豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
当日は地域住民をはじめ、さまざまな団体が災害時の迅速かつ適切な避難等を学ぶいい機会であり、頻発する災害への防災意識の向上の役割を果たしているとも言えます。ただ、全国各地で行われる防災訓練において、防災訓練をやること自体が目的となっており、形骸化している面もあることが指摘されています。 重要になるのは目的と検証ではないでしょうか。
今後とも、気象変動の影響による災害の頻発化、激甚化に対応するため、各関係機関との連携による治水対策を推進してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
前回のクリーンプラザの建替えは、同じ場所で建替えをしたように記憶していますが、あまり時間もかからない、問題点もないのだろうと、今回は、２０５０年のカーボンニュートラルの問題であったりとか、南海トラフや最近頻発する大きな災害、それから先ほども言いました広域化の問題とか、当時クリーンプラザを建て替えた時期とは状況が大きく変わってきていると思います。
個人情報は守られるのだという、行政は説明を行いますけれども、情報漏洩はそれでも頻発しています。 このような状況の中で、マイナンバーカード普及のための手数料改定は、この担当大臣のいう邪道の策の一つでありまして認められないと思います。
近年、集中豪雨等の風水害が頻発する中で、消防団がさまざまな自然災害に対処する中核的存在として、その力を確実に発揮することが国民の安心安全の確保にとって極めて重要となっています。
しかしながら、アフターコロナも見据え、また、自然災害も頻発化していることから、救急及び災害対応の拠点施設である消防庁舎の建設は重要な課題であると認識しており、現在、市関係部署と消防庁舎建設に向け協議を開始したところです。 以上で答弁を終わります。
│ ┃ ┃ │三、市民の命と財産を守るために │ ┃ ┃ │ (1)全国で豪雨災害が頻発する中、大規模 │ ┃ ┃ │ 自然災害への住民意識が向上している │ ┃ ┃ │ と感じる。
新型コロナウイルス感染疑似症患者の受診が増加する一方で職員同居家族からの感染や濃厚接触時の自宅待機等が頻発しており、診療を行う上での必要な人材確保が困難な状況に陥る一歩手前まで来ております。 現在、流行中のオミクロン株は感染力が非常に強いことから十分な感染防止対策を講じる必要がございます。医療的な見地から申しますと感染リスクを伴うイベント等は控えていただければと考えます。 以上です。
○森本河川・みなと振興課長 近年、頻発化、激甚化する水災害による被害を防止、軽減するため、国は、気候変動の影響等も踏まえながら、事前防止対策や水防体制の強化などの施策を総合的に進めており、令和３年３月には、国、県、流域市による大分川・大野川水系流域治水プロジェクトが策定され、本市もそれぞれの関係者と協働して治水対策に取り組んでいるところでございます。
近年では、線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が引き起こされていることから、気象庁は、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、令和４年６月１日から線状降水帯の予測を開始しました。
性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。 加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。 そこで、２点目の質問です。
気候変動による大規模災害も頻発し、想定していなかった天災、人災、事象に世界のあらゆる地域の人々が毎年のように襲われている状況が、今、そしてこれからではないでしょうか。今も新型コロナは全世界の多くの方々の人生を不可抗力的に狂わせています。職や住まい、所得を失い、自らや家族を守るために借金を抱えて苦しんでおられる方がたくさんいます。私たちの生活基盤がいかに脆弱か。
しかし、最近では大雨だけではなく、頻発する地震、また台風にあっては風速７０メートル、８０メートルというこれまででは考えられないような大規模な台風が発生するようになりました。 こうした災害発生に備え、国も地方自治体も地域住民もさまざまな取組みを行っています。中津市におきましても、市内ほとんどの自治会に自主防災組織が結成され、防災士の資格を持つ方々が４００人登録されていると聞いています。
今回の改正で頻発する自然災害に対してため池など土地改良施設の安全性の向上を図ることを目的に、これまでため池などの強化といった防災事業では農業者からの申請と同意に基づいて実施されていましたが、全国各地で自然災害によるため池決壊が発生し、甚大な被害が起きたことから緊急的な防災事業を迅速に実施する必要がある場合について、改正後においては、国と地方公共団体が自らの判断でため池の脆弱性を評価し、防災対策工事が
一昨年からの新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などにより、世界中が甚大な影響を受け、我が国でも毎年大規模な災害や事故が発生するなど、平穏な市民の生活が脅かされる事象が頻発をしております。 激動の時代の中、私たちは大分市の将来像を見据え、48万大分市民の福祉向上のため、これまで以上に責任感を持って取り組んでいかなければなりません。
では、最後に異常な雨対策についてですけれども、毎年のように大雨がもう異常気象と言われてから久しいのですけれども、毎年のように、特に西日本は今年もそうですけれども、１時間に１００ミリメートルを超すような雨が頻発するエリアに入っているような状況です。
（ウ）広域避難の実施のための自治体間の協議に関することなどについてですが、災害が大規模化、頻発化する中、他の市町村への広域避難が必要な場合に円滑な実施を確保するため、広域避難の協議や居住者の受入れ等に関する規定が整備されたことに伴い、下の青枠にございます、自治体間の協議方法については、県内市町村は原則直接協議することなどを新たに記載いたしました。
３の計画策定に向けた視点に記載のとおり、人口減少や少子高齢化などの問題はもとより、頻発、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、刻々と変化する社会経済情勢を見据えるとともに、あらゆる主体と連携しながら、成長産業の育成やデジタル化の推進など新たな時代への挑戦を示す計画として策定いたしました。
次に、マイ・タイムラインの周知についてですが、マイ・タイムラインは、近年頻発、激甚化している風水害への備えとして、各家庭で避難行動計画を時系列で作成しておく取組であり、本市では、令和２年度に県と共同でおおいたマイ・タイムラインを作成し、本市ホームページや防災講話等で周知してまいりました。