中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
木材を使っていって、木材がどんどん出ていけば林家に、また木材の値段が上がって林家がよくなるといういい循環になればいいのでしょうけれど、そこまで行き着くまでに、林家が今耐えていけないような状況になっています。 この前からウクライナの問題で、外国からの木材が入ってこないというので、ちょっと値上がりしましたけれど、そうなると、全国からばっと出てきたら、もう値崩れしてしまう、今そういうような状況です。
木材を使っていって、木材がどんどん出ていけば林家に、また木材の値段が上がって林家がよくなるといういい循環になればいいのでしょうけれど、そこまで行き着くまでに、林家が今耐えていけないような状況になっています。 この前からウクライナの問題で、外国からの木材が入ってこないというので、ちょっと値上がりしましたけれど、そうなると、全国からばっと出てきたら、もう値崩れしてしまう、今そういうような状況です。
活用については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 森林環境譲与税の使途につきましては、法律により四つが定められていまして、一つとして、森林の整備、２点目として担い手の確保・育成、３点目として、木材利用の促進、４点目として、森林の持つ公益的機能の普及啓発。この４点が定められています。
現在は、伐採した木材の搬出のための作業道開設を行っており、12月末までには全伐、木材搬出が完了する予定で、伐採後は桜や紅葉など広葉樹の植栽を計画しております。 また、伐採を行う山林につきましては、県指定の文化財となっているため、県の許可を得て事業を進めており、事業完了後は史跡指定地内に開設した作業道等を原形復旧することとなっております。
江戸時代、中津日田往還――湯屋の辻と山国、そして、今の日田の豆田を結ぶ主要な道路であり、かつて山国町は木材と金山で栄え、耶馬溪線終点の守実温泉駅があり、湯治場として大変にぎわっていたようです。 合併時の山国町史発行に寄せた当時の町長の言葉ですが、「山国は古来、源流の町として山紫水明、風光明媚な自然環境を維持して今日に至っています」とあります。
さらに、中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することによりまして、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では、部品輸送に要する時間の短縮、一次産業では、日田産の木材を中津港から積み出して輸出するなど、物流の効率化が促進されると考えています。 また、支所管内のインターチェンジ周辺は、企業にとって非常に魅力のある場所であると考えています。
価格乱高下の著しい木材市場に対応するため、伐採した木を一時的にストックし、市場の動向を見ながら、できるだけ有利な価格で販売することを目指していました。面積は７，２０５平米で、平成２７年５月に約２，３４０万円で購入取得しましたが、さまざまな理由で本来の原木のストックは行われず、平成２９年の九州北部豪雨災害の復旧工事に伴う土砂や河川事業に伴う伐採樹木の仮置場として利用されたところです。
そのうち、屋外テラスの整備工事費といたしましては、当初予算で483万7,690円を計上しておりましたが、入札準備のために７月15日に見積書を徴した際に、木材とその加工費及び基礎工事部分の砕石及び束石が市場価格等の値上がりによりまして53万8,428円の増額となったところでございます。
１つ目に木材カスケードセンター、２つ目に小規模木質バイオマス発電、３つ目にメタンガス発電、４つ目にバイオディーゼル燃料精製、５つ目にバイオマスを活用した環境教育の推進となっております。 これらの進捗についてですが、まず１つ目の木材カスケードセンターについては、原木の仕分、集積を行うため、令和元年度に臼杵市土づくりセンターの隣接地に整備したところであります。
五点目、駅関連整備工事費の内容についてですが、本工事は令和三年度にＪＲ九州に借り受けた駅舎内にある多目的室にある地元木材を使用したインフォメーションカウンターや六次産品販売用の棚などを設置するものです。現在、ＪＲ駅では、ＪＲ職員の勤務時間短縮により、午後三時以降、駅に職員がおらず、駅舎の管理ができていない状況です。
しかしながら、森林整備、管理になると、１ヘクタール未満の所有者が大部分を占め、木材価格の低迷等で手入れがなされなくなり、林業従事者の高齢化、また担い手、後継者不足により未整備林所有者の境界が分からない森林が増加をしているのが現状であります。
中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することにより、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では製品輸送に要する時間の短縮、一次産業では日田産の木材を中津港から積み出して輸出する等、物流の効率化が促進されます。
また、バイオマス発電所への木材の持込みにつきましては、ＦＩＴ制度により森林経営計画に入った木材でなければ、高い価格での売電ができないことになっています。しかしながら、市内のクヌギ林の大半が森林経営計画に入っていない状況であります。
一般社団法人の日本建設業連合会が今年４月にまとめた建設資材高騰の現状によりますと、鉄鋼製品関連で５０％から６０％の値上がり、木材に至りましてもウッドショックと言われるように、世界的木材不足から、ベニヤ板なども５０％の値上がり、軽油やガソリンも４０％値上がりしています。
具体的な例といたしましては、総合計画に掲げる林業の振興に係る事業として、森林が有する多面的機能が維持、発揮できるよう森林の整備や保全を計画的に行うとともに、市産材をはじめとする木材の利用促進を行う事業に取り組んでおります。この事業は、ＳＤＧｓの目標15、陸の豊かさも守ろう、のうち、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進する取組に該当するものでございます。
建築資材価格の高騰に収束の気配が見えない中、国土交通省がまとめている主要建設資材需給・価格動向調査の推移を見ると、緩やかに上がり続けてきたＨ型鋼や木材の価格は、昨年の６月以降、上昇感が一層高まってきております。
取扱い貨物の内訳は、完成自動車や砂・砂利で、約８割を占めていますが、直近では木材やバイオマス発電用燃料でありますＰＫＳ、これはパームヤシ殻でございますが、このＰＫＳの取扱量も増加しているものでございます。 次に、中津港の将来計画についてでございますが、港湾管理者である大分県が、平成１０年１月に中津港港湾計画を策定しています。
例えば循環型社会の実現では、またはゼロカーボンシティへの取組では、杵築市は山間部もあり、木材を活用して、まきストーブやまきボイラーなど積極的な導入などが考えられます。経費の削減になるのであれば、役所においてもまきボイラーなどの導入を検討してはどうかと思います。 以上、提言いたしまして、一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。
森林環境譲与税の主な使途は、森林の整備や担い手の確保、育成、木材の利用促進に関する施策となっていることから、本市では、未整備森林の解消に向けて、所有者を対象に、今後の管理等の意向調査を行い、市に管理を希望し、境界が明確な森林について、本年度から順次、現況調査や間伐等の森林整備を行っております。
次に、未整備森林の解消に向けた取組については、近年高齢化や担い手不足により、手入れされていない森林が全国的に増加していることから、国は、森林の整備や担い手の確保・育成、木材の利用促進に関する施策の財源に充てるため、令和元年度から森林環境譲与税の譲与を、県及び市町村に開始したところであります。