中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
◎商工農林水産部長（大下洋志） 治山ダムや地滑り防止工、また土留め工などの治山事業につきましては、県営事業で進められていまして、今年度は耶馬溪地域３か所、山国地域２か所の計５か所で予定されています。 また、流木の捕捉効果の高いスリットダムにつきましては、平成５年から７年にかけて本耶馬渓地域６か所、耶馬溪地域３か所、山国地域１か所の計１０か所に設置をされているところでございます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 治山ダムや地滑り防止工、また土留め工などの治山事業につきましては、県営事業で進められていまして、今年度は耶馬溪地域３か所、山国地域２か所の計５か所で予定されています。 また、流木の捕捉効果の高いスリットダムにつきましては、平成５年から７年にかけて本耶馬渓地域６か所、耶馬溪地域３か所、山国地域１か所の計１０か所に設置をされているところでございます。
対策としましては、既に大分県が治山事業を実施していますので、新たに急傾斜地崩壊対策事業を行うのは難しいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 施設周辺の安全な場所での代替施設の建設ですが、耶馬渓生活支援本部など、類似施設で空き状況、空き室があることなどから、現時点では考えていません。
その中で、市及び県の急傾斜地崩壊対策事業で六件、市の治山事業で一件が採択され、残りの七件は要件に該当しないなどで、五割が採択されております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
その状況によっては、砂防の堰堤の築堤や、また治山事業、そうした公共事業にも取り組む必要があろうかというふうに考えているところでございます。また、そのような箇所がございましたら、市の方にも相談をしていただきたいというふうに思いますし、積極的にそこの部分については、県・国等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
加えまして、平成28年の熊本・大分地震で被災し、登山規制中の沢水展望台から久住山へつながる本山登山道につきましては、林野庁により治山事業が始まったというふうに聞いております。残る登山道につきましては、崩土除去などの応急措置を行った状況でございます。登山道は登山者によって新しい歩道が自然にできると思いますが、危険箇所等を迂回するような、安全なコース設定を行う必要がございます。
また、農地が複数回被災する原因は、河川の氾濫や山林からの土砂流入であることが多く、これを防ぐためには河川や治山事業を進めることが重要であると考えています。 これまでも、一度被災した農地につきましては、国や県に対して、農地が河川や山林を原因とした被害を再度受けないよう整備をしていただくよう要望してまいりましたが、今後も引き続き要望していきたいと考えています。以上です。
市では、これらの森林の持つ多面的機能を持続的かつ効率的に発揮させるために、間伐や再造林などの森林整備や産地災害の防止、軽減を図る治山事業の推進などにより、森林の適切な管理及び保全に取り組んでいるところであります。
また、山地のハード対策としましては、治山事業も進めており、今年度は県営により９カ所の事業が実施されているところです。 なお、流木捕捉効果の高いスリットダムにつきましては、これまでに１０基設置されているところですが、設置にあたっては、流木の発生の恐れが著しい箇所であることや、広いダムポケットが必要などの採択要件を満たす必要があることから、今後県と個別箇所ごとに協議をしていきたいと考えています。
山国川の整備につきましては、河川の治水や治山事業は、洪水等の災害から市民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するため、最も根幹となる社会資本整備であり、計画的かつ着実に実施することが重要であります。 このため、防災・減災のための社会資本の整備を強力に推進し、併せて既存施設の適切な維持管理や老朽化対策により、持続的な安全を確保することがますます重要となっています。
議員さんが御指摘あったとおり、土砂等が流れ出るのは森林からはもう間違いないところでありますが、大雨により山林が崩壊して河川等に流れ出た土砂、そのためには、大分県が砂防事業など、砂防事業とか治山事業で土砂の流出を防ぐ、そういう事業を取り組んでおります。
一般社団法人大分県治山林道協会は、大分県内における治山事業及び森林整備事業の拡充強化を図り、県土の保全及び林業の振興に努め、豊かで住みよい県土作りに寄与する目的で昭和５１年に設立され、現在の協会員は県内全ての１８市町村、大分県森林組合連合会、県内全ての１３森林組合となっております。
最後に、大分県中部振興局が施工する台風第１８号災害関連事業として、徳浦勢山地区緊急治山事業など合計１１カ所で、総事業費約２億２,７００万円、竣功予定箇所は１０カ所の竣功率は約９１％です。 次に、（２）深良津漁港の消波工の設置について、お答えいたします。
一方で、対策等が必要な箇所につきましては、砂防事業、急傾斜事業、治山事業など国や県に対し、さまざまな機会を捉えて要望しております。 現在、土砂災害警戒区域の指定を受けハザードマップを作成しております。今後につきましては、警戒避難態勢の強化を図り、市民の皆様が安心できるよう、より効果的な防災、減災対策につなげてまいります。
また、大分県が実施する緊急砂防事業や緊急治山事業などにつきましては、全て工事発注が完了しており、早期完成を目指していると聞いております。 ソフト面では、地域防災力向上支援事業を保健、福祉、医療の各分野と連携し、各地域で説明会を開催するなど地域防災力を高める取り組みを実施しております。
続きまして、２．歳入の概要になりますが、１２款 分担金及び負担金の治山事業分担金は、耶馬溪町金吉伊福地区の治山事業に係る分担金、市町村営急傾斜地崩壊対策事業分担金は、山国支所管内の草本地区ほか２地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金、農地及び農業用施設災害復旧費分担金は、台風２４号により被災した農地等の復旧事業費に対する分担金です。
次に、予防治山事業の推進ということでお聞きしたいと思います。 この予防治山については減災効果がかなりあると思います。国東市内にもこの予防治山をする箇所はまだまだあるんじゃないかと思いますが、その推進については市としてどのように推進していっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君） 林業水産課長。 ◎林業水産課長（伊藤義一君） １５番、丸小野議員のご質問にお答えします。
１２款 分担金及び負担金の治山事業分担金につきましては、大分県が施行する耶馬溪町金吉地区の排水路整備工事にかかる分担金で、農地及び農業用施設災害復旧費分担金は、７月豪雨により被災した農地等の復旧事業にかかる分担金であります。
山林災害で発生する土砂及び倒木等の流出を防ぐ目的で大分県が施行する治山事業（治山ダム）がございますが、この事業の採択要件の一つとして、周辺森林を保安林指定しなければなりません。市内の崩壊土砂流出危険地区については、随時大分県に治山事業（治山ダム）の要望を行っております。
次に滝水川、荻町の南河内地区でございますが、ソフト的な対策や竹田市だけの対策では十分な対応ができないことから、ハード的な対策として、大分県により「地域防災対策総合治山事業」で治山対策を実施していただいたところであります。昨年度までに当面の対策は完了しまして、約５億円の事業費で治山ダムを12基設置したほか、山腹工を８か所実施しております。
まず、ハード事業では、本格的な災害復旧工事の実施、大分県とともに取り組む津久見川・彦の内川の大規模河川改修や緊急治山、緊急砂防等の事業、通常ベースでの砂防・急傾斜地崩壊対策・治山事業、市内内水対策、地域のさまざまな安全対策、防災行政無線の整備、道路・橋梁・水道・下水道といったライフラインの強化など、市民の安心・安全の確保対策に、しっかりと取り組んでまいります。