臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方６団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
続きまして、議第５５号 中津市税条例等の一部改正についてですが、これは地方税法の一部改正に伴いまして、固定資産税、市民税及び軽自動車税に係る税負担軽減措置等の延長等を行うため条例を一部改正するものでございます。
なお、低所得者には、国保税の軽減措置等が既に適用されており、さらなる軽減措置を講じるには新たな財源が必要となりますので、適用範囲を拡大することは困難な状況であります。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
次に、議第六十四号 専決処分の承認を求めることについて（宇佐市税条例等の一部改正）ですが、これは地方税法等の改正に伴い、個人住民税の働き方改革を後押しする制度の見直し、たばこ税率の引き上げ、固定資産税の負担軽減措置等について改正を行うため、宇佐市税条例等の一部改正を専決処分したので、報告し、承認を求めるものであるとの説明がありました。
議第六十四号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い個人住民税の働き方改革を後押しする制度の見直し、たばこ税率の引き上げ、固定資産税の負担軽減措置等について改正を行うため、宇佐市税条例等の一部改正を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
当市におきましては、段階的に実施したこともあり、また、わずかの差で生活保護とならない境界層の負担軽減措置等により、生活扶助受給者数や世帯数等につきましては、影響が余り見受けられない状態でありました。 ○17番（平野文活君） その際、生活保護を受けてはないけれども、ほかの制度への影響というのは、生活保護を基準にしていろんな制度がつくられております。ほかの制度への影響というのはどうでしたでしょうか。
決算の認定について、保険税を見ても、軽減措置等があり、保険税も県下で下から二番目、一人当たりの調定額も十万円を切らないようになっています。また、保険税には、一般会計からの繰り入れを行いながら、加入者の負担にならないような配慮も行っているところでございます。また、病院等にかからないといけないときなどは、保険証を発行する限度額認定証も発行をし、評価できるところであります。
税法の軽減措置等は、やはり今の制度の中ではかなり困難だということを信頼できる弁護士の先生に相談しましたらそう言われました。だから、この点については、１番目の②、持続できる家族農業を、この点と関連して、この⑤とそれから第１項の②、これを質問させていただきたいと思います。 最初に、中津市の農林業、この現状についてお尋ねします。よろしいでしょうか。具体的な答弁が長くなっては悪いので、確認させてください。
あとは、解体後の土地の状況、アスファルト舗装するとか更地のままとか、状況によっては９割から５割までの軽減措置等もございます。 いずれにいたしましても、全てのケースには当てはまりませんけれども、宅地があったときの土地に関する固定資産税は、雑種地に変わったときの固定資産税のほうが若干高くなります。 以上でございます。 ○議長（馬場將郎君） 堀田議員。
それと、あとまた、自費で、若者定住等で家を建てたいと、そこで負担金が発生するのをどうにかならないかという馬場議員のご質問ですけど、上下水道課としては、定住化促進に伴う負担の軽減措置等はありません。今後、定住化促進の担当課からの協議等があれば応じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清國仁士君） 馬場將郎君。
それと、特別養護老人ホームに年金５万円以下で入所ということですけれども、特別養護老人ホームにつきましては、低所得者の軽減措置等が多くありますので、今回の施設整備によって、そういう方も入所できると考えています。以上です。 ○議長（武下英二） 荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子） では、次に、１２ページにいきたいと思います。 生活保護総務事業費の委託料、生活保護システム改修委託料が出ています。
次に、議第８２号 中津市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長等、税負担軽減措置等の整理、合理化を行われたことによりまして、条例を一部改正するものでございます。
宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例についての質疑、条ずれの改正であるが、そのもととなる地方税法の改正の目的と理由についてですが、地方税法は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するための観点から、社会保障、税一体改革を着実に実施するために、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡張、並びに東日本大震災に係る復興支援体制の改正並びに延滞金の見直しを行うほか、税負担軽減措置等
こうした状況の中、本日18日、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置、税負担軽減措置等の期限延長法案及び地方税法の一部を改正する法案、いわゆる税制つなぎ法案が議員立法で国会に提出され、年度内に成立する見込みとなったところです。
こうした状況の中、本日18日、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置、税負担軽減措置等の期限延長法案及び地方税法の一部を改正する法案、いわゆる税制つなぎ法案が議員立法で国会に提出され、年度内に成立する見込みとなったところです。
また、地方交付税の拡充、補助事業による支援など必要な財政上の措置に加え、鳥獣被害対策実施のための人材確保や狩猟税の軽減措置等も講じることができます。 鳥獣害防止総合支援事業は、この法律に基づき具体的施策として実施するものであり、市及び農林漁業団体や狩猟者団体などで構成される地域協議会が実施主体となります。
しかし、軽減措置等も考えていきますということでありましたね。これは、私はやっぱり思い切った軽減措置を考えてあげなければ、何十戸というようなことになると、仮にこれ４万２,０００円がなんぼになるかわかりませんけど、満額４万２,０００円であると、何十万じゃ済まないわけですよ。
また、低所得者等の生活困窮者につきましては、加入促進期間であるなしにかかわりませず、減額または免除措置を行い、さらに月額使用料につきましても軽減措置等を講じていきたいと考えておるところであります。そこで加入率70％を確保できるかということの質問ですけども、県内他の公設のテレビ局は、杵築市、佐伯市など７局ありますけども、加入率はいずれも70％を大きく超えており、大半は90％以上となっております。
保険料でございますが、簡単に説明しますと、１人当たりの被保険者均等割、年額４万7,100円、所得割率が8.78％で、１人当たりの平均保険料額が７万9,500円、軽減措置等の調整額ベースの１人当たり平均保険料が６万4,300円で、賦課限度額ですか、お医者にかかる限度額が年額50万円が限度でございます。