中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
だから、何かを作らなくてはということで、果樹を植えてみたり、野菜を作ってみたりするのですけれども、結局そういう獣の餌を作るようなことになってしまって、御近所に申し訳ないということで、御近所の猟師の方が捕ってくれるので、その方は幾らかお金になるのですけれど、うちはネットを張るのに何万円もかけても、そんなのあっという間に破られてしまって、全然効果がなくて、もう作らないほうがいいのかなとか思いながらも、やはり
だから、何かを作らなくてはということで、果樹を植えてみたり、野菜を作ってみたりするのですけれども、結局そういう獣の餌を作るようなことになってしまって、御近所に申し訳ないということで、御近所の猟師の方が捕ってくれるので、その方は幾らかお金になるのですけれど、うちはネットを張るのに何万円もかけても、そんなのあっという間に破られてしまって、全然効果がなくて、もう作らないほうがいいのかなとか思いながらも、やはり
農業被害額としましては、職員の現地調査や市民の方からの被害報告、また大分県東部振興局との情報共有によりまして、農林水産課が把握している金額が水稲、野菜、茶、果樹などの農作物被害額が９,１１６万７,０００円、園芸、畜産関係の生産施設、漁業施設などの被害額が４,７９１万７,０００円で、合計１億３,９０８万４,０００円となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
山国地区の農業につきましては、中山間地域の特性を生かした水稲をはじめとした野菜、果樹、畜産など複合経営の取組みが行われています。 市では、中山間地域の農業の振興のため、日本型直接支払交付金を活用した地域共同作業への支援、後継者不足への対応や耕作放棄地発生防止に向け、農業公社やまくにによる農作業受託、農業生産法人やまくにによる農地借入れ等の取組みを進めてきたところであります。
また、１０月には、大分県立芸術短期大学の学生が市内企業の人材確保に関して市内企業を訪問、また、１１月には、同じ短期大学の学生さんが放置果樹の活用に関して本耶馬渓の農家での果樹の収穫や現状の聞き取りを行うなど、各種の課題に対してフィールドワークに訪れていただいています。
この９名の内訳ですけれども、繁殖牛が２、果樹経営が２、カンショが１、ピーマンが４、白ネギが１という状況になっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
今後も、良質な堆肥の生産、販売、散布を行い、やまくに誉の推進による稲作農家の拡大及び果樹農家、園芸農家への需要拡大を図り、資源循環型農業の推進を行ってまいります。 ○議長（中西伸之） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） 一昨日、青の洞門で開催されたしもげ大軽トラ市に伺ってきました。そこで、農業公社のブースにおいて、袋詰めにした完熟堆肥が販売されていました。
それは確かにそういう部分もありますし、そういったちょっと細かい部分の分類、これは家庭で生活として出した分と、それと草木とか、そういう果樹、家庭菜園の分は草木として、もう処置して出すとかいう部分で少し細かい配慮を今後していただけるような制度になればいいかなと思っています。 ○議長（中西伸之） 本田議員。
市内の農業は平たん部と中山間部に大別され、平たん地域では、米・麦・大豆の作付による土地利用型農業を中心として、その周辺に、野菜・果樹・畜産等が点在する形で営まれています。中山間地域では、限られた農地において、米・ソバ・野菜・畜産・果樹等、地域に合った複合経営が行われています。 また、近年、土地収益性の高い園芸品目の導入や耕畜連携の下での畜産経営の規模拡大が図られています。
このような中、本市では、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い野菜や果樹等への転換を積極的に推進しています。豊後大野市農業再生協議会が取り組んでいる水田農業高収益化推進助成事業では、令和３年度に実施計画を策定し、令和４年度に、カンショ、白ネギ、キク等で６件18ヘクタールの畑地化を進めているところです。
担い手の実態調査として集計したもので、定義上、青年と中高年を合わせ、青年等という分類の６５歳未満の数字で、法人経営や共同申請を除いたものになりますが、令和４年３月末時点で稲作は６名、野菜類１５名、果樹類２３名、花卉・花木２名、酪農６名、肉用牛４名、複合経営が３０名の合計８６名となっており、農業経営体のうち、個人経営体１,１３６戸の７.６％に当たります。
例えば、収穫後に取り残された農作物や放任果樹、または地域のごみ集積場において適正な処理や管理を怠りますと鳥獣の餌場になり、草刈りがされていない藪などに鳥獣が潜むようになります。鳥獣の生態を知って餌場や潜み地をなくし、鳥獣を寄せつけない環境をつくることが大切ですが、これには地域全体の理解と協力が必要になります。
石狩市の人口は５万8,000人、高齢化率は33.72％、石狩平野や石狩川など自然豊かな市で、水稲や野菜、果樹をはじめとする農業、養豚、養鶏などの畜産業、サケやニシンをはじめとする水産業など一次産業が主要な産業となっています。農業従事者の減少と高齢化が顕著で、担い手不足の解消が喫緊の課題ということでした。
品目も、園芸作物農家全てを対象と考えておりますので、通常の野菜、果樹、それから茶、花卉等の園芸農家、全ての方を対象に支援したいと考えているところです。 以上です。
そういった中で、ちょっと拾ってみますと、これＪＡ杵築市の分でございますけれども、いずれにしても、柑橘と落葉果樹、落葉果樹というのは、梅とか、キウイとか、ちょっとしかありませんが梨とか、こういう部分でございますが、現在、平成４年、見ていくと、３年、３年度の実績で見ていくと、１２億１,０００万ということでございます。１２億１,０００万。
稲や野菜などは単年で収穫できるため、空いた優良園地に耕作場所を移動してもすぐに収益につなげることができますが、かんきつなどの果樹栽培は、苗木を植えてから収穫できるようになるまで最低５年は必要です。育てた木が老木となり、収量が減った場合やモノラックのレールが壊れた場合など、栽培の継続が困難にならない限り、条件のよい園地が空いたからといって移動することはありません。
この交付金は、新型コロナウイルスの影響による需要減少により、野菜・花卉・果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者に対して、種苗、肥料、農薬の資材購入や土壌改良資材投入に要する経費等について支援するものです。令和３年度実績としては、水耕ミツバ、スイートピー、輪菊の生産者17名に4,926万9,000円が交付されました。
計画推進が危うい振興作物の対応策はについてですが、振興作物の推進につきましては土地利用型作物については国の経営所得安定対策に基づき適正に計画推進が図られており、園芸果樹品目についてはイチゴやニンニクなどにおいて新たな企業参入や小ネギやブドウの就農学校やファーマーズスクールを卒業した新たな農業者の就農などにより、おおむね目標指数に沿って推移しているものと考えています。
それ以外では、鹿による杉・ヒノキの皮剥ぎや果樹の新芽・枝葉の食害、町部でも頻繁に見かけるアナグマ等の小動物による露地ミカンや野菜等への食害も増えているところでございます。 令和３年度につきましては、現在集計できておりませんので御容赦願いたいと思います。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 田中議員。
それ以外では、鹿による杉、ヒノキの皮剥ぎや果樹の新芽・枝葉の食害、町部でも頻繁に見かけるようになりましたアナグマ等の小動物による露地ミカンや野菜等への食害も増えており、農林産物被害額は５６５万９,０００円ということで、前年度対比で３％の増となっております。
次に、果樹になってきますと、これはハウスみかんをのけた果樹になりますけど、これは、果樹を一くくりでいきますけど、これが日田が１２億あります。これは、日田は梨、あるいはスイカ。それから、こういう特産地化があるところは非常にやっぱり強い。やっぱり特産地化がないところは、非常にやっぱり弱い。安定がないというのはあります。