宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和４年第６回定例会（第６号） 本文
課題としましては、混雑回避を目的に抽せん販売としているため、第一弾で約二千五百名、第二弾で約三千七百名の方が非当選となっていることなどが課題と認識をしております。 次期プレミアム商品券事業につきましては、課題解消を図れるよう、商工団体と協議してまいりたいと考えております。
課題としましては、混雑回避を目的に抽せん販売としているため、第一弾で約二千五百名、第二弾で約三千七百名の方が非当選となっていることなどが課題と認識をしております。 次期プレミアム商品券事業につきましては、課題解消を図れるよう、商工団体と協議してまいりたいと考えております。
だって我々議員２４人いるけれども、私のように定年になってする人もいる、また子育て世代の人もいる。それを一番少ないところにそういう人がいるからと合わせるのは、いかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
◆３番（高野辰代君） 2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、認知症施策の課題については、高齢者福祉課だけが関係しているのではなく、全ての市民に関わることで、豊後大野市の大きな課題として、地域振興を担うまちづくり推進課をはじめ全課が関係してくると思います。ぜひ市役所の横のつながりも強化して粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
観覧者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は約１１万４，０００人でしたが、昨年度は約４万７，０００人と大幅に減少しています。しかし、今年度においては、５月末時点で１万２６５人と徐々に戻りつつあり、昨年度と比べて１５４．３％と回復傾向にあります。
厚生労働省が５月に発表した令和４年３月分の人口動態統計速報によると、令和３年４月から令和４年３月の全国の死亡者数は149万919人で、前年同月の139万9,158人に比べ９万1,761人の増、対前年比で107.2％と大幅に増加をしております。
令和３年度の利用実績では、会議室7,386人、駄原フィールド９万6,260人、豊後企画テニスコート７万2,989人、駄原相撲場200人、駄原ワークアウト１万5,330人と、全体で利用人数は19万2,165人となっており、令和２年度の全体利用人数では17万4,744人で、コロナの影響を受けながらも、全体的にも利用者の人数は年々増えていると思います。
給付金は児童一人当たり五万円で、対象人数と支給方法については二種類あります。 まず、一種類目は、児童扶養手当受給者等の低所得の独り親世帯の給付金で、対象人数は九百五十人です。その中で、令和四年四月分の児童扶養手当受給者には、児童七百六十九人分を、申請なしのプッシュ型で六月二十一日に振込を行います。それ以外の低所得の独り親世帯は申請が必要となります。
子供なのに、やっぱり小児がんとか、いろいろ何十万人に１人の病気とかもあります。そういうことで亡くなっている児童の方もいらっしゃる。それに比べたら、１人ですよ、純粋にコロナで亡くなっているのは。 ②マスクによる酸素不足が将来の脳に及ぼす影響が現時点では解明されていないこと。
2018年５月30日に行われました、一般社団法人大分市観光協会の定時社員総会のサプライズとして登場した俳優の石丸謙二郎さんが、まちなかに出てくる人や観光で大分市を訪れる人たちには、ベンチこそおもてなしだと話していました。
四項目め、市営住宅等の入居の際、連帯保証人に代わる保証業者への支払いが大変な市民も出ている。この制度の改善を図るべきではないかについてですが、公営住宅への入居の際の連帯保証人に関しては、令和二年四月に、連帯保証人を二人から一人に、また、保証業者と保証委託契約を締結することで連帯保証人に代えることができる規定に改正しています。
年長のゆえをもって、受彰者３人を代表して一言御挨拶をさせていただきます。 本日は、本会議前の貴重なお時間を私どものために割いていただき、このような栄えある伝達式を催していただき、誠にありがとうございます。 また、ただいま藤田議長、佐藤市長より御祝辞をいただき、誠にありがとうございます。
次に、歳出、第８款 土木費、第２項 道路橋りょう費、第２目 道路橋りょう維持費について、旧郡部の市道の維持管理について、地域の人が減り、管理が難しくなると、いざ利用するときに草が生い茂って通行できないという懸念がある。
会員数も減っている状況で、補助額は一人当たりにすると約一万二千円です。その一方で、原爆被害者協議会に対する補助金は一人当たり千円です。一人当たりの比較で約十二倍という違いがあります。多額の団体補助金はかえって運動団体の自立を妨げることにつながらないでしょうか。多額の同和関連予算はかえって差別解消に逆行するということに早く気づいてほしいと願います。
串間で得た情報としては、８年ほど前に、先ほども臼杵の検討の様子がありましたけれども、活性化を課題として勉強会からスタートして、そして２０１７年に道の駅に興味のある人が誰でも参加できるという協議会を立ち上げて検討してきたと。その後、商工会の若手メンバー４人が株式会社をつくって、運営を指定管理としてその株式会社に委託して、そして、そのような３０万人の人が寄るような施設になっているということです。
総務費では、モバイルメッセンジャーアプリ、ＬＩＮＥを活用して、コロナ関連情報や市のイベント情報など、市公式ウェブサイトと連携した情報発信環境を整備するための経費３８５万７,０００円、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した人流の全体像を分析するための経費２４４万２,０００円、移住・定住の促進を図るため、市営住宅の１棟をお試し移住施設として改修する経費２７５万３,０００円、令和４年１月から国
それであと、高校生までの医療費の減免というのも知る範囲では、もちろんいいことに間違いないんですけども、高校を中退した人とか、それから行っていない人との整合性、そうすると、やはり国の施策として１８歳未満の人に対して──１８歳までですかね、高校生ですから──そういった子育て、少子化、本当にこども庁もできますので、そういう施策については、また地方自治体として、国とか県とか市町村と一緒になって要望していく、
十二人の市職員に対して約三十六万円、一人当たり三万六千円が支給されました。徴収業務は市民の生活実態に寄り添いながらも税の徴収を求める大変な仕事だということは理解できますが、そうであるなら差し押さえた金額が多ければ多く支給されるような金額に対する手当ではなく、業務に対する一律の手当であるべきと考えます。