかえの際に参考にしていただければと思います。 アオーレ長岡は衰退した中心市街地の活性化方策として整備されたといわれております。
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設では、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクが生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、自治体内で処理するのが基本であり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 次に、行政改革に関わる予算についてです。 ４款衛生費のリサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋事業費として２億8,968万円が措置されています。
次に、荷揚小跡地の複合施設建設事業に関連して１点確認したいことがあります。 先日開催された地元説明会に参加しました。その際、１つ気になることがありました。今議会に、荷揚中央駐車場を廃止するための駐車場条例改正案が上程されました。既に議会で承認されている整備計画の一環であり、その上程案そのものに反対するものではありませんし、工事期間中の駐車場収容台数についても容認できる範囲だと考えます。
施設建設に携わった先人、今日まで維持管理いただいた方々をはじめ、全ての関係者の皆さんとともに喜びを分かち合いたいと思います。 今後はこの登録を糧に、施設の保全はもとより、遺産を活用した地域振興に努めてまいりたいと考えております。
なお、ごみ処理施設建設に伴う発注支援業務及び技術支援業務委託料一千六百五十三万六千円を繰越明許費とし繰り越したため、実質支出額は一千八百六十万九千五百八十九円でした。 歳入の主なものは、各構成市の負担金と前年度繰越金などで、負担金が歳入全体の七九・六％、繰越金が一八・九％を占めていました。歳出の主なものは、派遣職員六名分の負担金で歳出全体の八六・八％を占めていました。
六点目、解体工事について、工期と安全への対応、近隣住民への対応についてですが、長洲公民館複合施設建設予定地である旧長洲幼稚園の解体工事の工期につきましては、十二月中に契約、令和四年一月着工、同三月工事完了を予定しております。安全への対応といたしましては、解体工事中は仮囲いを行い、交通誘導員を配置し安全に努めます。
これまで佐賀関地区での住民説明会、風力発電を考える集いなどでは、風力発電施設建設による生活となりわい、農林水産業への影響、また超低周波音による健康被害、森林伐採による自然環境・景観の破壊、土砂流失、増水などによる自然災害、希少生物への影響などを危惧する声が多数寄せられています。 現在、事業者は、環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告の改善措置に取り組まれると聞いています。
議員ご質問のこれから着手いたします全天候型体育施設建設事業、武道場建設事業、千歳小中一貫教育校整備事業や、現在継続事業であります三重町駅前再開発事業の財源として見込んでおります基金の増減でございますが、主にこの場合は公共施設整備基金になります。その状況についてでございますが、これらの事業につきましては、全て充当率95％の合併特例債の活用を予定しております。
（２）新庁舎建設に続き、集客交流施設建設計画、中学校統合計画と数年以内に大きな事業が集中することになります。同時に多額の借金をすることになり、財源はこれまで積み立ててきた庁舎建設基金と地方債、緊急防災・減災事業債など有利な起債というものを活用してするとしています。しかし、大災害が引き金となり、財政破綻に陥る心配はないでしょうか、伺います。 次に、新型コロナ関連について伺います。
具体的には、令和２年度の計画見直しで、令和４年度の地方債が増額した事業として新たに追加した事業は、令和６年度から共同運用を予定している消防指令業務の個別機器等のシステム構築に係る消防施設整備事業と全天候型体育施設建設事業、消防南分署建設事業の３事業で、増額した事業は、市有建物解体事業と都市再生整備事業のほか、県の参考数値を基に試算した臨時財政対策債となっています。
それと、ちょっとまた環境に関する別の質問をさせていただきますが、現在、県下各地で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの施設建設に向けた動きが見られます。 再生可能エネルギーの取組は、国も後押ししておりまして、各地の再生可能エネルギーを円滑に融通するための地域間送電網の容量を倍増するなどの計画を進めております。
そのような中、この数年間で、国道10号の拡幅工事が判田校区内でも具体的に動き始めたことや、大南地区スポーツ施設建設予定など、校区を取り巻く環境の大きな変化をたくさんの皆さんが感じているところであります。また、昨年度から中判田駅周辺整備に関する基本構想の策定に向けた勉強会が開催され、継続した議論が進められていると伺い、大きな期待を持っているところであります。 そこで、質問します。
また、広域ごみ処理施設建設の進捗に合わせて整備をする西大堀地区の都市公園整備事業や、国の戦没者遺骨収集事業で引き揚げられる宇佐海軍航空隊にゆかりが深い九七式艦上攻撃機の移送及び保存に要する費用を追加するものであります。
続く議案質疑では、辛島光司議員から、建設予定地の地元区長会から、周辺住民の生活と環境安全を最優先とした最新の技術の導入により、最高の施設で安全安心を求める趣旨の請願が出され、議会でも採択されている、施設建設に当たり、入札から契約に際し、施工業者等に最新の技術で最高の施設建設についてどのように求めてきたのかとの質疑があり、執行部から、安全安心、最新鋭の技術を導入した施設を建設するという住民の要望もあり
○野尻委員 施設建設費で60億円。そして、維持管理費で80億円。その建設まで含めた形での採算、20年間の採算をどう考えていますか。 ○左山下水道施設管理課長 建設費と維持管理費を含めた形での効果額を試算しております。 ○野尻委員 それが年間5,000万円ですね。 ○衛藤経営企画課長 補足ですが、企業会計になりますので、減価償却費で建設費は試算しています。
○野尻委員 施設建設費で60億円。そして、維持管理費で80億円。その建設まで含めた形での採算、20年間の採算をどう考えていますか。 ○左山下水道施設管理課長 建設費と維持管理費を含めた形での効果額を試算しております。 ○野尻委員 それが年間5,000万円ですね。 ○衛藤経営企画課長 補足ですが、企業会計になりますので、減価償却費で建設費は試算しています。