大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。 被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。
2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。 被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。
ロシア、プーチン政権のウクライナ侵略、原発施設への爆撃、核兵器による威嚇は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反する歴史的な暴挙であり、厳しく抗議をして、即時撤退を強く求めるものであります。 米中対立も激化をしております。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法に基づいた冷静な外交的批判が何よりも大切です。
令和３年請願第６号、伊方原発３号機の再稼働に反対する決議方については、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 以上で、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。 ○11番（厚生常任委員長 足立義弘）（登壇） おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。
朝見財務部次長兼管財課長、安藤税制課長、幸財政課参事、佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、 岡本市民部次長兼国保年金課長、長田市民課長 （消防局） 後藤消防局長、安部消防局次長、古澤消防指令課長 （外局） 佐藤監査事務局長 ５．事務局出席者 書記 山崎 敏生 ６．審査案件等 【請願】 令和３年請願第６号 伊方原発
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
この法律では、内閣総理大臣が安全保障上、重要とみなす米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁施設、原発等の重要施設の周囲約１キロメートルと国境離島を注視区域に指定し、その区域内にある土地や建物の所有者や使用者について調査すると定めています。さらに特に重要とみなすものは、特別注視区域に指定し、土地や建物の利用に関し、調査し、規制できるとされています。
経済的、社会的効果等の調査、分析とし、災害時のリダンダンシー効果が認められたなどとされていますが、災害時の伊方原発のリスクなどについて、十分な検証はされたのでしょうか。国の予算措置もない時点で、こうした超大型事業推進の旗振りに市民の血税を使い続けることは認められません。
新たに付託されました令和３年請願第６号、伊方原発３号機の再稼働に反対する決議方についてであります。 執行部から、伊方原発３号機の再稼働の予定時期等について補足説明を受けました。 委員からは、伊方原発に対して県と市の対応はどうなっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。
財務部） 西田財務部長、津田財務部次長、吉良財務部次長兼財政課長、安藤税制課長、 増本資産税課長、幸財政課参事、佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、長田市民課長 （消防局） 後藤消防局長、安部消防局次長 （外局） 佐藤監査事務局長 ５．事務局出席者 書記 山崎 敏生 ６．審査案件等 【請願】 伊方原発
───────────────── 請 願 番号 件名 令和３年 第６号 伊方原発３号機の再稼働に反対する決議方について 令和３年 第７号 児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願 ───────────────── ○議長（藤田敬治） 次に、議案及び請願の委員会付託を行います。
小型化もされたし、それから、建物を壊さなくて、中の人間だけを殺傷するという、そういう開発が次々に行われている今ですから、これに対して、避難をしなさいということを言われても、福島の第一原発もそうですけれども、個人の力ではどうにもなりません。大規模避難をしなくてはいけないことになるわけです。だから、絶対、こういう核攻撃を受けるということは避けなければならないと私は思いますけれども、どうですか。
二つ目に石炭火力の廃止、三つ目は最悪の環境破壊を引き起こす原発の廃止です。これが十三ページにわたる冊子になっていますが、具体的に実現への道筋を示しています。選挙政策でもございます。省エネルギー化で電力消費を二〇％から三〇％削減する、化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、二〇三〇年に電力の五〇％を再生可能エネルギーで賄うなどです。その立場で、ごみ問題を質問いたします。
私は、このコロナを契機にして、今議員として、私は何が一番大事かというと、地域振興とかいう点では大飯原発の第一審の差止め訴訟の中で出された判決。
10年の歳月とともに、被災地の復旧・復興は徐々に進んではおりますが、原発事故に見舞われた福島を中心に、今もなお、ふるさとに戻ることもかなわず、避難生活を余儀なくされておられる方々も数多くいらっしゃいます。この福島の現実に目を背けることはできません。南海トラフ地震の発生の危険性も日に日に強まっております。 そこで、お尋ねします。東日本大震災から10年という節目の年であります。
10年の歳月とともに、被災地の復旧・復興は徐々に進んではおりますが、原発事故に見舞われた福島を中心に、今もなお、ふるさとに戻ることもかなわず、避難生活を余儀なくされておられる方々も数多くいらっしゃいます。この福島の現実に目を背けることはできません。南海トラフ地震の発生の危険性も日に日に強まっております。 そこで、お尋ねします。東日本大震災から10年という節目の年であります。
巨大津波と原発事故、誰もが経験したことのない未知の複合災害でございます。亡くなった方が１万５,８９９人、いまだ行方が分からない方２,０２５人、また多くの負傷者、また原発事故でふるさとにいまだに帰ることができない方など、大きな被害が起こりました。改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、多くの方々が被害に遭われています。
東日本大震災では、津波による被害のすさまじさや原発事故等を通じまして様々な教訓を残しております。最近、報道等でも検証番組等があって、改めてその被害の甚大さや、その後の対策等が振り返られているかと思います。こういった災害を契機に、私たちは様々なことを学び、また今後の災害に備えようとしていると思います。
もちろん大きい目で見れば、原発をなくし、石炭火力発電を減らすということにつながれば、それはエコになると思うんです。しかし、それがエコにつながるかどうかは、政治が原発ゼロを決断して、そして石炭火力発電はもうやらないということを決めてというときに初めて言えることです。しかし、今の日本は、原発ゼロの方策は出していませんし、石炭火力発電に至っては、これからもつくるということにさえなっているわけです。
また、福島原発事故の体験を通して、原発ゼロを目指す社会の実現へかじを切っています。市民の意識も、そういう方向に大きく変わっていると私は思います。今、自治体に求められているのは、自然と緑に優しい、災害のリスクを伴うことのない再生可能エネルギーの普及の取組だと思います。
この危機管理ということについて、やはり地理的なことを考えますと、海を挟んだ向こう側に伊方原発があるわけであります。伊方原発は、あっては困るわけですが、事故が発生してしまった場合について、対応について伺いたいと思います。