大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
そんな中、岸田政権は昨年11月、新しい資本主義政策の一環として、ケア労働者の賃金引上げを閣議決定いたしました。この処遇改善には期待も高まりましたが、保育や介護職員などは月額平均9,000円、看護師では月額4,000円という僅かなものです。 介護現場においては、常勤換算の介護職員の人数で補助金が算定されますが、同じ事業所内でも、ケアマネや栄養士など他職種の職員分は計上されません。
そんな中、岸田政権は昨年11月、新しい資本主義政策の一環として、ケア労働者の賃金引上げを閣議決定いたしました。この処遇改善には期待も高まりましたが、保育や介護職員などは月額平均9,000円、看護師では月額4,000円という僅かなものです。 介護現場においては、常勤換算の介護職員の人数で補助金が算定されますが、同じ事業所内でも、ケアマネや栄養士など他職種の職員分は計上されません。
また、事業所に対しては、コロナ対策としての基本報酬の改定に加え、令和４年２月からは、処遇改善のため福祉・介護職員１人当たり月額9,000円相当の賃金引上げも行っております。 一方、利用者の中には、コロナ禍において、在宅就労への関心も高まっていることから、新年度は、在宅でサービスを提供するためのパソコン等の配置など、事業所の環境整備を支援することとしております。
平成22年６月３日の第４回会合において、最低賃金引上げの目標案として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況を配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すという案が示されております。 なお、最近の動向といたしまして、現在、最低賃金の全国加重平均は902円となっております。 ○泥谷委員長 ただいま執行部から補足説明がありましたが、委員の皆様で質疑等はありませんか。
しかしながら、中小企業においては、経営状況の悪化等により計画的な賃金引上げができず、人手不足を解消できない企業や人件費が経営を圧迫している企業も一部であると伺っています。
しかしながら、中小企業においては、経営状況の悪化等により計画的な賃金引上げができず、人手不足を解消できない企業や人件費が経営を圧迫している企業も一部であると伺っています。
そこで、国が２パーセントの給与加算を、平成２９年度から出していますけれども、その恩恵を受けない保育士、例えば９０名定員で職員１７名のモデルでいくと、その７名分は国が加算しましょうね、残りの１０名分は加算がありませんから、それについて市独自で賃金引上げの加算を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（草野修一） 福祉部長。
これは、消費税の引き上げによる経済負担を軽減するとともに、賃金引上げ等の恩恵を受けにくい特定の年金受給者の方を支援するための給付金というふうに示されておりますけれども、これ前回、消費税が５％から８％に上がって、このときにこの給付金も３万円配付をされていると思います。
これは説明資料によりますと県の１０分の１０の負担金でありまして、中小企業が行う在職者の賃金増や非正規社員の正社員化などの取組みを支援することにより、在職者の賃金引上げ等の処遇改善を図る緊急雇用創出事業というふうにあります。
中小企業等が行う在職者の賃金引上げや非正規社員の正社員化などの取組みを支援することにより、在職者の賃上げなどの処遇改善を図る事業です。緊急雇用創出事業として、全額県の補助により実施いたします。 次に、事業ナンバー４０６４「農地中間管理補助事業」は７９万７,０００円の増額です。