臼杵市議会 2016-09-14 09月14日－03号
Ｊ－ＬＩＳのシステム以外にも、東日本大震災発生後に岩手県が事業主体となり、京都大学防災研究所と新潟大学を中心としたプロジェクトチームが研究開発したシステムで、県と市町村間の連携を図り、広域的な運用を行うことができるシステムなどもあります。
Ｊ－ＬＩＳのシステム以外にも、東日本大震災発生後に岩手県が事業主体となり、京都大学防災研究所と新潟大学を中心としたプロジェクトチームが研究開発したシステムで、県と市町村間の連携を図り、広域的な運用を行うことができるシステムなどもあります。
東日本大震災発生から５年が経過しており、一日も早い復興が望まれているところであり、本市では震災直後から被災地の災害復旧や復興支援のために職員を派遣しております。下水道部におきましては、昨年度の高橋専門員に引き続き、４月１日から１年間、岩手県釜石市の復興まちづくりに関する土木関係業務に従事する職員といたしまして、下水道建設課岩崎専門員を派遣いたしますので御報告申し上げます。
東日本大震災発生から５年が経過しており、一日も早い復興が望まれているところであり、本市では震災直後から被災地の災害復旧や復興支援のために職員を派遣しております。下水道部におきましては、昨年度の高橋専門員に引き続き、４月１日から１年間、岩手県釜石市の復興まちづくりに関する土木関係業務に従事する職員といたしまして、下水道建設課岩崎専門員を派遣いたしますので御報告申し上げます。
東日本大震災発生から５年が経過し、１日も早い復興が望まれているところではありますが、本市では、震災直後から被災地の災害普及や復興支援のために職員を派遣しており、本市建設３部からは、毎年２名の技術職員を被災地へ派遣しております。
東日本大震災発生から５年が経過し、１日も早い復興が望まれているところではありますが、本市では、震災直後から被災地の災害普及や復興支援のために職員を派遣しており、本市建設３部からは、毎年２名の技術職員を被災地へ派遣しております。
東日本大震災発生当初は、ちょうど議会の定例会中でした。休憩中に会派の控室でニュースを見ておりましたが、そこに映し出された映像は余りにも衝撃的で、今なお忘れることができません。大きく揺れる建物、津波により流される車や家屋等、多くのとうとい人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災発生当初は、ちょうど議会の定例会中でした。休憩中に会派の控室でニュースを見ておりましたが、そこに映し出された映像は余りにも衝撃的で、今なお忘れることができません。大きく揺れる建物、津波により流される車や家屋等、多くのとうとい人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。
│ ┃ ┃ │四．国土強靭化地域計画の策定について │ ┃ ┃ │ (1)東日本大震災発生から今年三月十一日 │ ┃ ┃ │ で五年目となります。
また、市役所では、大災害時に備えて、東日本大震災発生前から地震・津波の防災対策の一環としての訓練を実施しています。特に平成２４年度からは毎年全職員を対象に臼杵公園への津波避難訓練を行っており、このほかにも災害対策本部設置実践研修や危機管理研修なども職員の危機管理意識の向上を目的として行っています。
昨日は東日本大震災発生から４年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々、いまだに行方不明のままで御遺体すらお戻りでない方々の御冥福を衷心よりお祈りいたし、御遺族にお悔やみ申し上げます。また、いまだに被災者としての生活を強いられている多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、連帯の誠をお届けしたいと思います。
昨日は東日本大震災発生から４年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々、いまだに行方不明のままで御遺体すらお戻りでない方々の御冥福を衷心よりお祈りいたし、御遺族にお悔やみ申し上げます。また、いまだに被災者としての生活を強いられている多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、連帯の誠をお届けしたいと思います。
本日は３月１１日ということで、東日本大震災発生から丸４年を迎えました。本日は議場にも国旗の上に喪章を付して哀悼の意を示すということで、犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして、２点について、今回は今任期最後の一般質問をさせていただきたいと思います。
私は、この３年間、東日本大震災発生以来３回の質疑を重ねてまいりました。課長とは途中経過をいろいろ報告を受けながら来ましたけれども、平成25年、昨年３月の議会での答弁をまず確認させていただきますが、ことし平成26年１月から市役所のコンピューターの新基幹業務がスタートするということで、それに合わせた、そのタイミングで導入したいという答弁でした。ことしの１月、新基幹システムは無事スタートしております。
東日本大震災発生より１２月４日で１,０００日を迎え、決して忘れてはいけない災害の恐怖、必ず伝えていかなければならない災害からの回避の方法、まずは、ことしのマニフェストで地域防災計画の見直しをうたっていますが、現状と今後の計画を教えてください。 また、各自治協議会や区で避難訓練を実施しているようですが、自主防災組織の再構築の状況は、目標の９０％台になったのでしょうか。
東日本大震災発生後、全国の自治体で防災対策に取り組んでいます。防災マップの作成、避難道の整備、防災倉庫、備蓄、耐震改修など行われています。 今回は（１）として、緊急告知ラジオについて、（２）通常の食事ができない家庭の食糧備蓄についてお伺いをいたします。
原子力災害対策につきましては、東日本大震災発生からおよそ１年後の平成２４年３月９日に原子力安全委員会が原子力防災指針の見直しを検討し、中間取りまとめ（案）を公表しました。この案では防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しとして、従来のＥＰＺ、原子力施設から半径８から１０キロメートル圏内である緊急時計画区域にかえて２つの区域が示されました。
昨年の東日本大震災発生の日にあわせて、３月１１日に「東日本大震災を忘れない」をテーマに、臼杵市防災講演会を開催いたしました。
請願趣旨を拝読すると、昨年の９月議会の請願第２号と内容が全く同じであり、しかも３．１１の東日本大震災発生時に、調査費約４，０００万円可決とありますが、調査費は震災当日の午前中に議決したもので、震災を知り得て議決したものではありません。誤解を招く記述に思えます。
東日本大震災発生直後、岩手県釜石市内の小中学生約３，０００人が津波の難を逃れ、生存率９９．８％に上った釜石の奇跡は余りにも有名です。同市が取り組む、１、想定にとらわれない、２、最善を尽くす、３、率先避難者になるの避難三原則を柱とする防災教育が役立ったとされます。 釜石市教委が、震災１年前の３月に、小中学校教諭向けに津波防災教育のための手引きを作成しました。
原発に頼らず市内の自然エネルギーを生かしたまちづくりについてでございますが、東日本大震災発生以降、福島第一原発から放射能汚染はもとより全国各地で定期検査を終えた原発の再稼働に大きく影響し、電力の供給不足による節電及び省エネ対応の中で推移している状況であります。国の電源別発電量の比率は、水力発電が８.１％、火力発電が６１.７％、原子力が２９.２％、再生可能エネルギーは１.１％となっています。