豊後大野市議会 2022-09-07 09月07日－02号
このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。この事業は、農業用水路改修、ゲート・ポンプ等農業用施設改修実施のため国の農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。
このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。この事業は、農業用水路改修、ゲート・ポンプ等農業用施設改修実施のため国の農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。
ダムから農業用水をパイプラインで農地まで引いていますが、パイプ本体の材質の劣化による破裂やパイプの接合部分などから水が漏れる漏水事故が多くなってきており、事故が起きるたびに地域農業水利施設保全対策事業により施設を管理する杵築市土地改良区へ１０％の工事負担金を納めていただき、その都度修繕を行っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
今回対象となります、県営基幹水利施設保全対策事業は、ダムや水路など水利施設の劣化状況に応じて補修や補強、対策工事を、県営農業水利施設保全合理化事業は、農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等の整備など施設の機能向上を図る工事を県が行う事業でございます。
次に、議案第２５号杵築市分担金徴収条例の一部改正については、農地耕作条件改善事業及び地域農業水利施設保全対策事業を実施することに伴い、地方自治法第２２４条の規定に基づき受益者から徴収する分担金の率を定めるため、所要の改正を行うものです。
また、国は、農村地域の都市化、混住化、農家の高齢化等に伴い、農業水利施設の転落事故が相次いで発生していることから、安全対策の緊急的な推進に必要な制度の拡充を行っているところです。 本年度、用水路での事故も発生していますので、県、土地改良区や地区と協議を行い、今後は危険と判断した場合には、補助事業等を活用し、整備を行いたいと考えています。
生産基盤の整備では、圃場の大区画化や水田畑地化、老朽化した農業水利施設の再構築を行う国営かんがい排水事業地区調査が円滑に進むよう営農計画の策定及び地元調整に努めます。また、安心院地域の国営緊急農地再編整備事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進いたします。さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、ため池整備やハザードマップの整備に取り組みます。
三項目め、農業関係についての二点目、かんがい排水施設の現状及び市の方針と今後のスケジュール、並びに営農計画の方向性についてでありますが、本市の基幹的な農業水利施設である日出生ダム、日指ダム、頭首工及び幹線水路は、昭和三十九年から五十四年にかけて国営かんがい排水事業で整備をされました。
突発的な事故については、あってはならないことですが、突発事故復旧事業、事業費2,000万円以上、土地改良施設突発事故復旧事業、事業費200万円以上等の国の事業がございますし、その他に地域農業水利施設保全対策事業、これも200万円でございますが、この事業主体は竹田市となっているというところでございます。
これは、県営農業水利施設保全合理化事業に係る負担金の追加計上やプレミアムつき商品券発行事業に係る経費の計上などであり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
これは、県営農業水利施設保全合理化事業に係る負担金の追加計上やプレミアムつき商品券発行事業に係る経費の計上などであり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
また、圃場の大区画化や水田畑地化を踏まえた水田農業の方向性を検討するとともに、老朽化した農業水利施設の再構築を行うため、国営かんがい排水事業の地区調査が新たに実施される予定であることから、円滑に調査が進むよう地元調整に努めます。安心院地域の国営緊急農地再編整備事業につきましては、計画を着実に進めるための予算の確保と事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進いたします。
このため、農業水利施設保全合理化事業など、国や県の補助事業による部分的な改修工事や多面的機能支払交付金を活用した農業者による維持補修を行っている状況であります。 今後は、限られた水資源を有効に利用し、多様な水需要に対応できる効率的な農業水利施設の再整備に向けて、国、県、土地改良区等関係機関と連絡調整を行うとともに、農業者を交えた懇談会を開催し、意見を集約していきたいと考えております。
歳出は、野津庁舎等整備事業、国民文化祭事業、地域農業水利施設ストックマネジメント事業、有機農業推進事業、有害鳥獣対策事業補助金等です。 次に、会計課所管の歳入は、用品調達基金運用に伴う利子及び配当金です。 歳出は、歳入歳出決算書印刷等の需用費と指定金融機関事務取扱手数料等の役務費です。 次に、契約検査課所管は歳出のみで、電子入札契約管理システムリース料等です。
加えて、農村地域がこれまで維持してきた集落機能の低下や、共同管理体制の弱体化、耕作放棄地の増加による鳥獣被害の増加、農業水利施設の老朽化に伴う機能低下が進んでいます。このように、農業生産と農村社会の構造的な変化は顕著であり、こうした動向は、本市のみならず、全国的な現象となっています。
また、圃場の大区画化や水田畑地化を踏まえた水田農業の方向性を検討するとともに、あわせて農業水利施設の機能診断を進めます。安心院地域の国営緊急農地再編整備事業については、予算の確保と事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進いたします。 世界農業遺産関係では、両合棚田再生協議会を中心に両合棚田再生プロジェクト事業の取り組みを推進いたします。
さて、歴史的風致維持向上計画は重点区域のほかに竹田市の維持向上すべき歴史的風致としまして、いくつか挙げますと、久住高原の野焼き、久住の夏越祭り、宮処野神社の神保会、長湯温泉の温泉供養、白水ダムや円形分水等の農業水利施設の維持が、歴史的風致維持向上計画の中に散りばめられております。
│ ┃ ┃ │ 3)仙の岩公園周辺整備について │ ┃ ┃ │ 4)農地集積の推進と耕作放棄地の解消 │ ┃ ┃ │ について │ ┃ ┃ │ 農業水利施設の機能診断のほか、再 │ ┃ ┃ │ 造成地区における負担金と補助金助 │ ┃
議案第92号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、農業水利施設の機能を安定的に発揮させることを目的とした県営土地改良事業を積極的に活用するため、受益者が負担する分担金の率を引き下げることに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、圃場の大区画化や乾田化、農業水利施設の機能診断を推進するとともに、安心院地域の国営緊急農地再編整備事業の円滑な推進に向けて、関係機関一体となって取り組みます。世界農業遺産関連では、両合棚田の再生事業やコミュニティビジネス創出推進事業の取り組みを推進いたします。
具体的には、農業では、水田の畑地化、畑への転換によりまして、米から収益性の高い園芸品目への転換を図る大規模園芸モデル団地の整備や、自然災害に対応したため池、水路等の農業水利施設の整備を行うとともに、多様な担い手の確保・育成に向け、新規就農者や企業の農業参入の推進を初め、実践的な研修制度として農業塾を開設いたします。