津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
このような中、現指定管理者でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 八坂・東地区工業団地の用地は、民間企業が昭和４７年（１９７２年）にゴルフ場を建設するために取得したものです。平成１４年（２００２年）に別の民間企業に用地は譲渡されましたが、平成１６年（２００４年）にはその企業が会社更生法を申し立てられ、更生手続が開始されました。
そうしたことから、改めて恒久平和の尊さを考えて、民間企業などとも連携して、今後中津市として恒久平和の願いを世界に向けて発信するような取組みは考えられないか、お尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
民間企業では、 │ ┃ ┃ │ 「中小企業生産性革命推進事業」や │ ┃ ┃ │ 「業務改善助成金」などの支援策を受 │ ┃ ┃ │ けることができる。
一点目、現在、防災や災害支援などで包括連携の協定を結んでいる民間企業、団体数はどれぐらいあるのか。 二点目、災害が発生した際、協定を結んでいる民間企業からどのような支援が受けられるのか。 六項目め、海洋酸性化についてです。 先日、某番組で「海の異変」という特集がありました。増え過ぎた二酸化炭素を海が吸収する海洋酸性化の問題について、ぜひ子供たちに知ってもらいたいという声を聞きました。
どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 ２．移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体の「自家用有償旅客運送」を実施 ③ＮＰＯ等による「自家用有償旅客運送」を支援 ④住民による助け合いでの「移動サービス」を支援 ⑤民間企業
今後、現在も取り組んでいるかと思いますが、行政だけでは手が届かない部分を、佐賀関で頑張っている民間企業の皆さんや地域の方々と手を取り合っていただいて、支え合い、来てよし、住んでよし、美しい佐賀関となるように、佐賀関地域の活性化につなげていただきたいと思っております。 これで、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治） 次に参ります。
ただ、自治体としてはなかなか民間企業に協力をするというのは非常に難しいところではあると思います。ただ、その企業の方にお伺いをしたところ、ワーケーションをきっかけにして、テレワークができる、テレワークでも仕事ができるということが分かったら、今度はその方々が移住へつながっていますよとおっしゃっていました。
官民連携では、現在、山本浄水場の運転管理、漏水対応、検針業務等を民間企業や団体に委託し、民間の英知や技術、人材を活用しておりますが、今後も民間のノウハウ活用等については調査研究が必要であると考えています。 水道事業を取り巻く環境は厳しくなると予想されています。今後とも、情報収集に努め、安全・安心な水道事業の持続的な運営に努めてまいります。
こうした中、大分県の令和４年度県政推進指針には、市町村の取組を後押しする民間企業等を活用した工業団地の整備の支援が掲げられております。民間企業等を活用した工業団地の整備は、民間の有する基金やノウハウを活用することで、財政負担を軽減できるため有効な手段と考えます。 本市といたしましても、県と連携しながら民間開発事業者の参入に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
他県の一部地域では、地域組織が取り組んでいるところもあり、そのほか民間企業などのエリアスポンサーを募り、専門の団体が運行システムを構築し、運行している事例もあることから、こういった情報をさらに収集し、また他の自治体での取組も参考にしながら、その地域に適した運送を導入できないか検討していきたいと考えております。 今年度は、杵築市地域公共交通計画の策定も予定しております。
まず、（ア）地元貢献に関する事項ですが、構成６市内の民間企業の活用を図るため、設計、建設及び運営、維持管理にわたって地元企業の活用を求めてまいります。建設段階においては、下請人等の選定を含め、地元企業の中から選定するよう努力義務を課しております。また、特にプラント以外の管理棟や環境啓発施設、余熱利用施設などは地元企業が参入しやすいと考えられるため、地元企業を活用するよう求めております。
大分市でも過去には、民間企業のずさんな原材料や老朽資機材の管理が原因の土壌汚染がありました。大分市は、手狭になった下郡工業団地に代わる新しい工業団地を模索しています。工業団地に対する市民の安心感と賛意を促すためにも、地下水汚染につながるおそれのある土壌汚染への監視体制の強化が求められます。大分市における土壌汚染に対する監視体制について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
デジタル化を進めるのであれば、データ主体としての権利をきちんと保障し、行政や民間企業による個人情報の取得及び利用、特にＡＩ等による個人情報の利用を適切に規制することが必要です。また、そのような規制を実効性あるものにするためには、独立した第三者機関による厳しい監督がなされる必要があります。 ここで、まとめます。社会におけるデジタル化は我々の生活を便利にしてくれるものではあります。
御質問の委託料の目的及び委託先でございますが、複合文化施設コアやまくにをはじめとしたやすらぎの郷やまくに、奥耶馬溪憩いの森キャンプ場、それからやまくにスポーツパーク内の運動場と体育館の計５施設の管理と買物支援事業の運営を、施設の設立当初より管理運営に携わっています一般財団法人コアやまくにと、公募型サウンディングから今回新たに参入いただきました民間企業のリーフラス株式会社の２社で結成されましたコアやまくに
民間企業も公務員も法律に基づき対策を取る必要があります。 そこで伺います。 市職員において、過去１０年間のハラスメント被害件数があれば公表してください。 ハラスメント防止法は、管理職・一般職等全てがコンプライアンスの周知徹底をする必要があります。そのためのハラスメントの定義や就業規則との関連を周知徹底することが必要です。 また、専用窓口は、プライバシーが保護されることが原則です。
塾の運営は、民間企業に委託しており、講師はそこから派遣されております。日曜日と祝日を除き、毎日開校しています。 また、国東市によると、国東高校生を対象にした無料の公営塾を令和４年７月より開校するとのことです。現在は準備中とのことでしたが、登録した１年生から３年生までを個別に指導できるように委託契約を結び、講師陣が派遣される計画が進められているとのことでした。
◎総務部長（榎本厚） 若い職員の退職理由は、他自治体への転職、民間企業への転職、結婚による転居や配偶者の転勤といった家庭の事情、健康上の理由などが主な理由となっています。 特に転職による退職者は、自分の地元へＵターン就職するケースが多くなっています。