津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
激特事業は、平成２９年台風第１８号災害を受け、大分県選出の国会議員の御支援をいただきながら要望活動等を行い、平成２９年１２月１日には、津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択がなされたものでございます。 事業期間は、平成２９年度から令和４年度までの６年間となっております。
激特事業は、平成２９年台風第１８号災害を受け、大分県選出の国会議員の御支援をいただきながら要望活動等を行い、平成２９年１２月１日には、津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択がなされたものでございます。 事業期間は、平成２９年度から令和４年度までの６年間となっております。
また、三重総合高校の明日を拓く会の総会において学校の取組を共有するとともに、毎年、県教育委員会に入学定員等の要望活動を行っているところであります。 さらに、市内小中学校と三重総合高校との連携を促す取組として、教育基本方針の一つである校種間連携を進めているところです。中学生は、通常の中学３年生を対象とした高校見学とは別に、中学２年生を対象としたオープンキャンパスを行っています。
次に、三項目め、ＪＲ宇佐駅について、バリアフリー化等に関するＪＲ九州への要望の進捗状況及び独自財源の取組方針についてですが、県知事をトップとする日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会や九州各県の知事、県議会議長で構成する九州地域鉄道整備促進協議会が、毎年、ＪＲ九州や九州運輸局に対して要望活動を行う際に、駅舎のバリアフリー化の推進についても、継続的に要請を行っているところです。
１０月２１日には、東九州自動車道建設促進中央大会が東京の都市センターホテルで開催され出席するとともに、大分県選出国会議員を中心に要望活動を行いました。 １０月２５日には、津久見市自衛隊家族協力会総会が市民会館で開催され、出席いたしました。 １０月２６日には、九州地区の経済と暮らしを支える港づくり意見交換会が東京の全国都市会館で行われ、出席いたしました。
関係機関、関係団体などと力を合わせた国への要望活動等により、東九州自動車道や中津日田道路の整備が進捗し、中津港と併せて北部九州における物流ネットワークの拠点としてのポテンシャルが顕在化していると思います。 三つ目に、安心して暮らせる環境づくりであります。
実施（五日迄） 六日 全国高速自動車市議会協議会に出席（東京都） 六日 文教福祉常任委員会を開催 七日 韓国（新羅）文化祭に出席（大韓民国九日迄） 十二日 文教福祉常任委員会視察研修を実施（十四日迄） 十七日 大分県市議会議長会視察研修に出席（関東十八日迄） 十七日 議会活性化特別委員会視察研修を実施（十八日迄） 二十一日 東九州自動車道要望活動
今後については、残る県道の改良工事と河川改修等につきましては、土木事務所等への要望に併せて、早期完成に向けた要望活動を継続するということでございまして、それに応えるということは現在ではございません。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに質疑の通告はありませんので、第52号議案の質疑を終わります。 次に、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定については、質疑の通告がありますので、発言を許します。
市としましては、令和５年度中、一日でも早い完成をこれまでも国へ強く要望していまして、今月２日に行いました大分県知事、大分県土木建築部長への要望活動の際にも、大分県へ国に対する働きかけのさらなるお力添えをお願いしているところでもございます。 また、先ほど議員からもお言葉がありました。
また、ＪＲ九州への増便等の要請につきましては、日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会を通じて、毎年ＪＲ九州への要望活動を行っているところであります。 今後も、社会経済情勢や市民ニーズを捉え、県や自治体とも協力して要望活動を行ってまいります。
これは毎年の要望活動によるところが大きいものと考えております。引き続き、本連携会議において委員から広く意見を聴き、臼杵市に根差した人材育成について検討するとともに、必要な取組を実施してまいります。 次に、７月２３日より、臼杵市歴史資料館で山内流発祥２００年を記念し、企画展を開催しました。
そういう意味を含めて、県には強くこれからも要望していって、早く安全の確保、通行の制限を緩和できるような、そんな道路の対策、命をつなぐ道路、救急車両が早く通れるような道路、そういうところでこれからも県に対して要望活動を真剣にやっていきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
そのためには、国や県といった関係機関と情報共有や協議を行うことで密接に連携し、要望活動なども積極的に行うことが必要と考えており、去る６月１０日には国土交通省へ赴き、交通ネットワーク整備の促進として、全４項目についての要望を行ってきたところです。
また同日、全国高速道路建設協議会第５８回総会が開催され、出席するとともに、高速道路整備に関する予算の確保等について、地元国会議員に対し要望活動も行いました。 ６月２日には、大分県危機管理研修会が県庁で開催され、出席いたしました。 また同日には、石灰石・セメント産業を軸とした産業観光の取組についての報告会・表彰式を市民会館で開催いたしました。
国に要望していくことは必要だと思いますが、大分市議会として、今ＪＲ九州に対して要望活動等を行うには、それだけの覚悟を持った上で行わないといけないと思います。 本件は、今後の考え方や取組が重要になってくる課題ですので、今何が必要なのか見極める必要があると思います。
そのときに国土交通省から言われたのが、地域の要望活動で市長とか知事が来るのは、これは当たり前のことですと。評価点は１点です、と。 ただ、大分県の県事業の中で、福岡県側の議会、そして国会議員がこれだけまとまって必要性を訴えているというのは、この道路は本当に大事な道路なのですねということを、改めて、国土交通省から言われまして。
さて、先月、九州の７県202市町村から構成される九州国道協会の会長市として、九州を横断する高規格道路の未整備区間の解消等について、また、大分市として、市内における国直轄事業、国土強靱化補助事業及び大分港大在西地区複合一貫輸送ターミナル整備事業について、国等に対し要望活動を行ってまいりました。
二項目め、宇佐駅についての三点目、駅構内のバリアフリー化についてですが、県知事をトップとする日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会や九州各県の知事、県議会議長で構成する九州地域鉄道整備促進協議会が毎年、ＪＲ九州や九州運輸局に対して要望活動を行う際に、駅舎のバリアフリー化の推進についても継続的に要請しているところでございます。
特別交付税につい │ ┃ ┃ │ て、市長のトップ外交による霞が関へ │ ┃ ┃ │ の要望活動も行われていると聞くが、 │ ┃ ┃ │ その内容は。 │ ┃ ┃ │十六、市民の健全な資産形成について。
市としましては、関係自治体で構成された別府・耶馬溪・行橋ルート国道整備促進期成会を通じ、国及び地元国会議員に対し、毎年要望活動を行っているところであり、引き続き本路線の重要性、必要性を要望してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
また、本市は、海事産業を基幹産業とする愛媛県今治市など３２の自治体で構成する海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会に昨年１２月の設立当初より参加して、国や関係機関に対し、船舶の国内建造需要の喚起や人材確保・育成の取組の推進など、造船業・舶用工業の支援、育成に関する要望活動を行っております。