津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
農地・農業用施設等の災害復旧につきましては、農地が２０件、農業用施設が８５件の被害について国へ災害申請するほか、農道や水路等の復旧工事は原形復旧を基本に人家に近接した箇所、迂回路のない農道等から優先的に発注を進め、早期復旧に努めました。
農地・農業用施設等の災害復旧につきましては、農地が２０件、農業用施設が８５件の被害について国へ災害申請するほか、農道や水路等の復旧工事は原形復旧を基本に人家に近接した箇所、迂回路のない農道等から優先的に発注を進め、早期復旧に努めました。
三百八十七号線の改修についてですけども、県にお伺いしたところ、数年前に災害防除でのり面の対策をやっていただいていますし、近年では水路の改修工事をしていただきました。水路の改修については一応一旦切りがついて終わった状態になってるんですけども、現在のところ新たな改修計画はないとのことでした。
今さらこういうことを打ち出されても、そこに通す水路も老朽化して水も通りません。そしてまた、畑地化になっておるので、耕地等も水平が出ておりません。そういうことで、今これを打ち出されてこれを実行されると、そこにはもう諦めの感が出てきて、耕作放棄地がまた増えるというようなことであります。
耕作放棄地対策につきましては、耕作放棄地を増やさないという観点から、先ほど工藤議員がお話されました、中山間地の農業生産活動の継続や水路・農道等の管理活動等を行う中山間地域等直接支払制度、そのほか農地の保全、地域の共同活動等を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄地の防止に努めております。
とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
平成二十八年に両合棚田再生協議会が設立され、棚田の再生を目的として地方創生交付金を活用し、地元からの要望があった鳥獣害進入防止柵の設置、水路整備、石垣の再生等のハード整備を平成二十八年度から令和二年度の間に行いました。
10月25日の新聞報道では、県内の農林水産被害額が約73億円、水田や水路などの農地・農業用施設の広範囲で破損し、約49億円という被害の状況でありました。 平成29年の台風ですけれども、あのときも大きな爪痕というか、残したわけなんですけれども、私がざっくり感じているところでは、そのときの半分程度、３分の１ぐらいが今回の状況かなと思っております。
特に、「機械が壊れたらもう米作りをやめる」「水路の管理ができない」「災害の自己負担金の負担ができない」と、こういう声がたくさん寄せられています。だから、行政が投資主体となって農業に投資する、このことが私は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 一次産業への投資ということでお答えをしたいと思います。
計画 ②アクアパーク利用者の利便性向上としての駐車場増設 ５．過疎地域対策について ①小規模集落応援隊の取組み ②地籍調査の早期推進、境界確認先行調査 ③過疎地集落の行政サービス対策は 17番 藤野 英司 １．県道万田四日市線の安全対策について ①福島地区内、中津脳神経外科入口の交差点の信号機設置 ２．市道稲男北原線の整備について ①荒瀬水路際
また、柳ヶ浦高 │ ┃ ┃ │ 校横の五百羅漢入口道路も傷みが進ん │ ┃ ┃ │ だうえ水路が大きく危険な道路であ │ ┃ ┃ │ り、早期の改善を求めるがどうか。 │ ┃ ┃ │ (2)和間校区において、海岸沿いの地区で │ ┃ ┃ │ は水門の改善を求めてきた。
を実施しているが、道路法面の地権者である九州財務局との話はどうなっているのか ②工業用地予定地進入路の水路整備について、水路敷の権利は水利組合か。
水路の維持管理は、全て農家の自己責任ではなく、公共物としての位置付け、公的な支援拡充、その機能を維持できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、限定的な提起をしましたが、その一般会計負担額は１０億円に満たないと考えます。財政調整基金等を活用して、市民の暮らしと営業を守るために今実施すべき緊急性を持っていると思いますが、市長の見解を伺います。
農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。
地域の多面的機能を支える活動や、農地や水路など地域資源の質的向上を図ることを目的に、平成１９年に農地・水環境保全対策としてスタートしたのが現在の多面的機能支払交付金制度であります。 この制度に取り組んでいる組織は、現在、杵築地域２２組織、山香地域３５組織、大田地域１組織となっており、杵築市全体で５８の組織が活動しております。
ただ、その代わりに草が粉々になるもんですから片づけなくていいとか、手で持って刈る草刈り機は片づけないとそれが流れていって水路に詰まったりとかするんですけれども、そういう手間も省けたりする。 そういうようなメリットもありますし、何よりも暑い中に肩かけ、あるいは背負いの草刈り機で切るというのは本当に大変ですよね。
道路橋梁河川災害復旧事業公共5,623万3,000円、道路橋梁河川災害復旧事業河川・みなと振興課723万4,000円につきましては、令和２年７月の豪雨により被災した萩原都市下水路の災害復旧工事を令和３年度に繰越したものですが、復旧工事の障害となる湧水が発生し、工法の変更の必要が生じたことにより、年度内での竣工が困難となり、再度令和４年度に繰り越すものです。
○農林水産部長（重松勝也） 県、土地改良区、大分市の関係でございますけれども、県は土地改良区を管理監督する立場にあり、また、土地改良区は農業、農村の振興の水路あるいは農地、そういったハード面の管理、事業等を行っており、市といたしましてはこの地域の農業者を支える役割を担っているというふうに思っております。
このような機能のある水田を守っていくには、農業用水の安定した供給が大変重要であり、水路の老朽化による水漏れなどにより、その機能が十分に発揮されていない状況が懸念されています。 また、農家からは、高齢化や後継者不足は深刻であり、水路は老朽化しているが、昔のように地元で簡単な補修もできなくなったとの声を聞きます。
次に連れていっていただいたのが、水路があって、その上に大きな石があって、まさに今にも落ちそうな状況で、このままいくと水路が壊れてしまうというふうな、非常に危険で通行上も非常に支障になるような、そういう危ない場所でございました。 次に行ったのが、ジオパークのジオサイトになっております出会橋、轟橋で、そこの有害鳥獣の防止柵がもうぼろぼろになっている。
地域の道路や水路、あるいは地形などをある程度理解していることや、地域の方とのコミュニケーションが取りやすいことなど、やはり職員配置につきましては、今それぞれ課ごとに配置をしているということですが、私はやはり地域性というのをもっと優先をした職員配置にできないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 議員のおっしゃっていることは十分理解できます。