杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎企画財政課長（内野剛君） 将来にわたって人口維持するためには、生活環境だけでなく、子育て環境、教育環境、雇用の場、にぎわいなど、若い世代を対象としたまちづくりが重要となります。一定規模の人口の確保を目指すため、子育て環境、雇用の創出のための企業誘致は、事業活動のしやすい環境を整備するため、投資を行う必要があると考えています。
◎企画財政課長（内野剛君） 将来にわたって人口維持するためには、生活環境だけでなく、子育て環境、教育環境、雇用の場、にぎわいなど、若い世代を対象としたまちづくりが重要となります。一定規模の人口の確保を目指すため、子育て環境、雇用の創出のための企業誘致は、事業活動のしやすい環境を整備するため、投資を行う必要があると考えています。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
市としての取組みを ３．市民病院 ①苦情に対する対応（方法・窓口）は 22番 須賀 要子 １．脱炭素に向けたごみ処理場計画について ①目的と建替え時期などの位置付け ②理念と基本方針 ③ごみ処理場体制、建設規模や事業方式 ④建設候補地 ⑤処理方法と残さ処理 ⑥公害防止や余熱利用方針 ⑦防災への取組み ⑧環境教育・学習への
また、地元小学校とも連携し、体験を通しても環境教育が行われているそうです。 この事業の成果として、①再生可能エネルギーの普及、②地域要望の実現、③景観の改善、④ポイ捨ての防止、⑤地域住民の活躍の場の創出、⑥将来の担い手の育成、⑦地域活動への参加、⑧高齢者の生きがい、⑨新たな住民グループの誕生が挙げられています。
１つ目に木材カスケードセンター、２つ目に小規模木質バイオマス発電、３つ目にメタンガス発電、４つ目にバイオディーゼル燃料精製、５つ目にバイオマスを活用した環境教育の推進となっております。 これらの進捗についてですが、まず１つ目の木材カスケードセンターについては、原木の仕分、集積を行うため、令和元年度に臼杵市土づくりセンターの隣接地に整備したところであります。
子供たちへの森林環境教育として、自然の中での学びや林業を体験する機会をつくることは、とても重要な取組であると考えています。 本市の西中学校では、約７０年前に生徒と教員が一緒になってヒノキを植え、学校林として間伐などの管理を続けています。近年では、１００年の森を育て、有効に活用する取組として、卒業生から学校林の歴史や整備の重要性を学んだり、ＳＤＧｓにつながる取組も行っています。
続いて、脱炭素の内容に関してですが、社会科、理科、家庭科等の教科の中や環境教育を通して学習しています。小学校では５年生で地元企業のダイハツ九州株式会社中津工場のリモート工場見学や、それに伴うものづくり体験教室を実施し、ものづくりを通して理系分野につながる基礎を学習しています。 また、昨年度三光中学校では、保護者数名が講師となり農業のＩＣＴ化など生徒に職業講話を行ったという取組みも聞いています。
│ ┃ ┃ │ (2)環境教育等、教育現場での取り組み │ ┃ ┃ │ は。 │ ┃ ┃ │ (3)自然エネルギーの取り組みとして、ま │ ┃ ┃ │ ず市内の数か所をモデルとして、小水 │ ┃ ┃ │ 力発電等に取り組んではどうか。
というのは、食育は、ずっとお話ししてきたように、地産地消の大切さとか、地元の食材とか郷土食への愛着とか、食を取り巻く自然の環境に気がつくためのそういった環境教育とか、いろんな多様な面を含んでいるので、そういう多面的な食育を小さい頃から行っていくことがユネスコの食文化創造都市としての臼杵の未来へもつながっていくと思いますので、どういった柱でこれから食育を行っていくのか、臼杵らしい食育とはどのようなものか
二つ目は、小中学校への環境教育の実施です。これは、学校側からの要請を受けて職員が学校へ出向き、ごみに関する教育や環境保全などの環境教育を通じて、子どもの世代から地球環境の問題やごみ問題などに身近な日常生活の中で自分たちにできることなどを考える機会を創出しています。 三つ目は、リサイクルミニ集会の開催です。
例えていうのは悪いんですが、今回、議案に出ていますごみ処理施設の整備約６億円でマテリアルリサイクルの推進、ＳＤＧｓの取組、環境教育の啓発と、また市民から親しまれる名前の募集というふうになっていますが、何かこの辺もちょっとすればできるんじゃないかなと。賛同する企業も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、もう答弁要りません。
道徳教育であり、環境教育であり、保健や衛生教育でもあります。小学生低学年にトイレの意味、使い方を教えているとは思います。 では、食育の一環として、食べることに対して、出すことの教育や指導はどのように行われていますか。具体的にお願いいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
大分県環境教育アドバイザー、元市議会議員の綿末しのぶさんによる講演でありました。大変分かりやすく説明をしていただきました。２０１５年９月に全会一致で採択されてから、既に６年半が経過しています。そこで、ＳＤＧｓについて、杵築市の今後の対応についてということでお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
令和２年度末の地方債の状況ですが、安心・安全を確保するための事業、また、子育て環境・教育環境のための整備や地域振興に供する事業等行った結果、元金償還額より地方債の発行額が上回り、令和２年度末残高としては前年度より約７億７００万円増の２７８億９，２８６万８，０００円となっています。
環境教育・連携の取組につきましては、例年６月の環境月間中にガレリア竹町ドーム広場にて大分市環境展を開催しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしました。 また、大分市環境ポスター展として、市内及び姉妹都市、友好都市等の小中学生から、環境問題をテーマとしたポスターを募集し、応募のあった313点をＪ：ＣＯＭホルトホール大分１階のエントランスに展示いたしました。
このため、将来にわたって人口を維持するために、生活環境だけでなく、子育て環境、教育環境、雇用の場、にぎわいなどを若い世代を対象としたまちづくりが重要になります。 特別措置のある期間に、一定規模の人口の確保を目指すため、子育て環境、雇用の創出のための企業誘致や、事業活動のしやすい環境を整備するための投資を行う必要があると考えております。
ぜひ、小中学校の環境教育という言葉も出てきましたので、教育部長と教育監と共に体験乗船をしていただければというふうに思います。 先ほども申し上げましたが、馬力も小さくてスピードも遅く、微細なプラスチックごみには対応ができる状況ではございませんが、日々、海をきれいにするために地道に活動している清海でございます。現在の船は４代目で、船の更改期限はあと10年だそうでございます。
そうしたときに、やはり私の考えは、やっぱり高い学力とか高い人間性ということを考えたら、基本的に裾野の広い、そういう教育環境、教育活動、文化活動というようなものを小学校、中学校のときから取り組んでいくというのが必要だろうと思っていますので、小・中学校で学力のことをしっかり教育委員会にやっていただくけれども、それで裾野になる部分として、例えば読書のまちづくりとか、文化活動にいそしんでもらうとか、スポーツ
（厚生環境教育委員会副委員長・桝田 貢君登壇） ○厚生環境教育委員会副委員長（桝田 貢君） 委員長に代わりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。 去る12月３日の本会議において、厚生環境教育委員会に付託を受けました議第135号令和２年度別府市一般会計補正予算（第９号）関係部分外９件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
いじめ問題は様々の要因が絡み、その解決が容易でないのは言うまでもありませんが、いじめの根底となる子供たちのストレスや家庭環境、教育現場からの関わり方、これらのことが何より問われていると思います。