についてですが、本請願は当市議会から国に旧統一教会の解散命令請求と被害者救済を求める意見書を提出することを要旨に記載されていますが、項目として、一つ目に、「旧統一教会」の宗教法人としての解散命令を請求すること、二つ目に、「旧統一教会」と政治家・行政との癒着究明と国民への説明責任を果たすこと、三つ目に、被害の実態把握と被害者救済を早急に進めること、四つ目に、いわゆる宗教二世の当事者や家族等が継続的に相談できる相談窓口
この補助事業については、全市的に広く周知していることから問合せも多くいただいており、老朽化した危険な空き家等については、危険空家等除却事業等を活用し、迅速に解体撤去を行っていただくことが望ましいと思いますので、引き続き制度の周知、きめ細かな相談窓口、事業予算の確保に努めていきたいと考えています。
二点目、詳しい専門家の講演会などを開催すべきではについてですが、まず周知活動として、毎年「広報うさ」九月号に、心の病や鬱病、自殺予防に関する特集記事並びに心の病に対する相談窓口情報を掲載しております。 また、公開講座として心の健康講座を開催し、鬱病やストレスとの付き合い方などをテーマに、正しい知識の普及を図っております。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 保育所等や運営法人に対する苦情等の相談窓口については、まずは当該施設を運営する団体等になりますが、直接相談ができない場合は大分県や身近な市町村の担当窓口に御相談ください。 杵築市の場合は、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係となります。また、各園には苦情申出窓口を設置し、随時担当者が受付を行っています。 苦情申出窓口とは別に、各園には第三者委員を配置しています。
スポーツ団体等運営型、その他 ④今後のタイムスケジュール (1)２０２３年度に地域移行は可能か (2)生徒、保護者の心配を考えるとスピード感が大事ではないか (3)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について ①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口
市では、年齢を問わず、認知症のおそれがある方の相談窓口として、市社会福祉協議会に認知症初期集中支援チームを設置しております。支援チームでは、看護師や社会福祉士が、認知症サポート医の指導の下、早期に関係機関との連携を図り、認知症になった方やその家族の支援を行っております。
◆５番（坂本哲知君） 学校には、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったカウンセリングや相談窓口的な役割の方は、どれくらい配置しているんですか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者の心のケアを目指して相談活動を行うことが主な業務であり、県から３名配置されています。
│ ┃ ┃ │ (2)相談窓口は、プライバシーの保護のた │ ┃ ┃ │ めにも、できるだけ個室を利用すべき │ ┃ ┃ │ だが。
加えて、移住相談窓口のふるさと回帰支援センターや移住交流情報ガーデンと連携を密にし、研修生確保に向けた活動を行います。さらに、農業を始める上で必要不可欠である就農可能な農地情報、さらには居住可能な空き家情報を収集し、就農相談での情報発信を推進してまいります。
そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。
飼い主のいない猫への餌やり問題などに関する具体的な苦情や相談については、長寿支援課及び高齢者の総合相談窓口である津久見市地域包括支援センター社協には、これまでありません。 しかし、介護が必要となる高齢者宅を津久見市地域包括支援センター社協の職員が訪れると、心身機能の低下と認知症の進行も重なり、これまでできていた飼い猫への餌やりなどのお世話ができなくなり、放し飼い状態となる場合もあるようです。
具体的な取組としては、広報啓発活動として本年５月に本市のホームページ及び市報６月号、市の公式ＬＩＮＥを通じてヤングケアラーについて広く情報提供を始め、あわせて大分県、臼杵市それぞれに相談窓口を設置し、その周知を行っております。
市では、市ホームページにおいて、県における新型コロナウイルスの後遺症相談窓口を掲載するとともに、健康推進課においても、市民が相談に来た場合には、県の相談窓口を御案内しているところでございます。 議員御質問の市における新型コロナウイルスの後遺症相談窓口設置につきましては、医療に関することなので市に権限はなく、感染症の症状や治療経過など、県から情報が一切下りてきておりません。
もちろん、その中には、全面的に表現することは難しいかもしれないけれども、スペースの関係で、少なくとも旧統一教会関連団体がこういう団体であるということについては簡潔に述べて、そして予防を呼びかけるという点で、専門家の皆さんにお聞きすると、一番力強いのは、彼らの特徴的な手口を市民に知ってもらうことだとも聞きましたので、そういう方向で臼杵市の相談窓口での対応をこれから考えることができないか。
│ ┃ ┃ │ (2)以前の一般質問で関係各課が連携して │ ┃ ┃ │ 取り組んでいるとの答弁に対し、相談 │ ┃ ┃ │ 窓口をきちんと定めたほうが市民に分 │ ┃ ┃ │ かりやすいのではとの指摘があった。
また、市のホームページやオンラインの移住相談窓口でも、移住の支援制度や中津市の魅力を紹介しながら、これは随時相談を受け付けています。 こうした相談会は、今年に入ってからでも最低でも月１回、多い月は３回、こういった移住相談会に参加しまして、中津市の魅力、それから支援制度のＰＲに努めているところでございます。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
②相談窓口の状況について。 ③昨年度から実施している脳の健康度チェックの進捗状況について。 ④認知症サポーターの現状と養成講座についてです。よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、オール豊後大野で取り組む認知症施策については、高齢者福祉課長より答弁があります。 高畑高齢者福祉課長。
また、平日に開設をしています中津市新型コロナ電話相談窓口では、中津市医師会及び検査医療機関と連携・調整の上、受診につなげる対策を取っています。お盆期間中の８月１３日には、同窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。医療機関に代わって受診を希望する方の相談をお受けすることで、医療機関の負担軽減を図ることができていると考えています。
│ ┃ ┃ │ (2)霊感商法などの被害にあった方々に対 │ ┃ ┃ │ する相談窓口を設置するべきだが。 │ ┃ ┃ │二、今年も連日猛暑が続き、熱中症で搬送 │ ┃ ┃ │ される方が多くみられる。
杵築市では、令和２年度から社会福祉協議会に全世代支援センターまるっとを設置しており、世帯全体に対応した相談窓口を一本化し、連携した支援が行える体制を整え、把握に努めています。 令和３年度の生活困窮自立支援の新規相談件数は１２６件です。そのうち、子育て世帯は２９件で、支援が必要な家庭につきましては、生活困窮担当職員と子育て担当職員が同行訪問し、支援を行っています。